2009年5月、「非営利組織の登録に関する法令」（Decree on Associations）がラオス首相により承認され、今年11月までに正式に発効することが発表されました。法令は、会員をベースとした非営利組織について、監督官庁を含む登録制度や組織構成などの法的枠組みを定めたもので、ラオスのローカルNGOに関する法令施行としては、同国初となる画期的な動きです。

近年、ラオスでは、社会開発分野を担うアクターの一つとして、国際援助機関の現地パートナーとして存在する大衆団体などの非営利組織とは一線を画し、ラオス人によって設立・運営されるローカルNGOの重要性が認識されつつありますが、それらの基盤は依然脆弱であり、包括的な法的枠組みも存在しませんでした。こうした背景をもとに、汎アジア基金では、2006年から2008年度にかけ「ラオス非営利セクターの強化」事業のもと、政府と非営利組織関係者双方を対象とし、調査ミッションをアジア近隣諸国へ派遣した他、非営利組織の環境整備をテーマとしたマルチ・セクター会議や、非営利組織関係者を対象とした能力強化研修等の活動を実施してきました。


中央政府各省、および国内17県の地方政府の責任者、非営利組織代表者のほか、ベトナムおよび米国からの専門家等120名が参加したマルチ・セクター会議（2008年11月、於ビエンチャン）


これらの活動には、のちに「非営利組織の登録に関する法令」の策定に中心的に関わることになったラオス政府幹部らも参加し、近隣諸国における非営利組織の動向や登録制度について理解を深め、法令策定にも活かされました。
「非営利組織の登録に関する法令」を形だけの法令に留めず、ラオスの非営利活動の実質的な発展へとつなげるためには、今後も政府や非営利組織自身による取り組みが続けられることが不可欠となります。法令施行は第一歩に過ぎませんが、事業に参加した非営利組織代表者や政府関係者にみられた、ラオスにおける非営利活動の推進への熱意と希望に満ちた表情を思い出し、今後の同国の非営利セクターの動きに期待を寄せたいと思います。