前置きが長くなりました。（すみません）

私は、南部3県の中心地であるパッタニーに数度出張し、コンタクトをたどって、紹介された現地団体や識者にヒアリングを行ったのですが、2004年以降情勢が緊迫していることもあり、また欧米からの大規模な資金援助が入っていないこともあり、私達SPFのような海外の助成財団が、海外から助成を行うような体制の整った（英語での報告書作成や会計事務など）団体の発掘は困難を極めました。また、当然のことながら、仏教徒とイスラム教徒の間の緊張関係に目を配って助成先を考えねばなりません。

しかし、ヒアリングを続ける中で、南タイでは、紛争地からの情報発信や、人々の（日々の生活上の）サバイバル、仏教徒とイスラム教徒との間の協力関係の構築等の分野で、ユニークで面白い活動を行っているウェッブサイトやコミュニティ・ラジオなどの小さなメディアが多く存在することがわかりました。現在、これらのメディアが力をつけて、紛争解決につながるような試みを実践していけるように支援を行えないかと考えています。まずは、これらの「オルタナティブ・メディア」、あるいは「コミュニティ・メディア」関係者を集めて、こうしたメディアが発信力を強化し、活動の質を向上させるにはどうすればよいのか議論を行ってもらいました。（2009年12月20日　於　CS　パッタニーホテル）

会議は、南タイの紛争被害について定期的な調査を行い、また地元知識人の論考をウェッブ発信するウェッブメディア、Deep South WatchとSPFの共催の形で行い、南部3県で活動を行うコミュニティ・メディア、及びメディアを活用して活動を展開するNGOに広く参加を呼びかけました。



参加したのは、Deep South WatchやAMAN News Center、Isra News、Prachathai、Fasai Center、あるいは各県に存在するコミュニティ・ラジオ等のメディア関係者や記者、またメディア関係者ではないが、ウェッブサイトやドキュメンタリー映画等を活用して活動を展開するNGO活動家、プリンス・オブ・ソンクラー大学内でキャンパスラジオを運営する教師や学生たち、等々24団体50名ほど。文学出版を志しているグループや、雑誌（「Same Heart」）関係者、平和をテーマに村々で公演を繰り返すキャンパスの演劇サークルの学生たちも顔を出しました。

Deep South Watch代表のSrisompob Jitpiromsi氏が会議開催の趣旨を説明した後、まずはそれぞれの参加団体の活動紹介の目的で、活動拠点と内容を記したカードを使って、地図を作成。



その後で、現在これら関係者が直面する課題や、解決策について議論が行われました。最も大きな論点は、自分たちが発信する情報は果たして十分に南タイの人々、そして南タイを越えてバンコク、タイの他地域、海外の人々に届いているだろうか、というもの。どうやって情報の質を向上させていけばいいのか、記者や市民ジャーナリスト研修の必要性や、翻訳、バンコクや海外の報道機関との連携強化、NGOとメディアの連携についても話し合われました。

この会議には、2008年にスタートしたタイの公共放送、PBSの「市民ジャーナリズム」番組のディレクターSomkiat Jantarasima氏もバンコクから参加しました。また、SPFの依頼により、事業評価のために出張してくださった塚本俊也氏（青山学院大学大学院Global Expert Programプロジェクト教授）も参加し、旧ユーゴスラビアでの平和構築事業の経験についてお話くださいました。他の紛争地域での活動経験についてあまり聞く機会の少ないという、南タイの関係者も、熱心に耳を傾けていました。



この会議は昨年12月に開催されたものですが、この後、南タイで活動する（オルタナティブ/コミュニティ）メディアの緩やかなネットワークを立ち上げたいとの参加者のイニシアティブで、2月に関係者間で会議が持たれたとの報告がありました。現在、ネットワークが中心となって、南タイのメディア向けの研修事業の企画があれこれ議論されている模様です。SPFとしても、内容によっては支援が検討できればと思っています。




平和構築―プロジェクト準備中！
＜その１：方針策定のプロセス＞
＜その２：南タイについて＞
＜その３：オルタナティブ（コミュニティ）メディアのネットワーク化＞

具体的なプロジェクトについてお話しする前に、まず、南タイの紛争背景について。概略ですが、現在紛争地として問題となっているのは、タイ南部、マレーシアと国境を接する、パッタニー、ヤラー、ナラティワートの3県です。



より大きな地図で 南タイ を表示


この地域には、14世紀から港市国家として栄えたイスラム国家、パッタニー王国がありました。隣接するシャム、アユタヤ王朝への朝貢関係はあったものの独立を維持した王国であったのが、19世紀にチャクリー王朝に敗れ、1909年には秦英通商条約によりイギリスと秦との間で領土を割譲され、領土のうち北側がタイ国家に併合されます。その後、タイが近代国家として発展していく過程で、時々の政権がイスラム教徒に対し同化政策を行っていきますが、これに反発する形で、タイ政府の統治の正当性を問い、パッタニー王国の領土返還を目指す分離独立運動が脈々と続いてきました。

この旧パッタニー王国領土、南タイ3県は、仏教徒が多数派を占めるタイにおいてイスラム教徒が住民の大半を占める特別な地域です。（現在タイのイスラム教徒は人口の5％に過ぎませんが、この8割が南タイ3県に集中し、南部3県では地域によって多少異なりますがイスラム教徒が6-8割を占めます）、イスラム教徒の住民達は、自らをパッタニー王国の子孫ととらえ、仏教徒とは異なるアイデンティティを持ち、タイ語ではなく「パッタニー・マレー」と呼ばれるマレー語を母語としています。

とはいえ、これらの南部3県では仏教徒も一定数暮らしてきましたし、反政府運動が盛り上がる時期もありましたが、歴史的には仏教徒とイスラム教徒が平和裏に共存してきたことが知られています。その状況が急変したのが2001年以降で、特に2004年に衝撃的な暴力事件が起きてからは、民族対立を背景に事件が急増し、2004年から2010年1月までに、4100人が命を落とし、6,509人が負傷しています。（Deep South Watch）

国際的にも大きく報道された事件としては、軍と警察の武器保管基地7箇所が武装集団に襲撃され、その同日に、200年前に建設された「クルセー・モスク（Kruze Mosque）」にイスラム教徒が人質を取り立てこもり、その32名全員が当局に射殺されたというクルセー・モスク事件（2004年4月/死傷者は武装派グループ105名、治安当局5名、市民1名）や、イスラム教徒の逮捕に対し抗議デモが発生し、群集による投石事件を阻止しようとした軍・警察が発砲して7名が射殺され、また逮捕された1,370名の住民のうち、78名が軍基地に移送される途中で圧死したという「タク・バイ（Tak Bai）事件」（2004年10月）などが知られています。その他、この南タイが歴史的にイスラム教育の拠点であり、現在でも「ポノー」と呼ばれるイスラム寄宿学校がイスラム教徒の子弟を集めていること、タイ政府が補助金支給等を通じ「ポノー」の管理・統制を行い、公立学校の建設を進めたこと、などから学校が暴力の対象となっており、これまで100人近い教師が犠牲となっています。現政権下でも暴力事件の数は減っておらず、昨年6月には、ナラティワート県のアル・フーカン（Al-Furqan）モスクで、お祈りをするイスラム教徒に何者かが発砲し、10名が死亡、12名が負傷するという事件が起きています。紛争下でイスラム教徒・仏教徒の住民間の猜疑心が強まり、治安当局が組織した民兵へ供給される武器も流通する中で、仏教徒とイスラム教徒の住民間の暴力（Communal Violence）の様相も強くなってきているという指摘もあります。（International Crisis Group Asia Report N°181 8 December 2009 ）




これらの暴力事件、及び南タイ紛争の真相には不明点が多く、また、分離独立を目指して活動を続けていると考えられている武装グループも、犯行声明を出さず、具体的な要求を中央政府に突きつけていないことから、解決への道筋もなかなか見えていないのが実情です。また、戒厳令・非常事態宣言下で、逮捕状なしの被疑者の拘留が37日間認められる中で、武装グループとの関係が疑われた地元の人々に対する軍・警察による不当な拷問や人権侵害の問題も批判されており、また、国際的にも知られたムスリム弁護士、ソムチャイ・ネラパイジット（Somchai Neelapaijit）氏など行方不明者の事件解明も進んでいません。

紛争の真相がなかなか見えてこない南タイですが、バンコクや南タイの地元識者の分析を総合すると、住民の大半は政治的独立を望んでいるわけではなく、また武装グループを支持してもいない、そうではなく「マレー・パッタニー」としての自らのアイデンティティの尊重と、統治システムの問題、具体的には自らの声が政治やガバナンスに反映されるための具体的施策（例えば、現在では中央政府の任命に基づいて決定される知事の選挙や、イスラム教徒の自治体職員への登用など）を求めているのだとの意見が多数でした。





平和構築―プロジェクト準備中！
＜その１：方針策定のプロセス＞
＜その２：南タイについて＞
＜その３：オルタナティブ（コミュニティ）メディアのネットワーク化＞

SPFの一般事業のプログラムには、「安全保障・平和構築」という分野があります。特に、「平和構築」については関心が高く、世界各地から様々なアプローチの事業に対する助成の申請書が送られてきます。これらの公募事業への申請を受け付けると同時に、財団としても、どのような地域を対象に、何をプライオリティに助成を行っていくのか方針を明確にする必要があるのとの考えに基づき、昨年4月より、アジアの紛争地、元紛争地を中心に現地調査を実施し、また定期的に日本人専門家にご意見を伺って、具体的な案件の発掘を進めてきました。現在、新しい年度からスタートするプロジェクトを準備中です。

今日はそのご報告です。

まず、対象地域について。SPFでは、「安全保障・平和構築」分野では「アジア太平洋地域」を重視するという方針が既に打ち出されているため、「平和構築」の事業対象地としてはまず、アジアの元紛争地、紛争地が検討されました。専門家にご意見を仰ぎつつ、調査対象地としたのは、（１）アチェ（インドネシア）、（２）東チモール、（３）ミンダナオ(フィリピン)、（４）南タイ、（５）スリランカの５つの地域と国です。


より大きな地図で 調査対象地 を表示

この５つの地域それぞれに、およそ２週間ずつかけて調査を行い、現地のNGOやジャーナリスト、研究者、また他の民間財団の関係者、国連機関の関係者など、合計160名程にヒアリングを行いました。

調査項目は、それぞれの地域における復興・平和構築の課題として最も重要なものは何か、そして各々の団体、特にSPFが助成対象と考えるような現地団体がどういった事業を行っているのか、他の財団・国際機関による資金提供の状況はどうか、最後に、SPFのような民間財団の果たす役割は何か、です。

このようなテーマに関する調査結果も、日々刻々と政治情勢が変化する中で、常に変わっていくものかと思います。ですから、定点観測のように調査を行うことが必要ですし、それ以外の地域からの申請を受け付けないということではありませんが、事業立ち上げ段階の方針を定める上で、昨年4月-8月までの調査結果を元に、日本人専門家の意見も伺いつつ財団内部で検討を進めました。

様々な意見が出されましたが、議論の結果、政府機関でも国際機関でもなく、民間財団ならではの役割を考慮し、2004年以降、激化する暴力の被害者は急増しているものの、国際的な関心も低く、他の財団や国際機関からの支援が少ない南タイから始めようということで、事業開発を進めています。





平和構築―プロジェクト準備中！
＜その１：方針策定のプロセス＞
＜その２：南タイについて＞
＜その３：オルタナティブ（コミュニティ）メディアのネットワーク化＞

新型インフルの発生から１年を迎えようとする３月23日（火）に東京で国際シンポジウムを開催するべく、急ピッチで準備を進めております。

シンポジウムでは、まず、日本に加え、モンゴル、フィリピン、ベトナムなどで対策の最前線で活躍する専門家から、国レベル、地方レベルの教訓と課題についてお聞きします。さらに、感染症だけではなく、経済、外交、安全保障、科学技術、域内連携の専門家に加わっていただき、今後の対策の方向性について、多角的な視点から論じていただく予定です。

今回の新型インフルエンザの問題ほど、海外と日本との距離が縮まっていることを感じさせられたことはありませんでした。幸い現時点ではH1N1は低病原性で、日本でも当初心配されたほど死亡者数も多くなっていないようですが、途上国では医療資源や人材も限られており、特に地方レベルでの対策の遅れが指摘されています。

国境を越えてひとびとの命や安全、経済・社会の安定をおびやかす問題をどう捉え、どう対処していくのか、そして先進国に住むわたしたちに何ができるのか、今回の新型インフルエンザから得られる教訓を基に考えていかなければならないなと思います。

プログラムが固まり次第、近日中にご案内させていただきますので、年度末のお忙しい時期に恐縮ですが、みなさま、ぜひご予定おきいただけましたら幸いです。

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

私たち情報公開担当チームは、様々な形で多くの方々にSPFの理念や活動内容を伝えてゆきたいと考えています。このSPFブログも重要なツールの一つと言えますので、引き続き皆様のご支援のほどよろしくお願い致します。

皆様、いつもSPFブログをご愛読頂きありがとうごいます。

笹川平和財団は、12月25日(金)〜2010年１月３日(日)の期間中の業務を休業します。よって本ブログの更新もストップしますので、よろしくご了承下さい。

本ブログでは、４月以降、掲載内容を刷新し、SPFスタッフの生の声をお届けしてきました。来年は、スタッフだけではなくSPFにご協力頂いている方々の声なども積極的に取り上げていきたいと思っていますので、引き続きご支援の程よろしくお願いします。

皆様、良いお年を！

去る12月22日（火）イラン・イスラム共和国のサイード・ジャリリ博士をお迎えして、「イランの原子力利用の現状と課題」講演会が開催されました。ジャリリ博士は同国国家最高安全評議会事務総長で、イランの原子力に関する交渉責任者です。



ウラン濃縮問題をはじめとするイランの原子力利用に関心が集まる中、同国の最高交渉者の講演ということもあって、急な開催案内にもかかわらず、アカデミズム、ジャーナリズム、官庁・国際協力機関、商社・一般企業者などから、140名を超える方々の参加を得ることができました。午前10時からという参集の難しい時間設定にもかかわらず、大勢にお集まりいただいたことは予想外でした。それだけ、国際社会も日本もイランの原子力利用のあり方に、極めて強い関心があるということでしょう。

当財団の茶野順子常務理事の開催挨拶に続き、セイエド・アッバース・アラグチ特命全権大使からご挨拶をいただきました。「おはようございます」と日本語で言われた後、ジャリリ博士の講演を、参加者の質問を受けてから行うという提案がなされました。このような形での講演は異例で、また突然のご提案で司会者として驚きました。



講演にご参加いただいた方々は、この分野のエキスパートが多かったため、数多くの質問が出され、内容も深く専門的なものばかりでした。壇上ではジャリリ博士がメモを取りながら質問を聞かれ、最前列ではアラグチ大使がフォローに努めておられました。

質問後のジャリリ博士のご講演は、イランがNPTの加盟国であり、核兵器開発の意図はないことを強調するとともに、世界の核兵器保有のあり方に関する考え方など幅広くお話いただきました。ただし、専門的かつ個別の質問にお答えいただくには、時間的制約もありました。参加していただいた方々には、もう少し踏み込んで欲しかったという印象が強かったようです。このような機微な課題に関する講演会の場合、参加者の知りたいことと、講演する側の意向や限界を、主催者として予め十分検証する必要があることを認識しました。

11月9日、笹川平和財団の特別基金事業室長の職を拝命、着任しました深井克純（ふかいかつよし）と申します。

政府開発援助のフィールド担当者として、ガーナ、パキスタン、アフガニスタン、イエメンなどで活動してきました。9・11の時、パキスタンの首都イスラマバードにいました。その後、最初期のアフガニスタン復興支援の業務に従事しました。厳しい環境下、モデルのない難しい仕事でしたが、国際協力に従事することの充実感に満ちた日々でした。

この度、笹川平和財団のお世話になることになりました。民間財団の行う国際交流・協力とはどのようにあるべきか諸先輩に学びながら、今までの開発途上国でのフィールド経験を生かしてまいりたいと存じます。

約一年間の産休・育児休暇を終え、11月2日からSPF特別基金事業室に復帰しました。
グェン・ティ・ハインと申します。

休暇前は汎アジア基金において、約5年間、主にベトナム、ラオス、ミャンマー、インドの政府機関、大学、シンクタンク、NGO等との各種調整業務を担当しました。また、相互に興味と関心が示された事業活動の企画、実施、評価などにも携わりました。CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）を始めとする東南アジア及び南アジア諸国が、引き続きSPF特別基金事業室の重要な対象地域となっている中、今年度制定された新たしいガイドラインに従って、復帰後もこれらの国々に係る活動を担当してまいります。

今後は、これまで以上に時間を有効に活用し、専門性をさらに磨きながら、笹川平和財団での仕事と子育ての両方がバランスよく充実するよう努めてまいります。引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

　2009年10月9日、日本財団ビル2階において、ラー・ミィン駐日ミャンマー大使講演会が開催されました。以前より、SPFではグルジア、ウクライナ、イラン。イラク、イスラエル、PLOなど各国大使の講演会を連続して開催して来ましたが、今回はミャンマー大使にお話をお願いしました。



　講演会には、約90名の参加があり、ラー・ミィン大使より直接お話を伺う大変貴重な機会になりました。参加者は、在京の大使館関係者、民間企業やメディア関係者、研究者などが主で、日本ではあまり聞く機会のないミャンマー語で講演をして頂きました。

　大使のお話は、ミャンマーの歴史、文化、外国からの投資状況、日本との関係など多岐に亘る内容になりました。政治面では、2003年8月に公表された7つのロードマップが着実に進展していること、来年にはロードマップの第5段階として総選挙が予定されている旨のお話がありました。



　質疑応答では、参加者よりスー・チー女史の今後や総選挙の予定など、国際社会が関心を持っている内容についての質問もなされました。

　ミャンマー関連の最近の報道では、政権側に軟化の兆しが見られるとの記事も見受けられます。ミャンマー情勢が今後どのような形で進展していくのか、見守っていきたいと思います。