サブテーマ2：経済発展と自然窮境保護の調和

人間と自然界は、特に経済活動を通じて、密接に結びついている。経済発展と自然環境保護の適切なバランスを見出すため、われわれは、資源の持続可能な利用に焦点を当てなければならない。環境に関する国際的な宣言は、政府が地球環境を包括的に保護するための道標となっている。しかし、実際には、このような協定の重要な要素が成功裡に実施されていることはまれであり、予防原則は、対外政策もしくは国内政策の策定に、充分に統合されているとはいえない。

将来の世代に影響を与える、環境コストを内在化することに失敗した近視的な計画により、経済発展と環境の間に不調和が生まれた。環境に対して責任ある行動をとるにあたり、特別な努力が必要とされる局面は多々あり、このようなポジティブな方向に向かっている国家もいくつかある。ここにわれわれは、現況に至った主要な理由を提示し、持続可能な経済発展を最大化しつつも環境への悪影響を最小化する方法をいくつか提案する。

不調和の分析

現在の経済システムや貿易レジームにおける環境問題の取り扱われ方には深刻な問題がある。例えば、環境に良い影響を与える行動へのインセンティブの欠如と、環境に悪い影響を与える行動への阻害要因の欠如は、経済におけるプレーヤーが、環境に有益な経済活動を行なうことを奨励されていない状況を生み出している。多くの場合において、環境に対し可能な限り責任を持って行動することは不都合なのである。現在の資源評価システムでは、多くの重要な環境資源やサービスが無償だと考えられているのである。

問題を提起するにも、解決策を提示するにも、環境問題にとって経済界が重要なアクターであることをわれわれは認識している。しかし、多くの企業は、環境に優しい製品は余計なコストがかかり、加えて、リスクの更なる増加も招く可能性があるため、その開発に難色を示す。環境に関する知識に関して充分な情報の共有が企業間で行われていない。新しく興った一連の「グリーン」ビジネスは期待ができるものの、残念ながら、こういった事業は受けてしかるべき支援をまだ受けておらず、環境を考慮した製品も最大限の援助を受けているとはいえない。

環境問題は非常に狭い見方でとらえられている。特に政府においてその傾向が顕著であり、環境問題に対する共通の取り組みの欠如が見られる。多くの消費者、意思決定者、事業家が、経済と環境が相互に作用する仕組みの基本的な理解に欠けている。また、個人は環境問題に関するメッセージに耳を貸すのをやめてしまった。それは一つには、環境問題を人々に伝える現在の方法の効果が薄れてきたからである。さらに、市民団体が行っている現在の環境教育運動は対象となる人々に届いていない場合が多い。

現在、国家は環境に及ぼした影響に対して責任があるとはされておらず、この様な姿勢を変えさせようという圧力もほとんどない。国際社会は、現在の3

環境問題を効果的に監視したり、こういった問題への適切な解決策を提案したりすることに失敗した。世界の多くの地域で、韓境保護を促進する法や規制がいまだに欠如している。規制が存在する場合にも、厳正に実施されているとはいえない。これは主要な国際韓境条約について特に当てはまる。

この時点ですでに様々なステークホルダーによって、環境保護を図りながら経済成長を維持するための運動やイニシアティブが進められていることに言及するべきだろう。われわれはこのような取組みを推奨し、より大規模に行われることを奨励する。さらに、われわれは経済発展と環境保護の間に調和を生み出す必要性についての認識を向上させ、意見を交換するための媒体として、様々な形での教育が必要であることを改めて表明する。

提言

すべての関係者が採用すべき四つの原則をわれわれは確認した。
− 「グリーン」購入と責任ある消費の促進と活用
− 良い実践例についての情報共有
− 実践的な参加型プロセスの創造
− 意識を高め、知識を増やすためのより良い教育

自然環境保護と経済発展の調和を生み出すための重要な役割を次の5つの主要なプレーヤーが担っている。それは、経済界（民間セクター）、政府、個人、市民社会そして国際社会である。

経済界

・「グリーン」購入、「グリーン」ラベリング、「グリーン」パートナーシップを実施する。さらに、企業は環境に優しい製品または製造企業を示すラベルをはり、「グリーン」製品の生産と購買促進を行う必要がある。
・国際的な通報規準などの厳密な通報制度を用い、ビジネスや企業の入札に環境問題を取り入れる。
・環境に悪影響をもたらさない生産技術の開発のため学会と協働する。

政府の政策

・環境に優しい市場の形成を容易にする、経済的なインセンティブを採用するために、国内的、地域的、国際的レベルで緊密なパートナーシップを形成する。
・環境立法の違反により集められた罰金を環境保護に関する活動に充てる。
・予防原則の精神に則り、他のステークホルダーと協力して、将来に害をなす可能性のある環境問題に関する研究を実行し、必要な予防策を取る。

個人

・一人一人が、他のアクターの協力により、環境に対する責任を意識した消費や行動を実行することで、果たせる役割があることを認識する。

市民団体

・NGO、政府、民間セクターの間における協力、提携や連携により、知識の伝達と共有を助成する基盤を生み出す。
・環境影響アセスメント及び戦略的環境影響アセスメントにおいて、環境が健康に及ぼす影響を含めることを推奨する。
・健康に関する専門家が環境問題に精通することを要請する。
・政府による環境法の実施状況を監視する独立機関を設立する。
・情報共有を助長するような個人間でのネットワーク作りを促進する。

国際社会

・国際通商協定において、環境問題を明示的に言及する。
・工業国から発展途上国への、適切な技術への権利の移譲や知識の移転を助長する。
・国際環境条約に対する違反を監視するためのデータベースや監視メカニズムを構築する。
・国連環境計画（UNEP）には、解決に迫られながらもなかなか解決しない環境問題に関して世界を先導する能力があることを認め、UNEPへの支援を強化する。
・地域レベル及び国際レベルにおいて、環境に関する機関とその他の機関との関係を強化する。これらの機関が、特に発展途上国における貧しい社会の生活に影響を及ぼす環境問題に対処できるよう、経済的、そして技術的な援助を行う。