2008年05月27日07時05分

　奈良県王寺町が、全職員を対象に月１回実施している清掃ボランティア活動で、管理職が出欠を確認し、取り組み態度を５段階で評価している。町は「人事考課には反映していない。職員のやる気を引き出すのが狙い」としているが、職員からは「強制的なボランティア。これでは実質的な時間外勤務」と不満の声も出ている。

　町によると、ボランティア活動は、植田忠行町長が９３年に初当選後、「水と緑と人が共生する生活都市の創造」の方針に沿って９４年に始めた。アルバイトや嘱託職員を含む全職員約２００人が対象。毎月第２土曜の午前９〜１１時（雨天中止）に、所属部ごとに分かれて川や公園でゴミ拾いなどをしている。毎回ほぼ全員が参加している。

　活動後、各課の課長級職員が参加職員の氏名や取り組み態度を５点満点で定型の用紙に記入し、総務課人事係（今年４月からは住民課）に提出。評価は「他の模範となる」（５点）、「もう少し意欲的に」（３点）、「大変問題がある」（１点）など。参加した場合はほとんど５点が付くといい、形式的に参加する職員もいるという。

　東和徳・町住民福祉部長は「公務員は全体の奉仕者。町内をきれいにしようという町の方針の下にやっている活動だ。出欠を取ることも、評価をつけることも職員に伝えているが、人事考課とは無関係。あくまでやる気を出してもらうのが目的で、参加も強制ではない」と話す。

　ある町職員は「参加しなければ『勤務態度が悪い』とされ出世の道は断たれる。その日に用事は入れられないし、嫌々でも参加せざるをえない」と打ち明ける。

　出欠などを取るボランティア制度について、総務省や全日本自治団体労働組合（自治労）は「聞いたことがない」としている。

　公務員の労働問題に詳しい尾林芳匡弁護士（東京弁護士会）は「そもそもボランティアは善意でやるもの。出欠や点数をつけるのはおかしいし、休日出勤するのであれば労働の対価として賃金を支払うべきだ」と指摘する。

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　【日光】設立五周年を迎えた今市本町の身体、知的、精神障害者のための就労支援施設「はばたき」（広瀬浩理事長）は今月、施設内に「障がい者就労情報センター」をオープンした。これまで各施設や企業ごとに取り組んできた障害者雇用の情報を一元的に集約することで、雇用したい企業と就労したい障害者の仲介役を担い、障害者雇用の促進につなげたい考えだ。

　二〇〇三年に個人事業として始まった同施設。現在は市内外から二十八人が通所し、市内四社から仕事を請け負っている。

　同センターは既存の施設を約二倍に拡張し、二階に開設。職業指導員三人が交代で駐在し、情報や相談を受け付ける。障害者福祉に三十年携わり、精神保健福祉士の国家資格を持つ広瀬理事長が、施設運営の中で温めてきた構想でもある。

　社会保障費の抑制などを目的に、国が二〇〇七年度から六十五歳以上の生活保護世帯を対象に始めた自宅や土地を担保に融資する「リバースモーゲージ制度」の利用率が県内で低調だ。制度を実施する県社会福祉協議会によると、初年度の利用は六世帯と対象の７％にすぎない。利用率の低さは全国的な傾向とみられ、事務処理の煩雑さなどに加え、「先祖代々の土地を手放したくない」など高齢者の心理的な抵抗も背景にあるようだ。

　国のリバースモーゲージは、評価額が五百万円以上の土地やマンションなどの不動産を担保に、社会福祉協議会が毎月の生活費を融資する制度。原資は国、各都道府県の補助金だ。

　融資を受ける高齢者が死亡後に担保物件は処分され、融資の一括返済に充てられる。不動産を所有する対象世帯は、全国に約三千六百世帯とされる。

　県社協によると、〇七年度に県内で対象となったのは八十四世帯。このうち同年度は、承諾のあった十六世帯分の必要書類が各福祉事務所から送付され、六件は融資契約した。残る十件は担保物件の評価額が低かったことなどから不承認や保留となった。

　厚生労働省は、〇七年度から三年をめどに完全移行を目指している。同制度の対象となる世帯はすべてこの制度に移行させ、融資中は生活保護費の支給を中止する。

　しかし〇七年度の全国の融資契約件数は百三十件で利用率は約４％。「土地を手放すことへの理解が得られないケースや、実子らの推定相続人の同意を取りづらいなど手続きが煩雑なことも利用率の低さの一因になっているようだ」（県社協）という。

　厚労省は「活用できる資産があるにもかかわらず、制度への移行を拒否するようなケースは、場合によっては生活保護費の支給をやめるということも考えられる。理解を求めながら制度への移行を進めていきたい」とコメントしている。

　一方、県内の福祉関係者は「本人が希望するなら別だが、実際は半強制的に移行させる制度。『身ぐるみはいでまで』という考えでは納得を得られないのではないか」などと指摘している。