2008年05月21日17時13分

　３斤で１００円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は２１日、都内や埼玉、愛知県の計７社に対し、３カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。

　７社は、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。

　都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に３カ月〜半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。

　都には３月までの３年間、７社に関する相談が計３８７件寄せられ、最高で１８００万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。

　介護事業所開設をめぐる不正申請で行政処分を受けた「コムスン」問題を受け、不正再発防止策を盛り込んだ改正介護保険法が２１日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１年以内に施行される。

　改正法では、介護事業を全国展開する企業の組織的な不正が疑われる場合、本社などへの立ち入り調査権限を国や自治体に認めたほか、是正勧告などもできるようにした。

　事業者の規模に応じて、法令順守担当者を配置することや、法令順守マニュアルの整備も義務付けた。処分逃れを防ぐ規定も盛り込んだ。

　また、議員立法の「介護従事者処遇改善法」も、全会一致で可決され、成立した。介護従事者の待遇の悪さが人材難を招いていることなどを受けたもので、来年４月までに、待遇改善のために必要な措置を講じるものとしている。

（2008年5月21日12時15分 読売新聞）

　長崎県障害者福祉事業団が運営する身体障害者療養施設「つくも苑」（長崎県佐世保市、松尾康弘所長）は２１日、施設職員が入所者の６０歳代女性に誤って別の入所者の薬を飲ませ、翌日女性が死亡したと発表した。

　県警佐世保署は業務上過失致死の疑いもあるとみて司法解剖するなどして因果関係を調べている。

　施設によると、女性は脳性マヒで約２０年前から入所。体が不自由で、職員が睡眠導入剤を飲ませていた。１７日午後８時ごろ、夜勤の女性職員が投与し、１８日午前４時ごろ、巡回時に女性が心肺停止状態になっているのに気付いた。病院に搬送したが死亡したという。

　薬は各部屋の入り口に、入所者ごとのケースに入れてあり、職員は隣にあった、向精神薬と睡眠剤、下剤が一緒になった別の入所者の薬を投与。直後に間違いに気付いたが、薬袋には下剤という記載しかなく、連絡を受けた施設の看護師も「大きな影響はない」と判断。その後、本人の睡眠導入剤も飲ませていた。

　同事業団の西司理事長は「患者の名前を確認するよう指導していたが、それを怠っていた。大変申し訳ない。再発防止策を徹底したい」と話している。

（2008年5月21日20時56分 読売新聞）