与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」（仮称）を、議員立法で策定する方針を決めた。

　今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。

　障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。

　対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約５０００か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約２０万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。

　優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。

　現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。

　随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が１６０万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が１件あたり１７００万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。

　就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均１万５０００円程度。このため、政府は昨年２月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。

　法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。

（2008年5月19日03時06分 読売新聞）

　政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。

　６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。

　白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。

　高齢者のうち、６５〜７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを示した。

　高齢化率が５５年に４０・５％に達するとの見通しは、前回白書と同じ。０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。

（2008年5月20日11時42分 読売新聞）