認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は１９日、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する検討を始めた。

　また、若年認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた各県内のネットワーク作りについても検討する。

　舛添厚労相の指示で今月発足した認知症に関する省内緊急プロジェクトチームの同日の会合で、議論のたたき台として提示された。早ければ、２００９年度にも実施される見通し。

　たたき台によると、認知症介護に関する専門研修を受けた認知症コーディネーターを配置した「認知症対応強化型地域包括支援センター」を各地に配置。医療機関や介護施設、高齢者の権利擁護を行う専門家らと連携して情報を共有し、適切な介護を提供する体制を整える。

　６５歳未満の若年性認知症の人に対しては、都道府県単位で医療機関や介護関連施設のほか、ハローワークなどが連携する「若年性認知症支援ネットワーク」を作ることも検討している。

（2008年5月19日12時11分 読売新聞）

2008年05月16日01時07分

　生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。

　これまでは入院や通院などの際に「最小限度の実費」が支給されてきた。しかし、厚労省は４月１日付の通知で、支給できる場合を災害現場からの搬送などに大幅に限定した。

　１０日後に東京都内の大学病院で手術予定という埼玉県の女性（４５）は、担当のケースワーカーから「通院費は出せないので、生活費を削って下さい」と告げられたという。母子家庭で子ども２人と暮らす。病院までの交通費は月６千円。「１週間分の食費に相当します。ご飯か治療かの選択を迫られているようで、今後が不安でたまりません」

　うつ病で福祉事務所の管外の医療機関に通う女性（４３）は「自分にあった病院をようやく見つけ、なんとか入院せずにやってこられた。追いつめないでほしい」と話した。

　０６年度の移送費は計４３億８６００万円で、医療にかかわる生活保護費の０．３２％。受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で受診したのは月平均１１０万人だ。

　支援団体の生活保護問題対策全国会議（事務局・小久保哲郎弁護士）は、この８〜９割に影響が出るおそれがあるとみる。「悪質な一部の例を一般化して基準を変えるのはおかしい。通院費が打ち切られ受診をひかえると、病状によっては命の危険にもつながりかねない」として、通知の撤回を求めていく。

　厚労省の伊奈川秀和保護課長は「運用格差があるため基準を明確化した。原則は示したので、各自治体で判断してほしい」と話している。

2008年05月17日14時06分

　「バイオシーパルス」（福岡市博多区）が会員制で販売した家庭用電気機器のうたい文句やその販売方法をめぐり、同社側と購入者の間で対立が起きている。「『波動の伝わった水を飲むと、病気や障害が治る』などのうその宣伝で高額な製品を買わされた」などと訴えている障害児の母親ら一部の会員は、近く損害賠償請求訴訟を起こす見通し。一方、同社側は「病気が治るなどと一度も言ったことはない。販売方法も違法ではないと認識している」と全面的に反論している。

　同社の資料などによると、同社は００年ごろから、「体内に微量の電流を流し、体の波動を測ることができる」という「波動測定器」（約６０万円）や、その「波動エネルギー」を転写し、それぞれの人にあった水が作れるという機器「パワーウェーブ」（約１８万円）などを販売している。

　購入者らによると、同社側は機器を販売する際、「波動の伝わった正しい情報を持つ水を１日２リットルほど飲めば、痛みが消えたり、病気が治ったりする」とうたっていたという。購入者は「会員」となり、別の購入者を紹介した場合には紹介料が得られ、数多く購入すればランクが上がって紹介料も上がる仕組みになっているという。

　訴訟を準備しているのは会員のうち約８０人。代理人の弁護士は、計約２億６千万円の損害を確認したとしている。まず、北海道や高知県などに住む４０〜７０代の主婦や元会社員ら６人が、同社と社長、「波動エネルギー」を研究して会員に情報を提供している「日本波動科学研究会」を相手に総額１億円の賠償を求めて東京地裁に提訴する方針。原告は知的障害がある子どもの母親や高齢者で０４年２月ごろから、自ら機器を購入したほか、「パワーウェーブなどを大幅な割引で購入でき、ほかの人に再販売すれば利益が得られる」などと言われ、約６００万〜５千万円の契約をした。この際、もし商品が売れなくても、同社が販売すると説明されたと主張している。

　同社の社長によると、会員は東京、大阪、沖縄などを中心に約１万４千人で、全体としては西日本が多いという。朝日新聞記者の取材に対し、社長は「ごく一部の販売員たちが医療行為のようなことをしていただけ。私は波動をあくまで民間療法だと説明しているし、研究会がやっていることは研究なので違法ではない。販売方法も問題はないと考えている」と説明。「訴訟準備を進めている方については、解約に応じるつもりだ。しかし、返金できるのは、３０％の解約料や販売マージンなどを差し引いた分。内容を精査するのに時間がかかる」と話している。

(5/16)
　配偶者などによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の被害相談が増加しているのを受け、県は本年度からＤＶ対策の拠点となる「女性自立支援センター」（仮称）の整備に着手する。老朽化した県婦人相談所の代替施設で、宇都宮市野沢町の元野沢養護学校跡地内に計画。延べ床面積を同相談所の約１.５倍に拡充し、被害者保護のための居住環境や防犯体制などを強化する。

　完成は二〇一〇年度の予定で、総事業費約七億一千万円。

　県県民生活部によると、県婦人相談所へのＤＶの被害相談は増加傾向にあり、〇六年度は六百五件で相談全体の約35％、〇七年度は六百五十件で全体の約39％を占める。また、同相談所が〇七年度にＤＶ被害で一時保護した件数は九十件で過去五年間で最多となっている。

　こうした中、同相談所の庁舎（宇都宮市若草二丁目、延べ床面積約九百十九平方メートル）は、一九七〇年の建設から三十八年経過し、老朽化が目立つ。全体的に手狭で、ＤＶ被害者などを保護する居住スペースが八畳一間の六部屋しかなく、セキュリティーやバリアフリー対応も十分でないなど施設面の問題が指摘されていた。

　このため、同相談所に代わってＤＶ被害者の相談から保護、自立支援までを担う新たな拠点づくりが急務となっていたという。

　同センター整備計画は、鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千四百六十平方メートルの施設を建設。居住スペースを相談所の二倍程度に広げるほか、監視カメラや警備員などの防犯体制やバリアフリー対応を充実させたい考えで、本年度中に設計委託を行う。

　同部は「完成すればＤＶ対策の中核施設になる。被害者の受け入れを増やし、支援体制を強化したい」としている。