2008年05月13日21時20分

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、６月にまとめる意見書に介護保険制度の抜本的改革を盛り込む方針を決めた。軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討課題にする見通し。財務省は提言に基づき、０９年度予算で社会保障費の伸びを抑制する姿勢だ。

　政府は０７年度からの５年間で社会保障費の自然増を１．１兆円抑制する方針を掲げ、０８年度までの２年間は約２２００億円ずつ削った。０９年度も、このペースを守れるかが焦点になっている。

　具体策としては、雇用保険の国庫負担廃止や、値段の安い後発医薬品の使用拡大などが候補になるが、特に議論を呼びそうなのが介護保険の見直しだ。

　高齢化の進展で、介護給付の費用は００年度の制度開始以降、２倍に膨らんで０８年度は７．４兆円に達し、６５歳以上の人が払う保険料も全国平均で４割増える見込みだ。想定を上回るペースで給付・負担が拡大しており、財政審はこの日、「抜本的な見直しをする時期にさしかかっている」との考えで一致した。

　財務省は年内に予定される介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい考えだ。財政審では「要介護２」以下の軽度の人（０７年３月末で２７４万人）に対する適用を見直した場合の影響について、３通りの試算を提出。給付費全体の軽減効果は２兆９００億〜１１００億円で、個人が払う保険料も１万５千〜８００円減るという。

　ただ、これらの見直しはサービスの低下も招く。財政審が具体策の提言に踏み込むかは不透明だ。