2008年04月30日20時21分

　生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品（ジェネリック）を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は３０日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。４月１日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。

　新たに出した通知では、「（受給者が）後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には後発医薬品を選択すること」とした。廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や廃止を検討するよう求めていた。

　ジェネリックをめぐっては、政府は０７年に「１２年度までに数量シェアを３０％（現状から倍増）以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。厚労省は「品質、安全性など同等」とするが、患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。

(4/28)

　【日光】市は、栗山地域の西川にデイサービスセンターを新設することを決め、年度内に用地買収、実施設計に着手する。地域内には一施設あるが、通所に長時間を要する地区もあり、利便性は向上する。市は既に小来川への開設も決めており、今後は介護保険事業上の生活圏域を見直す中で、サービス空白地帯の解消に努める方針だ。

(4/29)
　多重債務者の救済などを目的に県と三十一市町が設けた専門窓口への相談件数は、昨年十月から今年三月末まの半年間に千四百四十九件に上ったことが、二十八日までの県くらし安全安心課のまとめで分かった。一方、県弁護士会多重債務相談センターに昨秋から今春までに寄せられた相談のうち、約六割は債務整理などに向けて弁護士が正式に引き受けていた。弁護士が受任した相談の中には自治体からの紹介も多く含まれているとみられ、行政と専門家の緊密な連携が今後も求められる。

　同課によると、三月までの半年間に寄せられた多重債務相談は県が百六十一件、三十一市町が計千二百八十八件。国の「多重債務問題改善プログラム」を受け、本県でも一月末までに県と全市町に専門相談窓口が設けられ、月別では二月が計三百七件と最多だった。

　各自治体の専門窓口の担当者は、必要に応じて弁護士や司法書士らの専門家に相談者を引き継いでいる。

　県弁護士会多重債務相談センターは昨年九月から今年四月にかけて九百二十六件の相談を受理。相談は同センターに登録している四十三人の弁護士に順次紹介され、約六割が受任された。

　担当の伊沢正之弁護士は「法的な整理を望む相談はほぼ百パーセント受任している。登録弁護士を増やし今後も対応していく」と話している。

　多重債務者は全国に約百三十九万人、本県は二万人前後と推計されている。

（5/1）
　ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率復活を受け、福田富一知事は三十日、緊急記者会見し、一年間財源不足が生じた場合の対策として示していた福祉や教育など五十億円分の事業中断や縮小策を解除すると発表した。県は暫定税率失効で最大三百五十億円の財源不足が生じると試算していたが、同税率復活に伴い不足額が百三十五億円に圧縮される。福田知事は「自動車ユーザーの負担は増すが、行政の立場では（税率復活は）やむを得ない」と理解を求めた。

　対策を解除するのはこども・妊産婦医療対策費や私立小中高校助成費の減額など五十億円分の執行留保事業。県の貯金に当たる財政調整的基金の取り崩しなど（百億円分）や、一部道路事業の中断も解除する。