2008年04月25日23時08分

　１２年連続で自殺率が最も高かった秋田県でいま、全国トップレベルの勢いで自殺件数が減っている。借金苦が原因で命が失われることがないように県内で活動をしているグループの効果ともいわれる。その取り組みとは。

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　「弟の会社がつぶれ、頼まれて金を借りたんです」

　「私の借金はサラ金７社から３００万円あります」

　「昨日、過払い金２０万円が戻ってきました」

　毎週水曜日の夜、秋田市中心部のビルの１室に、新顔もふくめて約２０人ほどの多重債務者がやってくる。夫婦や親子もいる。どうして金を借りたのか、どう返そうとしているのか、順々に語る。

　「秋田なまはげの会」。０７年６月、弁護士や司法書士、消費生活相談員ら７０人が立ち上げたグループの名前だ。借金を繰り返した多重債務者自身が悩みを共有し、これまでの経験を生かして借金を整理していくのが狙いだ。

　「これで最後というから、明日５万円振り込む約束をしました」と話す女性は、違法な高利を要求するヤミ金融から金を借りていた。「早く縁を切りたいから」と、無理してでも支払おうという気持ちに追い込まれたという。

　「ヤミ金は犯罪者。結局いつまでもつけ込まれるから、絶対返しちゃだめだ」。消費生活相談員の男性が口をはさんだ。「明日朝９時、おにぎり二つ持ってうちの仕事場においで。午後６時になったら一緒に帰ろう。それなら振り込めないでしょ」

　５０代の女性は「死なないで良かった」と笑みを浮かべた。９０年、心臓病の母親の治療費に銀行から３０万円を借りたのが借金の始まりだった。追加の治療費、会社の資金……。借金を重ねるうち、月々の返済は２０万円に膨らんだ。「むなしかった。死ぬことばかり考えていた」。そんなとき、新聞の折り込みチラシで会を知り、救われたという。

　整理手続きも終わりかけの女性は、話し出した途端に泣き出した。「ほんとにつらかったから。みんなも頑張って」

　全員が自分のことを話し終えると、それぞれが、過払い金の返還請求や調停に向けた書類の整理などを始める。参加者が、ほかの人の作業を手伝うこともよくある。

　相談に来た人は３００人を超え、４０人以上が債務を整理するめどがついた。「借金は恥ずかしくて、誰にも話せなかった。ここでみんなに話してから、笑えるようになった」と４０代の男性は言った。

　同会の江野栄弁護士は、青白い顔で相談に来た人が、数週間で元気になるのを見てきた。「借金を抱えて心を病んだ人は、いくら病院にいっても、まず借金を整理しなければ治療もうまくいかないだろう」というのが持論だ。

　なまはげの会の取り組みについて「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」の代表幹事、木村達也弁護士（大阪弁護士会）は「多重債務を抱えた人自身が語り合う集まりが継続的に行われているのは、全国的にも珍しい。全国で７千〜８千人ともいわれる多重債務による自殺を減らす方向付けをしてくれている」と評価する。

　会設立の中心になった県生活センターの伊藤彬さんは、同じような会のない山形県や青森県で自分たちの活動を地元の弁護士らに紹介し、会を作る準備を手伝っている。「多重債務で苦しんでいる人は日本中にいる。まずは隣の県から始め、いずれは全国へ広げたい」という。
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　秋田県では、高齢化や過疎化、経済の長年の低迷などと自殺の関連が指摘されている。県警のまとめによると、０７年の県内での自殺者は４１７人。０６年と比べて７６人減った。多重債務など「経済・生活問題」での自殺者は９２人で、５８人も減った。

　とくに、なまはげの会の活動が６月にスタートして以降、７〜１２月に経済問題で自殺した人は３４人。１〜６月と比べて２４人も少なかった。

　人口動態統計を基にした内閣府の資料では、０７年１月〜１１月の全国の自殺者は２万８５４２人。前年同期より１２２８人増えた。人口１０万人あたりの自殺率では、秋田県の３５．４が全国で最も高いままだが、減少率では１３．１％と沖縄、山形両県に続き３位。減った人数でみると６０人で、全国で一番多かった。

(4/25)
　内閣府の消費者支援功労者表彰の受賞者二十人が決まった。本県では日本司法支援センター栃木事務所窓口専門相談員で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）とちぎ消費生活サポートネット副理事長の白土美代子さん（日光市）が選ばれた。

（4/27）
　多重債務相談の対応方法や経済苦による自殺者の減少を目的にしたシンポジウム「多重債務対策支援講座」が二十六日、宇都宮市役所で開かれ、第一線で活躍する全国各地の弁護士や司法書士らが講演した。

　シンポは自治体の職員や相談員らを対象に、同市と「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」（代表幹事・椛島敏雅弁護士）が共催。　椛島弁護士は「法改正や国の改善プログラムで多重債務者は今後減るだろうが、現在も救済の必要な債務者は多い。経済苦の自殺者は国内で年間約八千人に上っており、各市町の相談対応は重要だ」と訴えた。