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　県経済同友会（板橋敏雄筆頭代表幹事）は十五日、宇都宮大で少子化対策などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア団体を支援する、第一回社会貢献活動支援助成事業の最終審査と贈呈式を行った。

　同事業には県内の十六団体が応募。最終審査には十団体が残り、この日のプレゼンテーションに臨んだ。

　審査の結果、子育て支援活動の「ボランティアグループ　あしかが子育て応援ネット」（足利市通五丁目、大島裕子代表）、児童虐待防止に取り組む「特定非営利活動法人だいじょうぶ」（日光市所野、畠山由美理事長）、ドメスティック・バイオレンス防止に取り組む「サバイバルネット『ライフ』」（小山市中央町一丁目、仲村久代代表）の三団体に十万円の助成が決まった。残り七団体にも二万円を助成する。

2008年02月27日19時36分

　コンビニエンスストア大手のファミリーマート（本社・東京都豊島区）は、３月１１日からベルマーク付きのおむすびを販売すると２７日発表した。流通・小売業界から参加するのは、ベルマーク運動４７年の歴史で初めて。

　全国７１００の全店で、順次オリジナルのおむすび（おむすびセットを含む）にマークを付け、４月１日からはおむすび全品が対象商品になる。１店舗当たり１５〜２０種類、地域限定品もあるため全部で約１３０種類にのぼるという。

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　少子化対策を推進しようと、県経済同友会（板橋敏雄筆頭代表幹事）は、子育て支援活動などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア団体に助成金を出す「社会貢献活動支援助成事業」を始める。板橋筆頭代表幹事らが十三日、県庁で記者会見した。

　同会事務局は「少子化対策推進で、経済団体がＮＰＯなどへの助成事業を実施するのは全国で初めてではないか」としている。

　助成金の総額は四十四万円。三団体に十万円、七団体に二万円を助成する。対象となる活動は子育て相談や託児支援、心身障害児サポート、いじめ相談など。

　第一回の応募受け付けは二十六日まで。助成金を希望する団体は所定の用紙を提出する。一次審査で十団体を選出し、三月十五日の二次審査でプレゼンテーションを行ってもらう。

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　【那須烏山】入れ歯に含まれる金属をリサイクルし、世界の恵まれない子どもへの寄付金に充てようと、埼玉県坂戸市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本入れ歯リサイクル協会は三十一日、市社会福祉協議会本所と支所の二カ所に回収ボックスを設置した。

　市社協によると、入れ歯には金や銀、パラジウムなどの金属が使われており、一個あたり千円から二千五百円程度の金属を取り出せるという。

　回収ボックスは、田野倉の市社協本所と初音の烏山支所に設置。リサイクル後の益金は、45％がユニセフを通じて世界の恵まれない子どもたちのために使われ、45％が市社協に還元される。社協の益金は高齢者の福祉事業に充てる。

　この日は回収ボックスの設置式が行われ、関係者十人が出席。市社協の青木一夫会長は「活動を通じて恵まれない子どもたちが少しでも救われれば。多くの人に協力を呼び掛けたい」と話す。

　不要な入れ歯は回収ボックスに持参するほか、郵送も可。問い合わせは市社協電話０２８７・８８・７８８１へ。

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　【栃木】発展途上国の識字教育支援のため書き損じはがきを回収している市民グループ「栃木ひいらぎ」（梅村貞子代表）は、今年も五十万円の益金を目指し、はがきの回収に取り組んでいる。特に年賀はがきの書き損じが多く出るこの時期、広く運動への協力を呼び掛けている。

2008年01月22日

　社会に役立ちたい「気持ち」を橋渡しします――。ＮＰＯ法人「とちぎボランティアネットワーク」などは、資金やモノを社会貢献活動に寄付したい市民や企業と、寄付を必要としているＮＰＯなどを橋渡しする「とちぎコミュニティファンド」の準備会を設立した。県によると、市民活動の支援を仲介するこうした仕組みは県内初の試みといい、善意を生かし、地域も元気になる一石二鳥の期待がかかっている。

　「高齢で体は動かないが、お金は出せる」「会社の社会貢献活動として何かしたい」「物品や資金の提供があればいいのだけれど」……。昨年１１月の準備会立ち上げは、同ＮＰＯ法人などに寄せられたこうした市民や企業の声がきっかけだった。

　とちぎコミュニティファンドで受け付ける寄付は、福祉、環境、国際など分野別の「メインファンド」▽寄付者の呼び名などを冠する「冠ファンド」▽新品、中古を問わず物品を寄贈する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）ファンド」――３種類。

　すでに、冠ファンドの第１弾として花王が、地元の環境や子育て、学校支援で活動する団体を対象に、６団体に計３６万円を出す「花王・栃木ハートポケット助成」の募集を始めている。

　ファンドから支援を受ける市民活動団体は、運営の信頼性を確保するため登録制とし、インターネット上に設けた「ＮＰＯデータバンク」に活動内容や会計状況などを公開する。運営は同ＮＰＯ法人のほか、県内三つのＮＰＯ支援センターなどが連携して行い、寄付の約２割を運営費に充てる予定だ。

　同ＮＰＯ法人の矢野正広事務局長は「寄付したい人と受けたい人の『代理店』として機能していきたい」と話す。

　同様の取り組みは、宮城県の「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」が０１年９月から実施しており、０６年度末までにのべ４４３団体が３３１２万円相当の支援を受けているという。

　問い合わせは、同ＮＰＯ法人のファンド運営事務局（０２８・６２２・００２１）へ。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｃｈｉｇｉｗｅｂ．ｊｐ／ｆｕｎｄ／

佐野、那須烏山の社協「回収ボックス」設置へ

佐野市社協が設置する「入れ歯回収ボックス」。本所には高さ８０センチの大型（左）を、支所には６０センチの小型（右）を設置する　使われなくなった入れ歯を集めて換金し、発展途上国の子どものために役立てようという運動が全国で広まる中、県内でも「入れ歯回収ボックス」を設置する動きが出てきた。佐野市社会福祉協議会（社協）が２１日、他市町に先駆けて設置するほか、那須烏山市社協も、近く設置する予定だ。

　運動を進めている埼玉県坂戸市のＮＰＯ「日本入れ歯リサイクル協会」（三好勇夫代表）によると、部分入れ歯の金具には、金や銀、パラジウムなどの貴金属が使われ、入れ歯１個あたり約２５００円の価値がある。同協会は、不要になった入れ歯を回収して換金し、日本ユニセフ協会へ寄付しており、寄付総額は、１３００万円に上る。

　入れ歯の回収はリサイクル協会が直接行っているほか、市町村や各地の社協と契約を結んで「回収ボックス」を設置する方法で行っており、これまでに全国３０市町村で設置された。ボックスによる回収の場合、換金で生まれた資金の４割ずつが、ユニセフ協会と地元社協に寄付される。

　佐野市社協は、リサイクル協会から要請を受け、同市大橋町の社協本所と、２か所の支所に設置することにした。那須烏山市社協も、早ければ１月中に２個のボックスを設置する予定だ。

　問い合わせは、佐野市社会福祉協議会（０２８３・２２・８１００）へ。

（2008年1月18日 読売新聞）

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　過疎化、高齢化が深刻ないわゆる「限界集落」を支援しようと、宇都宮市を拠点にする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などのボランティアが十三日、日光市三依地区の横川を訪れ、初めて雪かきを手伝った。高齢者が住民の半数を超える集落で冬季の雪かきは大きな悩みの一つ。ボランティアをコーディネートしたＮＰＯ法人「宇都宮まちづくり市民工房」理事の岩井俊宗さん(25)は「地元自治会と協議しながら、要請があればすぐ支援できる態勢を整えたい」と話した。

　同市住民基本台帳によると、横川の人口は昨年十月現在で八十一人。六十五歳以上の高齢者は四十二人に上る。

　豪雪に悩まされた二〇〇六年冬は、合併前の旧藤原町に支援を要請。町職員らが独居老人宅の屋根の雪下ろしに当たった。民間ボランティアによる雪かき支援は初めて。

　この日参加したのは宇都宮市や鹿沼市、日光市今市地区などのボランティア計八人。中に新潟県で雪かきボランティアを経験した人がいて「経験を生かしたい」と考えていたところ、横川を含む同市三依地区を取材した本紙連載「ふるさとの肖像」を読んで地元自治会に協力を持ちかけた。

道ばたに看板とともに設置されたスコップ。本格的な出番はこれからだ（新潟市中央区学校町通で、３日撮影）　道路脇に除雪用のスコップを備えて、通りがかりの人に善意で雪かきをしてもらう、新潟市社会福祉協議会の「おもいやりのひとかき運動」が今冬も始まった。１９９５年に運動が始まってから、スコップの設置か所数は７倍以上になっている。昨冬は記録的な暖冬少雪で「空振り」に終わったが、降雪が増える今月以降の活躍が期待される。

　この運動は、同協議会が「通行人の善意で雪かきをしてもらい、道を歩きやすくしてもらおう」と、新潟市の協力を得て始まった。消雪パイプの少ない同市内では、除雪車が車道上の雪を歩道に押しのけることで、歩道に雪がたまることが多いためだ。８７年ごろから同市中央区学校町通の町内会が同様の活動を行っているのを、ヒントにしたという。

　例年、降雪量の多い１２月〜３月中旬ごろの間にスコップを設置。交差点やバス停近くの電柱や植え込みなどに、除雪を呼びかける看板とスチール製の青いスコップ１本を置く。スコップは市が用意した。

　設置場所は地区ごとに住民の希望を聞いて決める。設置か所数は９５年には３４か所だったが、周辺自治体との合併もあり、今冬には旧巻町地区、旧味方村地区なども含めた２４６か所に拡大した。

　同協議会によると、新潟市の取り組みは全国的にも先駆的とされ、富山、福井県などに同様の運動が広がっている。スコップの盗難は今のところ、報告されていないという。

　同協議会の江川美和子さん（４７）は「バスや信号の待ち時間などにボランティアで雪かきをしてもらえば、町が歩きやすくなるし、思いやりの心も育つ」と語っている。

（2008年1月11日 読売新聞）

2007年09月20日

　　心に悩みを抱えた人たちの話に耳を傾け、解決に導く「傾聴ボランティア」。まだ一般的にはなじみの薄い活動の普及に、６年前に病気で視力を失った厚木市毛利台の水野晴彦さん（６３）が取り組んでいる。

　　「主人は息子を大学まで出して、家まで建ててあげたのに……」。７０歳代半ばの女性が、自分の知らぬうちに入院させられた夫をめぐる家族の対応に不満を漏らした。

　　夫は１８年前に交通事故で寝たきりに。話すことはできないが、聞くことは出来る。２人で暮らしていた女性にとって、たとえ一方通行でも夫に話しかけることが気晴らしになっていた。

　　女性の言葉に「そうだね」「なぜそう感じるんだろうね」と水野さん。決して自分の考えや答えを押しつけない。徹底的に聞き役に回る。そうすることで相談者の考えが整理され、自分で解決の糸口を見つけていく。

　　この女性はうつ症状が出て、自宅に引きこもっていた。水野さんと出会って４カ月ほどたったころ、自分で買い物や歯医者に出かけるようになった。水野さんは「うつむいていた人が元気になる。うれしいことじゃないですか」と話す。

　　信用金庫で働いていた水野さんは６年前、視神経が侵される病気を患って全盲状態になった。元々ボランティアに興味があって手話を習っていたが、「相手の手が見えないんじゃ、できない」とあきらめた。

　　０４年６月に定年退職。間もなく、ラジオを聴いていて、傾聴ボランティアの存在を知った。「これなら口と耳があればできる」。さっそくＮＰＯが主催する養成講座を受講した。

　　相手のしぐさや表情を観察することが重要だが、それが出来ない水野さんは手を握って観察する。グッと握るか、弱々しいか、冷たいか、温かいか、マメが出来ているのは若い頃に農作業をしたからか――。

　　傾聴ボランティアの機関誌は図書館の読み聞かせボランティアに読んでもらう。知識を深めるため、より高度な講座を受けに東京にも通う。

　　傾聴ボランティアに取り組むＮＰＯ法人「ホールファミリーケア協会」（東京都）の養成講座修了者は全国で約２千人。県内には２５３人、厚木市内には４人いる。

　　厚木でも、市社会福祉協議会がボランティア講座を始めた。水野さんは小林常良市長に電子メールを送ったり、「市長の移動談話室」に出向いたりして、講座の充実を直接訴えたという。

　　「市内にボランティアが４０人いれば市全体をカバーできる」と水野さんは考えている。そのうえで、ボランティアを広く活用できる仕組み作りも必要だと感じている。

　　「高齢者だけじゃない。リストラされたお父さんや、いじめをしている子ども。ボランティアを必要としている人はたくさんいます」。水野さんは言った。