多重債務相談、半年で1500件 県と市町の専門窓口(下野新聞)[2008年05月01日(木)]
(4/29)
多重債務者の救済などを目的に県と三十一市町が設けた専門窓口への相談件数は、昨年十月から今年三月末まの半年間に千四百四十九件に上ったことが、二十八日までの県くらし安全安心課のまとめで分かった。一方、県弁護士会多重債務相談センターに昨秋から今春までに寄せられた相談のうち、約六割は債務整理などに向けて弁護士が正式に引き受けていた。弁護士が受任した相談の中には自治体からの紹介も多く含まれているとみられ、行政と専門家の緊密な連携が今後も求められる。
同課によると、三月までの半年間に寄せられた多重債務相談は県が百六十一件、三十一市町が計千二百八十八件。国の「多重債務問題改善プログラム」を受け、本県でも一月末までに県と全市町に専門相談窓口が設けられ、月別では二月が計三百七件と最多だった。
各自治体の専門窓口の担当者は、必要に応じて弁護士や司法書士らの専門家に相談者を引き継いでいる。
県弁護士会多重債務相談センターは昨年九月から今年四月にかけて九百二十六件の相談を受理。相談は同センターに登録している四十三人の弁護士に順次紹介され、約六割が受任された。
担当の伊沢正之弁護士は「法的な整理を望む相談はほぼ百パーセント受任している。登録弁護士を増やし今後も対応していく」と話している。
多重債務者は全国に約百三十九万人、本県は二万人前後と推計されている。
多重債務者の救済などを目的に県と三十一市町が設けた専門窓口への相談件数は、昨年十月から今年三月末まの半年間に千四百四十九件に上ったことが、二十八日までの県くらし安全安心課のまとめで分かった。一方、県弁護士会多重債務相談センターに昨秋から今春までに寄せられた相談のうち、約六割は債務整理などに向けて弁護士が正式に引き受けていた。弁護士が受任した相談の中には自治体からの紹介も多く含まれているとみられ、行政と専門家の緊密な連携が今後も求められる。
同課によると、三月までの半年間に寄せられた多重債務相談は県が百六十一件、三十一市町が計千二百八十八件。国の「多重債務問題改善プログラム」を受け、本県でも一月末までに県と全市町に専門相談窓口が設けられ、月別では二月が計三百七件と最多だった。
各自治体の専門窓口の担当者は、必要に応じて弁護士や司法書士らの専門家に相談者を引き継いでいる。
県弁護士会多重債務相談センターは昨年九月から今年四月にかけて九百二十六件の相談を受理。相談は同センターに登録している四十三人の弁護士に順次紹介され、約六割が受任された。
担当の伊沢正之弁護士は「法的な整理を望む相談はほぼ百パーセント受任している。登録弁護士を増やし今後も対応していく」と話している。
多重債務者は全国に約百三十九万人、本県は二万人前後と推計されている。



