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　多重債務者の救済などを目的に県と三十一市町が設けた専門窓口への相談件数は、昨年十月から今年三月末まの半年間に千四百四十九件に上ったことが、二十八日までの県くらし安全安心課のまとめで分かった。一方、県弁護士会多重債務相談センターに昨秋から今春までに寄せられた相談のうち、約六割は債務整理などに向けて弁護士が正式に引き受けていた。弁護士が受任した相談の中には自治体からの紹介も多く含まれているとみられ、行政と専門家の緊密な連携が今後も求められる。

　同課によると、三月までの半年間に寄せられた多重債務相談は県が百六十一件、三十一市町が計千二百八十八件。国の「多重債務問題改善プログラム」を受け、本県でも一月末までに県と全市町に専門相談窓口が設けられ、月別では二月が計三百七件と最多だった。

　各自治体の専門窓口の担当者は、必要に応じて弁護士や司法書士らの専門家に相談者を引き継いでいる。

　県弁護士会多重債務相談センターは昨年九月から今年四月にかけて九百二十六件の相談を受理。相談は同センターに登録している四十三人の弁護士に順次紹介され、約六割が受任された。

　担当の伊沢正之弁護士は「法的な整理を望む相談はほぼ百パーセント受任している。登録弁護士を増やし今後も対応していく」と話している。

　多重債務者は全国に約百三十九万人、本県は二万人前後と推計されている。

　◆司法書士４人も

　大阪弁護士会所属の弁護士２人が逮捕された消費者金融会社「ダイエーリース」（堺市）を巡る弁護士法違反（非弁護士との提携）事件で、別の弁護士２人と司法書士４人も同社側から多重債務者のあっせんを受け、破産手続きなどを行っていた疑いの強いことが大阪府警捜査４課の調べでわかった。弁護士法や大阪司法書士会会則は、無資格者から債務整理などのあっせんを受けることを禁じており、司法書士を監督する法務局も調査に乗り出した。

　調べなどによると、６人はダイエーリースや同社の顧問税理士・長橋範哉容疑者（４５）（弁護士法違反容疑で逮捕）から紹介された多重債務者の債務整理や自己破産手続きを担当。同社が多重債務者に融資した数十万円を報酬として受領し、１人あたり５万〜１０万円前後を長橋容疑者らに支払っていたとされる。

　多重債務者は同社からの融資が債務として残る。

　同社社長の黄源植被告（３６）（弁護士法違反罪で公判中）も府警の調べに、６人の関与を認める供述をしているという。

　事件を巡っては、長橋容疑者のほか、角谷哲夫容疑者（６１）ら２弁護士が逮捕。角谷容疑者らは同社から計約３００人の債務者の紹介を受け、計約２８００万円を紹介料として支払っていたとされる。

　府警は別の弁護士２人についても、立件の可否を検討。うち１人は読売新聞の取材に紹介を受けた事実を認め、もう１人は「答える義務はない」とした。

　司法書士４人は大阪司法書士会所属。司法書士法に罰則はないが、司法書士法施行規則や大阪司法書士会の会則で、資格がない者への名義貸しや事件のあっせんを受けることを禁じており、懲戒処分の対象になる。

　大阪司法書士会は「綱紀については何度も研修を重ね、指導してきただけに、事実であれば残念。事実関係を調査し、厳しく対応したい」としている。

　■「債務者十数人のあっせん受けた」司法書士認める

　ダイエーリースから多重債務者の紹介を受けたとされる４人の司法書士のうち３人は、読売新聞の取材に同社側から紹介を受けたことを認め、うち男性司法書士の１人は「弁解のしようがない」と漏らした。長橋容疑者から破産手続きに必要な債権者リストを渡されていたが、同社の融資が免責の対象にならないよう同社はリストから除外されていたという。

　紹介を受けた多重債務者は十数人にのぼるといい、男性司法書士は「リスト作成の事務手数料として支払ったが、実質的には紹介料だった」と打ち明けた。

　別の男性司法書士も「件数は覚えていないが、任意整理で５万円、自己破産で１０万円の手数料を払っていた」、女性司法書士は「２０〜３０人を紹介された」と話し、残る１人は紹介を受けた事実を否定した。

（2008年2月19日 読売新聞）