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　県は十八日、災害時の廃棄物処理の迅速化と処理体制の整備を目的に県内全市町、一部事務組合との間で「相互応援協定」、廃棄物関係団体との間で「応援に関する協定」を二十一日に締結すると発表した。協定の締結後は、被災した市町からの応援要請を受けて県が必要に応じて被災していない市町や廃棄物関係団体に協力を要請し、発生したがれきの処理や生活ごみ、し尿の収集運搬などを行う。

　県環境森林部によると、災害廃棄物処理をめぐり県と市町村、関係団体の三者による協定は既に大災害を経験した兵庫、新潟と三重の三県で結ばれており、本県は全国四番目になるという。

　今回、県が協定を結ぶのは県内全市町と一部事務組合のほか、県産業廃棄物協会、一般廃棄物処理業者でつくる県環境美化協会、し尿・浄化槽清掃業者でつくる県環境整備事業協同組合の三団体。協定には、応援要請に伴う連絡体制、応援の実施、経費負担と平常時からの必要な情報交換の実施などの内容が盛り込まれる予定という。