／広島

病気などで成人後に目が見えなくなる“中途視覚障害者”のため、生活訓練などを受けられる総合施設「ライトハウス」の建設を求め、視覚障害者団体が１３日、１万７５７６人分の署名を添え、秋葉忠利・広島市長に要望書を提出した。

「広島ライトハウス建設を希望する会」の藤井秀昭代表（５２）ら。点字図書館や就労支援施設などを備えた総合施設は京都、福岡市などにあるが、中国地方にはないという。

この日、署名を受け取った秋葉市長は「国などとも相談し、どのような設置が良いのか探りたい」と応じた。視覚障害者手帳を持つ人は中国地方に約３万３０００人いる。市は今年度、設置の可能性を探るための調査費を計上。来年度も引き続き調査を進める方針。

県職員だった６年前から緑内障で視力が低下した藤井代表は「視覚から入る情報の大半が失われた中途視覚障害者には、生活訓練施設などが必要。市民に理解を深めてもらえるよう市内中心部に建ててほしい」と話した。

［毎日新聞　２００８年２月１４日]