救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている４４都道府県７５７消防本部のうち、５３・２％に当たる４０３本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。

　情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は２００８年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。

　消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が２３・９％、「ほとんど利用していない」が２９・３％で、合わせて半数を超えた。

　利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、１０４本部あった。一方、情報更新が１日１、２回だけの医療機関は６割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。

　同システムは、医療機関側が入力した手術の可否や空きベッドの有無などの情報を、消防本部の端末装置で確認出来る仕組み。国の補助事業とした１９７７年以降に普及した。

　昨年１２月、大阪府富田林市で８９歳の女性が府内の複数の病院に受け入れを断られ死亡したケースでは、市消防本部は当初、同システムを利用。「受け入れ可能」の１６病院に連絡を取ったが、満床などを理由に受け入れを拒否されていた。

（2008年2月14日14時33分 読売新聞）