宇都宮市、全国初

　重い障害を持つ子どもたちの体力作りやリハビリをサポートしようと、宇都宮市は今年度から、同市鶴田町の市子ども発達センターで「プール活動支援事業」を始めた。医師、理学療法士、看護師、保育士が一緒に温水プールに入り、介助する。市によると、医療ケアが必要な重度の障害児を対象に、年間を通してこうした取り組みを行うのは全国初。体調が良くなり、表情も明るくなった――。利用する子どもたちには、そんな癒やしの効果も表れている。

　同センターで１０日、県立のざわ特別支援学校１年の瓦井尊君（７）が約３０分間の遊泳を楽しんだ。スタッフの介助を受け、温水プールの中をぐるぐる回ったり、手足を伸ばしたり。「とても気持ちよさそう」。傍らで見守った母親の千寿さん（３６）も笑顔がこぼれた。

　手足が不自由でのどに人工呼吸器をつけている尊君は、体温調節ができないため、学校などのプールの利用が難しい。このため、３３〜３４度の水温を保っている同センターのプールを利用し、医師、理学療法士、看護師、保育士がケアする。

　普段は硬直して持ち上がらない左腕も、プールでは浮力を利用して痛みもなく楽に動かすことができる。「水中では全身の力を抜き、リラックスして運動が可能。継続して取り組むことで、呼吸機能や筋力強化などのリハビリ効果が期待できる」と理学療法士の飛田知恵さん。普段はできない動作が水中ではできるので、「水面に浮いた瞬間、どの子の顔もぱっと明るくなる」という。

　同センターでは昨年、心身障害のある通園児を対象にプール活動を試行。保護者アンケート（回答３８人）の結果から、「風邪をひきにくくなった」（５３％）、「良く眠れるようになった」（４５％）、「表情が良くなった」（３７％）など生活面に大きな効果がみられ、今年度から市内に住む１８歳未満の重度障害児に対象を広げ、本格的に取り組むことにした。現在９人が利用している。

　プール活動の利用は無料で、毎月第２・４火曜の午後（１人当たり３０分程度）で予約制。事前にセンター内で医師の診察（有料）が必要。問い合わせは同センター（０２８・６４７・４７２０）へ。

（2008年6月11日 読売新聞）

2008年05月27日07時05分

　奈良県王寺町が、全職員を対象に月１回実施している清掃ボランティア活動で、管理職が出欠を確認し、取り組み態度を５段階で評価している。町は「人事考課には反映していない。職員のやる気を引き出すのが狙い」としているが、職員からは「強制的なボランティア。これでは実質的な時間外勤務」と不満の声も出ている。

　町によると、ボランティア活動は、植田忠行町長が９３年に初当選後、「水と緑と人が共生する生活都市の創造」の方針に沿って９４年に始めた。アルバイトや嘱託職員を含む全職員約２００人が対象。毎月第２土曜の午前９〜１１時（雨天中止）に、所属部ごとに分かれて川や公園でゴミ拾いなどをしている。毎回ほぼ全員が参加している。

　活動後、各課の課長級職員が参加職員の氏名や取り組み態度を５点満点で定型の用紙に記入し、総務課人事係（今年４月からは住民課）に提出。評価は「他の模範となる」（５点）、「もう少し意欲的に」（３点）、「大変問題がある」（１点）など。参加した場合はほとんど５点が付くといい、形式的に参加する職員もいるという。

　東和徳・町住民福祉部長は「公務員は全体の奉仕者。町内をきれいにしようという町の方針の下にやっている活動だ。出欠を取ることも、評価をつけることも職員に伝えているが、人事考課とは無関係。あくまでやる気を出してもらうのが目的で、参加も強制ではない」と話す。

　ある町職員は「参加しなければ『勤務態度が悪い』とされ出世の道は断たれる。その日に用事は入れられないし、嫌々でも参加せざるをえない」と打ち明ける。

　出欠などを取るボランティア制度について、総務省や全日本自治団体労働組合（自治労）は「聞いたことがない」としている。

　公務員の労働問題に詳しい尾林芳匡弁護士（東京弁護士会）は「そもそもボランティアは善意でやるもの。出欠や点数をつけるのはおかしいし、休日出勤するのであれば労働の対価として賃金を支払うべきだ」と指摘する。

(5/25)

　【日光】設立五周年を迎えた今市本町の身体、知的、精神障害者のための就労支援施設「はばたき」（広瀬浩理事長）は今月、施設内に「障がい者就労情報センター」をオープンした。これまで各施設や企業ごとに取り組んできた障害者雇用の情報を一元的に集約することで、雇用したい企業と就労したい障害者の仲介役を担い、障害者雇用の促進につなげたい考えだ。

　二〇〇三年に個人事業として始まった同施設。現在は市内外から二十八人が通所し、市内四社から仕事を請け負っている。

　同センターは既存の施設を約二倍に拡張し、二階に開設。職業指導員三人が交代で駐在し、情報や相談を受け付ける。障害者福祉に三十年携わり、精神保健福祉士の国家資格を持つ広瀬理事長が、施設運営の中で温めてきた構想でもある。

　社会保障費の抑制などを目的に、国が二〇〇七年度から六十五歳以上の生活保護世帯を対象に始めた自宅や土地を担保に融資する「リバースモーゲージ制度」の利用率が県内で低調だ。制度を実施する県社会福祉協議会によると、初年度の利用は六世帯と対象の７％にすぎない。利用率の低さは全国的な傾向とみられ、事務処理の煩雑さなどに加え、「先祖代々の土地を手放したくない」など高齢者の心理的な抵抗も背景にあるようだ。

　国のリバースモーゲージは、評価額が五百万円以上の土地やマンションなどの不動産を担保に、社会福祉協議会が毎月の生活費を融資する制度。原資は国、各都道府県の補助金だ。

　融資を受ける高齢者が死亡後に担保物件は処分され、融資の一括返済に充てられる。不動産を所有する対象世帯は、全国に約三千六百世帯とされる。

　県社協によると、〇七年度に県内で対象となったのは八十四世帯。このうち同年度は、承諾のあった十六世帯分の必要書類が各福祉事務所から送付され、六件は融資契約した。残る十件は担保物件の評価額が低かったことなどから不承認や保留となった。

　厚生労働省は、〇七年度から三年をめどに完全移行を目指している。同制度の対象となる世帯はすべてこの制度に移行させ、融資中は生活保護費の支給を中止する。

　しかし〇七年度の全国の融資契約件数は百三十件で利用率は約４％。「土地を手放すことへの理解が得られないケースや、実子らの推定相続人の同意を取りづらいなど手続きが煩雑なことも利用率の低さの一因になっているようだ」（県社協）という。

　厚労省は「活用できる資産があるにもかかわらず、制度への移行を拒否するようなケースは、場合によっては生活保護費の支給をやめるということも考えられる。理解を求めながら制度への移行を進めていきたい」とコメントしている。

　一方、県内の福祉関係者は「本人が希望するなら別だが、実際は半強制的に移行させる制度。『身ぐるみはいでまで』という考えでは納得を得られないのではないか」などと指摘している。

2008年05月21日17時13分

　３斤で１００円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は２１日、都内や埼玉、愛知県の計７社に対し、３カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。

　７社は、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。

　都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に３カ月〜半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。

　都には３月までの３年間、７社に関する相談が計３８７件寄せられ、最高で１８００万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。

　介護事業所開設をめぐる不正申請で行政処分を受けた「コムスン」問題を受け、不正再発防止策を盛り込んだ改正介護保険法が２１日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１年以内に施行される。

　改正法では、介護事業を全国展開する企業の組織的な不正が疑われる場合、本社などへの立ち入り調査権限を国や自治体に認めたほか、是正勧告などもできるようにした。

　事業者の規模に応じて、法令順守担当者を配置することや、法令順守マニュアルの整備も義務付けた。処分逃れを防ぐ規定も盛り込んだ。

　また、議員立法の「介護従事者処遇改善法」も、全会一致で可決され、成立した。介護従事者の待遇の悪さが人材難を招いていることなどを受けたもので、来年４月までに、待遇改善のために必要な措置を講じるものとしている。

（2008年5月21日12時15分 読売新聞）

　長崎県障害者福祉事業団が運営する身体障害者療養施設「つくも苑」（長崎県佐世保市、松尾康弘所長）は２１日、施設職員が入所者の６０歳代女性に誤って別の入所者の薬を飲ませ、翌日女性が死亡したと発表した。

　県警佐世保署は業務上過失致死の疑いもあるとみて司法解剖するなどして因果関係を調べている。

　施設によると、女性は脳性マヒで約２０年前から入所。体が不自由で、職員が睡眠導入剤を飲ませていた。１７日午後８時ごろ、夜勤の女性職員が投与し、１８日午前４時ごろ、巡回時に女性が心肺停止状態になっているのに気付いた。病院に搬送したが死亡したという。

　薬は各部屋の入り口に、入所者ごとのケースに入れてあり、職員は隣にあった、向精神薬と睡眠剤、下剤が一緒になった別の入所者の薬を投与。直後に間違いに気付いたが、薬袋には下剤という記載しかなく、連絡を受けた施設の看護師も「大きな影響はない」と判断。その後、本人の睡眠導入剤も飲ませていた。

　同事業団の西司理事長は「患者の名前を確認するよう指導していたが、それを怠っていた。大変申し訳ない。再発防止策を徹底したい」と話している。

（2008年5月21日20時56分 読売新聞）

　与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」（仮称）を、議員立法で策定する方針を決めた。

　今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。

　障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。

　対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約５０００か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約２０万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。

　優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。

　現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。

　随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が１６０万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が１件あたり１７００万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。

　就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均１万５０００円程度。このため、政府は昨年２月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。

　法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。

（2008年5月19日03時06分 読売新聞）

　政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。

　６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。

　白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。

　高齢者のうち、６５〜７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを示した。

　高齢化率が５５年に４０・５％に達するとの見通しは、前回白書と同じ。０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。

（2008年5月20日11時42分 読売新聞）

　認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は１９日、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する検討を始めた。

　また、若年認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた各県内のネットワーク作りについても検討する。

　舛添厚労相の指示で今月発足した認知症に関する省内緊急プロジェクトチームの同日の会合で、議論のたたき台として提示された。早ければ、２００９年度にも実施される見通し。

　たたき台によると、認知症介護に関する専門研修を受けた認知症コーディネーターを配置した「認知症対応強化型地域包括支援センター」を各地に配置。医療機関や介護施設、高齢者の権利擁護を行う専門家らと連携して情報を共有し、適切な介護を提供する体制を整える。

　６５歳未満の若年性認知症の人に対しては、都道府県単位で医療機関や介護関連施設のほか、ハローワークなどが連携する「若年性認知症支援ネットワーク」を作ることも検討している。

（2008年5月19日12時11分 読売新聞）