米イリノイ大学ジョン・デンカー教授の研究によると、Fortune 500社の雇用記録を調査し、女性管理職の比率は１９６７〜９３年平均で２４％だったが、人員削減後では３６％まで上昇したそうだ。リストラ期間には女性が男性よりも２５％高い比率で昇進した。

この傾向はトップレベルの経営陣なると女性が占める比率は１１％だったものがリストラ後には１７％と高まったが、管理職ほどの女性躍進スピードにはならなかった。リストラの恩恵は管理職の方が大きかった。

リストラで無能な男性管理職が去り有能な女性が躍進したのはなるほどそうだと納得できる。日本の調査はないが、同じようなことが起こったのだろうと思う。

ただ心配は、リストラが終わり平時になると、企業が男性管理職の反応を懸念するようになり、女性躍進を目立たないように企業が行動し、女性管理職の昇進スピードは鈍化する傾向が出てくるそうだ。

これは企業で起こったことであるが、自治体のリストラでも同じだろう。

橋下大阪府知事は職員のリストラを開始し、府民は皆それが必要だと思っていたので、よくやったと支持率は高くなった。これを見た他の知事も一斉に始めるだろう。

今年と来年はそんな時代になる。

そうなると自治体でも女性の昇進が起こるかどうか、起こりそうな感じがする。

ヤフーがグーグルから自社のサイトに広告配信を受けて貼り付けると８億ドルの増収になるそうですが、これはヤフーの０７年の売上高の１１，６％に当たります。

ヤフーは配信手数料をグーグルに払うので、増収分がそのまま増益になるわけではなく、収益への貢献度はこの半分ぐらいでしょうが、これで驚いたのはグーグルの広告を集めサイトのページに貼り付ける力のすごさです。

ヤフーにも優秀な技術者がおり、サイトのページを自動検索して広告を貼り付ける技術はあるでしょうが、グーグの技術の方がはるかに先に行っていたことを示しています。

グーグルに広告を出す顧客は広告効果の高さに信頼を増し広告をますます出す、グーグルはこうした固定客をたくさん持っていることがグーグルの強さになっていることを思わせます。

１０年以上も前にマイクロソフトの強さは、経済学の「収穫逓増原理」を起こすビジネスモデルを初めてつくったことにあると議論されたことがありますが、グーグルの広告事業の強さもこれです。

グーグルのサイトに広告を出した人々はますますそうする傾向になるというわけです。

グーグルの基幹技術は検索技術ですが、これだけでは収益を生みません。そこで検索ページに広告を配信することで高収益事業を創造し、世界を驚かせましたが、ヤフーとの提携はこの広告事業には強力な競争力があることの証明です。

こうなると広告をネットで配信する事業ではグーグルは一社独占状態になる心配が起こります。

グーグルとヤフーが提携すると検索市場で独占問題が起こると議論され、連邦上院の委員会でもそれを審議するとニュースは伝えてますが、検索エンジンで提携するのでなく独占の証明は難しい感じがします。

それよりも、広告配信で独占問題が起こりそうなことの方が心配です。今のところ独占問題が起こるほどのシェアにはなってないので今の問題ではありませんが、将来問題になりそうなことです。

ヤフーはグーグルの広告配信で収益力を回復しますが、それだけで株価が上がりマイクロソフトの買収に応じるべきと考えているヤフーの大株主を納得させることができるのか、そうなりそうもありませんが、ヤフー株主の不満は噴出して来るでしょう。

まだ大波乱はありそうです。

今日、ヤフーがマイクロソフトから提案があった検索部門だけの買収を拒否し、グーグルから広告を配信してもらう提携をやるニュースが飛び込んできました。

ヤフーは４月に実験的にグーグルの広告配信技術を使ってやったところ、広告費が増えたことがありました。これを定常的にやる提携です。

検索でグーグルと提携すると独禁法の問題がでてきますが、広告事業の提携ならこれがない、すでに提携効果も確認されているので無難な提携ですが、これだけでヤフーの株主が納得するのかどうか。

ヤフー窮余の策ですが、ヤフーに投資している投資ファンドや機関投資家はこれだけで納得するとは思えない、マイクロソフトの買収問題は先送りされただけでまだ波乱がある感じがしました。