ジャパン・ライツ・クリアランス社（ＪＲＣ）は「ＹｏｕＴｕｂｅ」を傘下に持つグーグル社と、同サイトでの楽曲使用を認める包括許諾契約を結んだ。ＪＲＣが管理する約５０００曲が許諾の対象で、ＪＲＣはグーグルから定額の使用料を受け取り、楽曲の著作権を持つ音楽出版社に分配する。

日本最大の著作権団体日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）もグーグル社と協議を重ねているそうで軍門に下る。

ユーチュブは登場した直後は世界中から著作権違反と非難されたが様変わりし、その威力に負け軍門に下る時代になった。

どうせ許諾するならもっと早くやっておけばいいのにと思う。

小宮山宏東大総長は自著「課題先進国日本」(中央公論新社)で「ユーチュブは著作権を侵害しているのではないかと思うが、そういうものを面白いと思って認めていくことが重要ではないか」と書いているそうだ。

言うわ易く行なうは難い、人よりも早くユーチュブサイドに入るには勇気がいりなかなかできない。

この辺りのタイミングが重要、まだちょっと遅いので踏ん切りをつけるようにしなくてはいけない。ここが課題である。

サントリーの佐治敬三さんが、昭和３５年にビール進出の決意を父に打ち明け許可を求めたとき、父から言われた言葉です。
「わしはウィスキーに命を賭けてきた。あんたはビールに賭けようというねんな。人生は賭けや。わしは何も言わん。やってみなはれ」（佐治敬三「へんこつなんこつ」第三章やってみなはれ、日経ビジネス人文庫）

実は、グーグルがこの精神で経営している話しです。

佐治敬三さんの父は昭和３年ビールに進出したが失敗した経験があったが、ごちゃごちゃ体験を言われたのでなく、ただ挑戦してみてはと言われたのです。

そこで佐治さんはまったく新しい味のビールを世界中で探し、コペンハーゲンでカールスバーグの味に魅せられ技術指導を受けてビール事業に乗り出しました。

グーグルはこうです。
「Ｗｅ　ｒｕｎ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｂｙ　ｇｕｅｓｔｉｏｎｓ、ｎｏｔ　ｂｙ　ａｎｓｅｒｓ：グーグルは答えによってでなく質問によって運営している」（梅田望夫「ウェブ時代５つの定理」）

エリック・シュミットCEOの言葉ですが、アンサーはトップの命令、クエッションは部下の提案と置き換えれば、「やってみなはれ」です。

テレビのドギュメンタリー番組でグーグルの会議の様子を映してましたが、シュミットはただじっと部下の話を聞いてるだけで、トップダウンの命令を下すことはない、あぁ、ボトムアップ経営をやってるんだと思いましたが、インタビューでも部下の優れた提案を待ち、その可否については自分でもシュミレーションするが、できるだけ部下の挑戦をすすめていると語ってました。

シュミットは別のところで「命令が欲しいなら海兵隊へ行け」とも言っており、命令が嫌いな人です。

経験のない未知なることをやるとき、その課題を分析してもそれは過去の知識や経験でやるので間違いやすい、それなら挑戦させて進みぐあいで修正して行きばいいのだという精神です。

８０年代まではＣＥＯは自信満々に経営戦略を示して命令を下し、数十人のＣＥＯのスタッフが命令が守られているかどうか計数管理する経営でしたが、様子が大分変って来てました。

製造業だと大きな研究開発投資や設備投資をやるので途中で戻るのが難しいが、ＩＴ産業の開発は脳の働きだけで大きな投資がいらない、だめなら途中で戻るのか簡単なので、挑戦を積極的にすすめるのがいいのです。

「やってみなはれの精神」で新しいことに取り組むことができるのはソフト産業のいい点です。トップはなかなかこうはなれませんが、ソフト産業ではおすすめです。

フォーチュン誌毎年恒例の Most Admierd Companyのランキングが３月中旬発表になりました。アメリカの経営者、アナリストが毎年どんな会社が尊敬に値すると考えてるのかがわかり気にしてみてますが、今年はウォーレン・バフェットが経営している投資会社バークシャー・ハザウェーが２位に選ばれたのには驚きました。

バークシャー・ハザウェーは０６年４位、０７年４位で尊敬さるべき会社のベスト１０の常連でしたが、それが０８年に２位に躍進したのが、なるほどそうなのかと思いました。

アメリカでは金融機関の価値が下落してますが、そのなかで「米国で最も尊敬される企業」の上位に入ったのは画期的なことです。

バークシャー・ハザウェーがランクを上げた理由は「今日の問題を明日の利益にする、レモンからレモネードをつくり続ける」と評価されたからです。

金融機関ではゴールドマン・サックスが１０位にランクされてますが、投資銀行が軒並み苦境にあってるのに、ここはうまく読みその影響を最小にした経営が評価されたのでしょう。

日本では問題会社の株を買い再生することは村上ファンドなどの影響もあり評判が悪く、企業再生会社はなかなか定着しません。

これまで企業を再生するのはメインバンクでしたが銀行はもうそんな専門力はない、そこで政府が産業再生機構をつくったり、投資ファンドが買収してますが、どれも社会で尊敬される存在にはなってません。

バークシャー・ハザウェークラスの金融機関があり、企業再生能力をフルに発揮して傷んだ社会を金融で再生して行く、こんなことがあれば経済はもっとスムーズに動くのではと思いますが、それがまだないのがいけません。

バークシャー・ハザウェーのようなところが早く出でよです。

デューク大学（ビジネススクール）の調査で、Appleのロゴが脳の潜在意識を刺激し創造力が増すことが明らかになったそうです。

調査の目的はブランドと行動の相関性を調べるもので、AppleとIBMを選択し、Apple「慣習に従わない、革新的、創造的」、IBM「伝統的、スマート、責任感」とした。

大学生341人に視力テストと称して二つのロゴを本人も認識できない速さで表示したあと、「壁を作ること以外で、レンガを使ってできることすべてを挙げよ」という課題に取り組ませた。

結果はAppleのロゴで潜在意識を刺激させられた学生は、IBMのロゴを見せられた学生と比べ、ユニークなレンガの使い方を考案した。

同じようにDisneyのロゴも創造力を刺激した。

調査チームは一般的な広告やテレビCMに巨額を費やすよりも、ロゴを露出するマーケティング手法の方が有効だとすすめている。

これがデューク大学の調査であるが、ロゴを見ただけで創造力の回路が開くことはありそうなことである。クリエーターはAppleを使う傾向があるが、クリエーターにはアップルが創造力を刺激することが体験でわかっているのだろうと思う。

脳の無意識の領域に普段から創造力を刺激するようなものを詰め込んでおけばよい。グーグルのロゴも刺激しそう、革新をとげた企業のロゴを愛せである。

そうすると詰め込まれたロゴがスイッチとなり創造力の回路が開き、創造活動の生産性が増す。

昨日、居酒屋チェーンが看板商品の枝豆を中国産から国産へ切り替える話をやってました。顧客は中国産と知ると注文しない、そこで一皿２００数十円が倍の５００円近くになっても国産へ切り替えようとする話でした。

仕入れ担当者が産地の北海道の農家へ行き仕入れの交渉をしますが、年１０万トンの大きな量では栽培がまにあわずに無理だと断られてしまいます。そこで仕方なく中国産に戻り検査をしっかりやって輸入することにしました。

こうしたことは日本中の農家で今起こっていることでしょう。

見栄で数万円もするブランド物を買うかわりに、安全な食べ物へ支出を増やすのはまともなことです。農産物への支出が増えて反対に自己顕示商品への支出が減るなんてことになるのだろうと思います。

安全な食物を食べたいという欲求は一過性のものでなくこれからずっと続いて行く現象です。小麦や大豆の輸入品の価格の上昇も農家には追い風です。安い農産物を輸入できる時代はもう終わってしまったのです。

そこで農家の増産が始まります。遊休農地はたくさんあるので農地の問題はない、国内農産物への需要増は長く続くと確かめられると機械や倉庫への投資も起こります。

問題は農業労働力ですが、都市で会社勤めをやるより実家に帰り農業をやったほうが収入がいいとなると、都市から農村への労働力の逆流現象が起こります。

また昨年あたりからアジアの金持ちが日本産の果物を食べ始め輸出が伸び始めました。これも新しい現象ですが永続することです。

どれもこれも農家にとっては始めてのことで、戸惑いがあるでしょうが追い風におされて攻撃的な経営が迫られます。

農業が面白くなってきました。

昨晩テレビでグーグル・アースを使ってセコイアの群生林の面積を計算して、伐採による環境破壊を阻止した番組をやってました。

場所はシリコンバレーの西側にあるサンタクルーズマウンテン、ここで水道会社が水道工事をするために谷沿いに続いているセコイア林を伐採する計画を自治体に出したところ、住民が反対してセコイア林の面積を計算して、開発できる面積（２５００エーカー以下）をこえているので自治体は開発許可をすることができないと証明して勝った話です。

面積の計算に使ったのがグーグル・アース、開発反対の住民の中にグーグルで働いている社員（グーグル・アースのアプリケーションソフトを開発している専門家）がおり、この人が中心になってグーグル・アース上の開発予定のセコイア林の面積を計算したのです。

正確な面積を計算するためにヘリコプターで最新の森林の写真をとり、それをグーグル・アース上に重ねるようなカネのかかることをやってましたが、おかげで群生林の面積を正確に計算することができました。

番組の趣旨はグーグル・アースは環境保護に使えるというメッセージを伝えることでしたが、なるほどこんな使い方があるのかと驚きました。

グーグル・アースは見て面白いのでながめて楽しんでる人は多いでしょうが、すでにその用途開発が始まっている。グーグルもアプリケーションソフトを開発するのに熱心で、環境保護だけでなく大規模な建設工事などこれからいろんな所で使われるようになる、そのアプリケーションソフトの開発が競われるんだと思ったのです。

グーグルのウィキベディア版、Unit of knowledgeを略しknolと呼ばれる。グーグルは昨年１２月中旬にこの非公開テスト版をつくったと発表し大変話題になった。

早い公開を望んでいたが、それから３ヶ月がたち、どうなったか音沙汰がない。

ウィキペディアの投稿者は無報酬なのにたいし、knolはページに広告を配信し、広告収入のかなりの部分を執筆者に分配するので投稿者の数が多くなり、コンテンツが豊富になるのではと思ったがどうなったのか。

グーグルの狙いは百科事典をつくり広告を配信するページ数を増やすことにあるので、投資をあきらめたとは思えない。大衆の英知を集めるので早く公開してコンテンツを充実させたらいいのにと思う。

発表の当時、ウォールストリートジャーナル紙はWikipedia創設者ジミー・ウェールズの見解を書き、信頼できる百科事典というよりも一連のブログをまとめることになるように思えるのでライバルにはならないといい、別の専門家はグーグルは多くの新製品でユーザーを獲得できなかった経歴があり、はやらなかった製品の一つになるかもしれないと危惧していることを伝えた。

危惧が当たったのかどうか、一体どうなってしまったのだろうか。

１０日ぐらい前に甲府市で夜会合があり、午後６時から７時ごろ中心街を歩いてみたが、店は開いておりシャッター街にはなっていないが人は少ない。会合まで時間があったのでスターバックスに入ったら勤め帰りの若い人が続々と入ってきてにぎわっていた。

日中溜まったストレスを仲間で語り合って解消するんだろう。

食べ物や衣類の日常品は郊外のショッピングセンターで買ってしまうので、中心街は人が出会う場、語り合う場に変わってしまっている。中心街が寂れてるのはそれに対応した投資がないためである。

商店街の再生には人びとが出会う場、相談する場、自己に戻る場にすればよい。長い間アメリカのダウンタウンは衰退していたが、８０年代からこうした場作りの投資が起こり再生に成功した都市が数百も出てきている。

日本だって同じである。居酒屋の定番だけでなく、カフェ、大道芸をやっている広場、ライブハウス、美術館。。。こうしたソフトな投資は大都市だけのものでなく、地方都市でも必要なものになっているんだろうと思う。

会合で南アルプス市の不動産業者から聞いた話であるが、遊休農地をまとめて借りてぶどうを栽培する計画を数人の業者で話し合ってるがどうでしょうかと問われた。

この市は南アルプス東麓の４町２村が２００３年４月に合併してでき、さくらんぼ、ぶどう、ももなどの産地で、市は「フルーツの郷」を標榜してる。

建設投資、不動産投資にはもう期待できないので、市が打ち出した新しいコンセプトに引かれて新分野へ投資しようという話しである。

今飲んでいるオーストラリア・ワインのビンの裏に貼ってあるラベルには、１８４７年にヨハン・グランプがジェイコブズ・クリークという小川沿いに最初のブドウ畑を開墾したときに始まりました、と記されている。

そうか、１５０年の伝統のワインを飲んでいるんだなと思うと嬉しくなってしまう。

ぶどうの栽培、ワインの生産はそのぐらいに息の長い投資であるが、やっていれば生きる不安はなくなる。

問いにたいして、ぶどうの苗木を植えるのはそんなにカネがかからないのですぐにでもやったら楽しみが増えますよとすすめたが、はじめれば前途は開かれる。

ビル・ゲイツが長年続けていた１位の座を落ち、ウォーレン・バフェットが１位になったことが話題です。

マイクロソフト株が、ヤフー買収提案、ＥＵから独占禁止法違反で９億ユーロの罰金を課された、マイクロソフトが知的所有権として守ってきたＯＳのアーキテクチャーを公開するなど、マイクロソフトをめぐる出来事が重なり株価が下落し、これがゲイツ下落の理由ですが、株価は上下するもの、驚くことではありません。

それよりも、注目すべきことはゲイツ５８０億ドル、バフェット６２０億ドル、合わせて１２００億ドルの資産がビル・メリンダ・ゲイツ財団へ行くことです。

バフェットはゲイツ財団の世界の貧困を撲滅する事業に賛同し資産を寄付すると宣言してます。

なぜゲイツ財団なのかは、そこが一番狙いに沿って効率的に事業をやると判断したからです。

ゲイツ、バフェットともに個人資産は増えてます。貧困撲滅資金が増えているのですがここがすばらしいことです。

ここが長者番付を読むときのツボです。順位の逆転なんてどうでもいいことなのです。

さいたま県の農業試験場で、みかん、マンゴー、パイナップルなどの果物を栽培する技術開発をやる話があるようです。

温暖化で関東でも熱帯果物が栽培できるようになる、今から先回りして備える夢のある話しです。特に関東平野の真ん中にある熊谷は熱気が溜まり日本一の気温の高い所になってしまったので、似合います。

ソフトな面白いアイディアですが、赤字自治体がやることではない、税金をそんなところに使うな、そんな研究員がいるならリストラしろというのが今の状況です。

こういうことは起業家精神がある栽培農家がやればいいことで、もう自治体の仕事ではなくなってますので、この話は実現しないでしょう。

でも、温暖化防止策の議論ばかりが多いなかで、温暖化を活用した話は珍しく新鮮です。こういうことを言うのは勇気がいりますが、これから増えてくる感じがしました。