ロケーションベース広告は移動先で店やレストランを探すときに役立つ広告である。

グーグルのCEOエリック・シュミットは1月25日にあったダボス会議の討論会で、モバイルインターネットは「とてつもない革命」で「インターネット革命の再来だ」と発言し、それが来年にも起きる公算が極めて大きいと予測したことが話題になっている。

グーグルはみずからその原動力になろうとしており、ロケーションベース広告をウェブ検索やオンライン広告についで優良な事業にする自信を示した。

グーグルはが無線ネットワークに投資しているのはこの戦略のためである。

ロケーションベース広告についての一般の評価は高コストで、マーケットもウェブ広告ほど大きくはならないと低い評価で、ここへの投資を増やそうとしないがシュミットは違う。

そんな状況でシュミットが積極的な発言をしたから注目された。

グーグルは誰もやらない未開の荒野に挑戦し市場を創造するのが企業文化になっているが、今度も成功するのかどうか、世界企業になったというのにまだ若々しい精神で挑戦好きなのには感心する。

前回日下公人さんが書いた「あと３年で、世界が江戸になる」を話題にしましたが、この本の副題は新しい風流経済学です。

風流経済学はソフト経済学のニューバージョン、ソフト経済学がニュービジネスに焦点を当てているのにたいし、風流経済学は個人のライフスタイルに焦点をあてているのが特色です。

この本で日下公人さんは、ニーとは江戸の風流人、漱石がいっている高等遊民だといってます。

高等遊民は，大学を卒業しても官僚とならず親の資産で生活する人です。大学は一般庶民とは無縁の世界で、豪商、大地主、医者、軍人、役人などの裕福な家庭で育ったお坊ちゃんが学ぶところでした。

高等遊民になる理由は、社会が悪いから社会で働きたくない、就職先がないから働かない、働かなくてもよい資産があったからといろいろあります。

大学を卒業してから自分のライフスタイルをじっくり考えようというのです。

現在と同じ問題が明治の末にもあったとは面白いことです。

高等遊民は明治の末に新聞ではしきりに使われる流行語になっており、憧れのライフスタイルだったのです。

漱石自身、４０歳代で東大を辞めてフリーランサーの作家になってしまいますが、こうした生き方は漱石自身のライフスタイルでもありました。

漱石の小説に人気があったことは、出来ないけれどそうしたいと心の中で思っていた人が多かったからでしょう。

漱石は「草枕」で非人情のライフスタイルを書いてます。人情とは、なさけや思いやりのことでなく、世間一般の人の心のことですが、明治の後半になっても江戸から続いていた息苦しい社会のルールが官僚、軍隊、帝国大学などではまだ残ってました。

一方、西洋からは個人主義が入ってきており、人情と個人主義がたたかうことになりますが、漱石はこの二つの間で生きたらどうかと小説ですすめたのだと思います。

息苦しい団体の規範はいやだ、でも一人ぼっちになって寂しい心もちになるのもいやだとなると、間を行ったり来たりしなくてはいけません。

私はこの非人情のライフスタイルのコンセプトが大好きです。落ち着かないポジションですが、これが明治後半の問題でした。左に近い間か、右に近い間かが選択すべきことですが、人情と非人情のブレンドを自分でつくり、やってみればいいのです。風流人になるとはこのブレンドをデザインすることです。

本屋にこの本が並んでました。昨年１１月に発売されて３版となってましたので売れてるのです。

ざっと読みしましたが、日下節健在で、なつかしく感じました。

杓子定規の固い人は、３年で世界が江戸化するわけはないと言うでしょう。私もそう思いますが日下さんだってそうなるとは思ってないでしょう。

この本の面白さは、世界の問題と江戸を相関させていろいろ考えている点で思考実験です。日下さんは、江戸の材料を使い自分で考える楽しさをこの本でやっており、そんな思考法をやりなさいとすすめてるのだと思いました。

世界の問題と江戸を結びつけた発想法がなるほどでした。

江戸の循環型システムは現代に役立つことはわりと言われてることですが、ニートを風流人といってるのはさすがだと思いました。

アメリカでは働いてる人の三分の一はフリーランサーになってきてますが、ソフトビジネスではそうなった方が所得が上がり（企業では稼ぎを管理費や働かない人にとられます）、自分の思いのままに働けるからですが、それを江戸の風流人にたとえたのが面白い。

日本だってこれからサラリーマンをやめて風流人になる人が増えてきますが、風流人になったぞと自分で思えばいいのです。

まえがきでモデル、理論がないと思考が進まない人を非難してましたが、学びすぎないで自分でけげんな現象を考えるクセをすすめているのは昔からそうでした。

モデル、理論がないと進まない人は権威にすがるクセのある人で、リスクをとって考える楽しさを味わっていない人でいけません。

モデルや理論を学ぶのは時間がかかり疲れることです。他人が考えた屁理屈は他人になりきって理解するのが大変で、そんな時間を自分で考えることに使うクセをつけたほうがよっぽどいいのです。

今やそんなことをやらないとどこでも生き残ることはできないのですから。

政府は現在景気刺激策を打ちたいところだが、手がない。

０．５％の金利では下げたくても下げようがなく、公共投資も減税も財政赤字でできない、打つ手がないのが今の状況である。

評論家は、もっと改革を急いでやっていれば、今頃金利は２％ぐらいになり財政収支も改善し手が打てたのにと批判しているが、むなしい言い方だ。

短期的な政策が打てないので、そうなると中期的な景気対策を今から打つ。

大田経済財政担当相は国会の冒頭演説で「日本は経済二流国、世界の総所得に占める日本のシェアは１０％を割った（ピークは９４年１８％）、一人当たりＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中１８位（８３年から２００３年までベスト１０に入り、９３年は一位）、成長力をつける改革をしなくては」と警鐘を鳴らしたが、これは危機を訴える力があり、うまい言い方である。

それでは成長力をつける改革とは具体的に何か、大田大臣はこれを言わないが、一言で言えば、生産性の低い投資を止めて、高くする投資を増やすことである。

規制を一層緩和し競争を起こして低生産性部門を淘汰する、無駄な道路にカネを投資しない、天下り財団には国費を投入しない。。。いろいろ策はあり進んでいる。

これをやると古い既得権益が邪魔して一気に進まないが、そうなると市場の暴力が働き日本への投資が減る（現在海外からの投資が減ってるのはこれ）などして、そうなるしか道はないので低生産性部門への投資は減る。

問題は生産性を高める投資だが、それがどこかである。

ＧＤＰの８割はサービス産業なので、ここの生産性を上げることがそれであるが、公共部門、医療、教育などなので、投資を増やして生産性を上げると言われると違和感を感じる。

サービス部門の生産性を上げる必要性は昔から唱えられていたが、実はこの違和感が邪魔をして進まなかった。

半ば市場性があり、半ば公共性がある部門の生産性を上げるにはどうするかであるが、「社会起業」のコンセプトを広げるとこの違和感が取り除かれるのではないかと思う。

社会起業コンセプトがサービス部門の生産性を上げるだ。

本屋へいったら伊藤元重「大変化」（講談社）が並んでましたので立ち読みしました。

伊藤元重東大教授がＢＳ朝日テレビの６回シリーズのキャスターとなり日本経済に起こっている大変化をテーマにして放映したものを本にしたものでした。

テレビ番組がもとになってますので、画像となった面白い事例がぽん、ぽん、ぽんと並んでテレビ的なつくりになってますが、こういう本のつくりは事例が羅列しているだけで、ちょっと退屈な感じの本になります。

最近テレビではこんな番組が多くなり、番組をつくるプロデューサーは日本で起こっている面白い創造を探してるんだと感じます。

田中長野県知事の失敗の理由を地元財界の重鎮はテレビで「彼は壊し上手で創造下手」といってましたが、ひところ壊すのがかっこよい時代がありましたが、現在はそれを通りこして創造がクールになってきてるんです。

伊藤教授はこの本で、日本のＧＤＰの２割は製造部門でここだけよくなっても日本経済はよくならない、残る８割のサービス部門の生産性が上がらなくてはいけないと主張してます。これは日本経済のソフト化のすすめです。

８割には公共部門と民間部門があり、公共部門については一層の改革を進めなくてはといい、民間部門については医療、教育、運輸、農業のように全国に分布してるので、ここがよくなると地域経済がよくなるだけでなく同時に日本経済もよくなると述べてます。

サービス部門は金融やＩＴのように都市型産業もありますが、大方は生活にねざす産業で地方に広く分布しているのはその通りです。そこをソフト化するわけですが、従来の国に依存するという固定観念を捨て自ら自立精神を出して地域経済の底辺を底上げするのは大変です。

国はどんな政策をとるのか、福田総理は国会の冒頭演説で「活力ある経済社会の構築」を述べ、具体的な施策は
・つながり力ーＩＴ、大企業退職者、中小企業、農業、大学がつながる地域連携拠点を増やす
・農商工連携ー製造業の技術と流通業のノウハウを農業に活用する
・地方の元気再生事業ー地方で起こる起業の立ち上がりを支援
・地域力再生機構ー中堅企業と第三セクターの再生
などを列挙してます。

過去の政治家による利権型利益誘導施策と違って新しさを感じますが、実行が難しそうで机上のプランになりやしないか、また時間のかかるデザインになってるのが心配です。

８割のサービス部門の生産性を上げるのは大変です。地域経済で公共部門を小さくして地域内市場で競争を起こせばいいんですが、そうすると地域内格差が拡大してけしからんとまた叫ぶのでしょう。

また小さくなった公共部門に代わり民間で社会起業を増やせばいいんですが、それは公共性に反するとステレオタイプの反対が起こります。

あっちを立てればこっちが立たずです。しばらくは、ああでもない、こうでもないという時代が続くんでしょう。

松下電器が社名とブランドをパナソニックにすることで世界企業になると発表したのを聞き、ずっと前から世界企業なのにいまさらなにやってんだと感じました。

ブランドを統一すればフォーチュン誌ブランドランキングの上位にくるのは確かで、遅ればせながらいいことです。

新聞によると、中村邦夫会長が社長だった時代から検討されていたことで創業家も反対してなかったようなのに実現できなかったのが不思議なことでした。

社員にはもう松下の名前にノスタルジアはないので、たぶん松下やナショナルに愛着があるＯＢパワーがなくなることに抵抗してたのだろうと想像します。

伝統ある会社はこの老害がいけません。昔の時代遅れの経験から物申していては企業は次ぎの段階へ進めません。

日本の企業は製造技術の情報化では成功しましたが、世界企業の上位にランクされて付加価値の高いものを開発できないのは、案外この辺に理由があるのではと思います。

まだ日本の大企業に巣くっている老害は去れです。

雑誌とネットは共存するという事例である。

月刊誌「レール・マガジン」を発刊している出版社ネコ・パブリッシングは昨年１２月鉄道総合サイト「鉄道ホビダス」をオープンさせた。

ウェブで目指すのは、一般ユーザーの参加によるコンテンツの蓄積で、「ホビダス・ステーション」というコーナーは、日本に数千ある「駅」の写真を読者から募り、全駅分を埋めようという企画、グーグルマップを利用した全国地図から見ることができる。

こういうことは雑誌よりもウェブが得意なことで、雑誌とウェブは住み分けることができ、ネットへのアクセスが増えると雑誌も売れるという共存関係が築ける。

雑誌記事をそのままウェブで載せるだけではだめだが、群衆の英知を集めるようなウェブの得意わざを企画してウェブのコンテンツにすれば、どちらか二者択一でなく車輪の両輪になる。

やらない前は想像で両者は両立できないと考えてたが、はじめてみるとそうでなくやりようだ、住み分けるコンテンツを開発する時代に入ったんだと思ったのである。

両輪とするすみわけ策はこれからいろんなところで起こるので、こう考えることが大切。

米ブロードウェーの２００７年の興行収入は前年比３．５％増の９億３８００万ドル（約１０２０億円）で過去最高を更新、観客数も２．７％増の１２２９万人と史上最多を記録しました。（１人当たりの料金は７６ドル、約８２８０円）。

１１月に舞台係でつくる労働組合と経営側の交渉が決裂して１９日間中止したのに収入、入場者数ともに増えたのが話題です。

相変わらず世界中の人を引き付けてるのがすごいことですが、１０００億円の売上げはそんなに小さいのかという感じで、文化施設が都市経済に貢献するいうが、１０００億円ではたいした効果ではない。

しかし１２２０万人の入場者数はメトロポリタン美術館の５００数十万人に比べ倍の数で飛び抜けて多い、来場者はウォール街、メトロポリタン美術館、コロンビア大学、買い物客。。。と重なってるのでブロードウェーだけの集客力ではありませんが、たいしたものです。

これがレストランで飲食したり、旅行者はホテルに泊まる、飛行機に乗ったり、買い物もするので１兆円近くの消費になってるのでしょう。

文化施設が都市にもたらす経済効果が大きいことを実感しました。こういうのが世界都市なんです。

毎日新聞１月７日の文化欄「現在を読むシリーズ」に、京大の先生をやっていた佐和隆光さんの「ポスト工業社会を生き延びよ」が載ってました。ソフト経済に関することなので紹介してみます。

日本経済は９０年に工業化社会の階段を登りつめ、９１年に踊り場、以後長い間途方にくれて踊り場にたたずんでいた、次ぎの経済社会に移行できなかったことが長い不況の原因だが、この間アメリカはポスト工業化社会の階段を登り始めアメリカ経済は再び成長路線に乗った。

ポスト工業化社会は、ハイテク製造業が情報技術を取り入れて蘇る、ソフトウェア産業、金融、情報、通信、医療、法務、教育、シンクタンクなどが経済の中枢部に踊り出ることであるが、前者は徹底した人減らしなので終身雇用の慣行が妨げになり日本では進まなかった、後者は日本の不得手とした産業なのでだめだったというのです。

佐和教授は制度、慣行を抜本改編し、日本がやりやすいハイテク製造業の情報技術開発の方に戦略を特化すべきだと提案してます。

これが佐和教授の主張ですが、９０年と９１年を区切りにしたのは面白い見方ですが、このときはバブル経済が破綻したときで、ハイテク製造業が情報技術を開発するどころではなかった、ポスト工業社会でアメリカに遅れたのは自然なことで、今さらとがめても仕方のないことです。

しかしハイテク製造業のリストラは９０年代で終わり２０００年代に入ると進撃を始め、液晶テレビ、プラズマテレビを開発し、ＤＶＤだってあります。またトヨタのハイブリッド技術もあるので、佐和教授ほど暗くなることはないでしょう。

また苦手なソフトウェア産業でもソフトバンク、楽天、ミキシーなどが出てきており、ネットバンク、ネット証券も普及しました。またネットショッピングは日常的なことになっているので、ここでも進撃が始まってます。

佐和教授は２０００年代の新しい変化を無視してます。

こうした分野はまだ財界の主流ではありませんが、そうなるのは時間の問題です。

ポスト工業化社会ではいい線を行き始め年毎に進行速度は加速します。あと何年かすればこんなことは議論にすらならないぐらいに当たり前のことになっているのではと思います。

現在進行形とは地域特産物をネットで売ることだが、政府は来年度地域再生を重要なテーマにしており、それなら現在進行中のこうしたものを押してあげたらいいのにと思う。

昨年宮崎の東国原知事がテレビに露出し宮崎の産物を宣伝したところ売上高が急増した。これを見て地方には都会で売れるものがあったのに大量消費の販売ルートからもれていたため売れなかったが、知事がマスコミで露出してくれたおかげで百貨店やスーパーが仕入れたりネット販売で注文が増えていい結果が出た。

いいものなのに大量消費ルートに乗らないためにだめだったのが地域の特産物だったが、インターネットの「ロングテール理論」によって、大手の流通ルートからもれた小口販売でもインターネットは威力を発揮するので、地域の特産物は地域再生に貢献しているのだろうと思う。

既に楽天のようなショッピングサイトがあり、さらに昨年春にはサイバーコミュニケーションズ（電通が主導するインターネット広告会社）が共同で運営するＥＣサイト「４７Ｃｌｕｂ」がスタートした。サイトはここ。

ここは全国の特産品を地方新聞と提携し推奨してもらいそれを販売するサイトで、電通＋地方紙＋特産物の組み合わせが面白い。

また経済産業省は来年度から零細農家でも参加できる参加費が１万円ぐらいの安いサイトをつくると新聞に出ていた。民間のサイトなら参加料は数十万円だが、それに参加できない零細企業や小規模農家が出店しやすくなるサイトである。

地域再生のプログラムの一環として始めるようだが、民業圧迫、税金のムダ使いという批判に対し、住み分けて競合しないうえ、ネット販売で売上高が増えると民間サイトに移行できるので呼び水効果もあるとうまい屁理屈をいっている。

こういうサイトは誰かがオープンソースのソフトウェアを開発して非営利事業としてやればかっこがいいが、それを政府がやるというのが面白い時代になったものである。

こうしたインターネットサイトにもう少し政策が広がっていけばいいのである。