Googleの携帯電話ソフト「Android」はバグだらけだとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。

Googleが自社の携帯電話ソフトに付加機能を加えてくれると期待している開発者は、コーディングエラーが多数あり、その一部は驚くほど基礎的なものだと不満を訴えている。一方、バグだらけだが、ほかの初期段階のソフトよりもひどいわけではないと指摘する声もある。

また、Androidは新世代の携帯電話の基盤として非常に素晴らしいものになるかもしれない、そのときに、対応が遅れるよりは、早めに開発に取りかかれる方がいいと不満をがまんして開発している人もいるらしい。

話題は豊富、このソフトは来年登場し日本ではＮＴＴとＫＤＤＩが取り組むようだが、携帯電話業界を変えてしまうほどのものなのか、それとも失敗作なのか、判定は来年出る。

日本酒の０７年の輸出量が１０％をこえる伸びになり、これで６年連続で前年を上回る見込みだそうです。輸出先は米国が３割、台湾が２割とこの２カ国で半分を占めます。

健康ブームで米国などで和食レストランが増加し、日本酒の需要が高まっていることが背景にありますが、レストランで体験し、富裕層を中心に家庭でも消費が広がっているようです。

そういえば、この間見た映画オーシャン１３でラスベガスの巨大ホテルの完成披露パーティで、オーナーが乾杯で日本酒の銘柄をあげ、これで乾杯しましょうとやっていた画面があり、エキゾティシズムなのかと思ってましたが、日本酒がトレンディーなスタイルのなってきているのですね。

といっても輸出量はまだ国内消費量の１％強でたいした量じゃありませんが、大手メーカーは現地法人を設立して販売を本格化しているので、まだまだ伸び続けるのでしょう。

工業製品に代わりゲームソフト、アニメ、マンガ。。。次に日本酒、高級果物などが輸出商品になってきたのは望ましい変化です。

この先、ＩＴやネットのソフトや金融サービスが海外に広がると、クリエイティブ産業主力の産業構造になったといえるんですが、そこはいまいちでいけません。

でも、ＩＴ・ネットソフトでは島根県松江市のまつもとゆきひろさんが開発した「Ｒｕｂｙ」が世界中で使われるようになってきました。

また石黒邦宏さんがシリコンバレーで起業して開発したルーティング（経路制御）用プログラム「GNU Zebra」が、三井物産の販売により世界中で売上げを伸ばしています。

これは例外なのかそれとも後続が続いている先端なのかまだわかりませんが、まつもとさんによると、日本でもオープン・ソース・ソフトウェアを開発して食っている人が数百人、ひょっとすると千人はいるといってますので、ＩＴとネットソフトでも世界を相手にするものは潜在していると見てもいいのでしょう。

どれもソフトな輸出商品ですが、日本の新しい姿です。

まだたいした量でないのでジャーナリストは無視してますが、輸出がソフト化する第一波じゃないのかという感じがします。

０８年はこうしたトレンドが一層見えやすくなってくるのではと思います。

会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツがやった「アジア太平洋地域テクノロジー・ファースト５００」の２００７年版（６回目）調査があります。

この調査はアジア太平洋地域：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、ニュージーランド、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの１３カ国を対象とし、Ｔechnology, Media, Telecommunications分野で過去３年間の売上高成長率のランキングです。サイトはここ。

１位は台湾の９９社、２位がインドと韓国が同数で８２社、４位は日本６３社、５位がオーストラリア６２社、６位が中国の５３社、これだけで約８割を網羅し中心はこの６カ国です。

インド企業は前年調査の５４社から８２社に増加、うち４８社がソフトウエア関連企業、
インターネット企業では中国が下降しているのが特色です。

トーマツは先進国のアウトソーシングを受注した国が伸び、中国はその輪から抜けているが、これから内需が増えるので中国企業は成長力を取り戻すのではと予測してます。

これをみますと、台湾と韓国で脱工業化が進んでいることを実感します。また、中国とインドでは工業化と脱工業化が同時進行する、巨大な国なのでそれは起こるかもしれないと思わせます。

こうした分野では日本は大企業があるが中小企業が足りない、そこでの投資が少ないからこんな中途半端なランクになっているんでしょう。

政策でもっと支援し、銀行もこうした分野への審査力を高めて育てることをしないとアジアの国に負けてしまうんではと心配になります。

アジアの成長ベスト１０社
１、Trina Solar Limited 中国 半導体／部品／電子機器
２、Logah Technology Corporation 台湾 半導体／部品／電子機器
３、Mobile Data Group Pty. Limited オーストラリア コミュニケーション
４、Stack Devices Corp. 台湾 半導体／部品／電子機器
５、Beijing Kaitone Information Technology Limited 中国 コミュニケーション
６、ファイベスト株式会社 日本 半導体／部品／電子機器
７、MN Tech 韓国 半導体／部品／電子機器
８、Ansearch Limited オーストラリア インターネット
９、Shanghai Everstar Online Entertainment Co., Ltd 中国 ソフトウェア
１０、Shanghai Winking Entertainment Ltd 中国 ソフトウェア

小野社長は１２月中旬の記者会見で、グーグルを訪問しエリック・シュミットCEOと会談したおり、若い社員に話してほしいと請われ、モバイル担当のスタッフを前に講演したという。

そのときの感想。
「びっくりした。目の輝きが違う。３５歳以上の人はいなかったと思う、７割が東洋人だったのでは」

Google訪問は携帯電話プラットフォーム「Android」にKDDIも参加するかどうかを話し合うためだったが参加を表明。

梅田望夫さんはブログに、グーグルの社員は飛びぬけて優秀な連中が入っており、しかも人とのコミュニケーションが上手な人たちだと書いている。

コンピュータ・オタクは閉じこもりコミュニケーションが苦手が常識であるが、そうじゃないのもいるんだ。それを見分けてるのがグーグルなのか、なるほどである。

オープンソースでプログラムを開発しているハッカーがグーグルに入社すると、社会で知的飢餓が解消されて社外に出てこない傾向もあるようだ。

プログラム開発ではセクションにとらわれずにアイディアを交換し合うオープンソース文化が社内にできているからだろう。

グーグルは経営の文化、ソフトが全く違う様子である。

これじゃ真似しようと思ってもすぐにはできない。

これがグーグル独走の理由なのでは。

今日の新聞に載ってました。農水省のサイトはここ。
都道府県が推薦し７人の選定委員が、一般からのインターネット投票も参考にして選んだそうです。

選定委員は委員長は服部幸應（服部学園理事長）、秋岡榮子（経済エッセイスト）、 絹谷幸二（画家、東京芸術大学教授）、田部浩子（社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会参与）、平野啓子（語り部、キャスター）、舩山龍二（JTB会長）、向笠千恵子 （フードジャーナリスト、エッセイスト）です。

秋岡さんは昔長銀調査部で一緒にいたことがある。

東京都もんじゃ焼き、大阪府たこ焼き、兵庫県神戸牛ステーキ、栃木県宇都宮餃子、宮崎県チキン南蛮、鹿児島県黒豚のしゃぶしゃぶ 。。。

地域振興が狙いでしょう。でも、レストランに「農水省選定宮崎チキン南蛮」の看板をかかげてもお上の権威が威力を発揮し、客が増えるとは思えません。

「○○１００選」はたくさんあるので驚きがなく、またかという感じ。

そこでこの１００選を面白い情報に変えるにはどうするかを考えました。

各地には自慢の変形「私のレシピ」があるのでそれをビデオに撮りユーチュブに投稿する、アメリカにはこれがあり、おばあさんのブルガリア料理とか世界中の自家製レシピが投稿されており人気です。移民国ならではのことで、農水省でも１００選変形マイレジピのサイトを作つったら。今はそんながクールに見える時代です。

また、農水省の栄養学の専門家が健康食として再評価し、健康食品としてランキングしてみてはどうか、やれば価値ある情報になります。

農水省は自治体から出てきたモノを評価するだけではダメ、「いばっている感じ」だけがしかえって反感を買います。

何か付加価値をつけなくては、そこが農水省の考えどころです。農水省の知恵はいくらでも出せるのにそう思い至らない、これじゃいけません。

というのが郷土料理１００選を見た感想でした。

トロンを提唱している坂村健東大教授がフランス北部の都市リールを訪ね、食品スーパーの無人レジを見たときの驚きを毎日新聞「時代の風」に書いている。

このレジは日本にもある田舎の道端にある野菜の無人販売所の拡大版だった。

客は要所にある自動計量器で重さを計りバーコードラベルを貼る、レジでは商品ラベルのバーコードでスキャンし個数は客が入力し、消費期限に近いものの割引も客が入力、支払いは銀行カードのみ、レシートはメールで送るだけなので紙がない。それでも不正入力は０．５％と小さく、客を信用すると誉められた気になり裏切らないと教えられる。

レジの端末は社員の自作で、中古パソコン、カードリーダー、バーコードリーダーを組み合わせてつくられており、一台数十万円と安い。日本にも無人レジがあるが、それは入力ミス・不正防止装置、現金自動識別装置など重装備で高価格で巨大なものに比べて簡素である。

このスーパーは１５ヘクタールの農場を持ち野菜と花を栽培し並べている。朝市もあり農場テーマパークの色彩があり、お客にも運営に参加してもらうのが基本コンセプトになっている。

ここまで読めば何は新しいものを創造しようとしている精神はわかる。

この食品スーパーは、地元からせ界に広がった大手スポーツ用品量販店チェーン創業者の息子が独立するために始めたビジネスで随所に新しい工夫があり、このモデルで全国展開を目指している。

これを見て板坂教授は、スーパーの社員が自作できるほど情報処理技術は普及したんだと驚き、日本に必要なことは技術ではなく、やり方を変える「勇気」（むやみやたらに情報器機を導入するのでなくビジネスモデルをつくる挑戦をやる精神）が必要だと悟り、日本にはこの類の開発がなくＥＵに負けてしまっていると敗北感を持った。「経済力があがったヨーロッパ市場を今頃見直しても時すでに遅しというわけだ」

私が驚いたのは、日本の情報技術の先端にいる開発者が、日本の情報技術開発は人を無視してただ機械的に巨大化している、これではいけないと危機感を持っていることで、さらに社会に信頼関係が欠けていると効率的な情報ネットワークはできないんだと思っていることだった。

現在のような日本の不正社会では思いもしないやり方である。坂村教授が嘆くべきは情報技術社会の間違った方向でなく、不正社会になってしまったことではないのか。

ハードウェアを動かすソフトウェアではなく、社会にない仕組、ビジネスモデルをつくるのこそソフト化であるが、ＥＵではそれが起こっているらしいのだ。

ＥＵ経済あなどり難しである。

夏目漱石の講演録を読んでいたら、明治４４年明石でやった「道楽と職業」があった。

ここで漱石は道楽的職業として、哲学者、科学者、芸術家、文学者、禅僧など、自分の思いのまま仕事をやる人を上げて、対する人に言われたままに働く人と比べ、人の役に立っていないので収入が少なく貧乏なのは仕方のないが、大多数の人に言われて働いている人の精神を癒しストレスを解消するには力になっているので、どうか道楽的職業の存在価値を認めて欲しいと話している。

漱石は自分の境遇を話しているのだが、この時代は工業が主力産業になり始めたときで、軍隊も大きくなりほとんどの人が生活のために思いを捨てて、人のいいなりに仕事をやっていた時代である。

漱石が叫ばなくてはいけないほど道楽的職業は虚業で、あんなものになってはいけないという雰囲気が社会にあったからである。

しかし今では誰もが道楽的職業を渇望している。

デザイナー、アーティスト、コンピュタ・プログラマー、プロデューサー、編集者、フリーライター。。。道楽的な職業はいくらでも列挙できる。

ソフト経済では道楽的職業が当たり前で、足りないのは思いのまま仕事をやりなさいと言われても、思いが足りず、実現する具体的なプラセスも浮かばないのが現在の状況である。

思いが強ければ困惑など起こらないが、やりたい思いが薄いのがいけない。

道楽的職業の供給不足状態になるなんて、思ってもみなかったことである。

大前研一さんはユーロが強く、ドルと円が弱くなったのは「規律の違い、タガがはまっているためだ」とニュスレターで書いてます。

ユーロを導入する国の条件に、財政赤字がＧＤＰ比３％以下、債務残高がＧＤＰ比６０％以下というルールがありますが、これをクリアーしたから経済が強くなり財政収支がよくなり、ユーロが上昇したというのです。

財政赤字の比率を０３年と０６年で比べると、ユーロ圏は３.１→１.５、日本は８．１→４．３、アメリカが６．２→３．７、イギリス３．４→３．０、となってます。

ユーロ圏を９３年→０７年でみると、ドイツ３．０→０．７、フランス５．９→２．３、イタリア１０．１→２．５、スペインは７．３％の赤字から１．５％の黒字です。

ＥＵ経済が２％から３％成長するようになったのはこの規律だけの理由ではありませんが、直感的にはよくわかる話しで、３％ルールは威力絶大だったんです。

日本は財政赤字をなくすことではいい線を行っており、あと数年がまんすれば３．０％基準に達するのにがまんしきれず、再びバラマキの気配です。

「詰めがよくない」ことはしょちゅうありますがこれで、おしいことです。

世界経済はつながっておりバラマキの元に戻るなんてことは続けられません。バラマキ政策は０８年度が限度でしょう。

政治家にもうちょっとの辛抱だと言う勇気がないんですね。

「この（地域再生）事業は、地方再生の取り組みを進める上で最大の隘路となるプロジェクトの立ち上がり段階を対象として、。。。社会実験の実施などのソフト分野を中心に、国が集中的に支援を行う」

１１月３０日に発表された内閣府地域活性化統合本部「地方再生戦略」（案）の６ページに出てくる表現である。

地域を再生するために、「予め国がメニューを示すことを止め、民間主体を中心とする地域からの提案に（国が）柔軟に対応する」のが国が取り組みべき再生戦略だという。

昔ならドンと公共投資をやったり、たっぷりと農業補助金を出したがもうできない。

そこで地域で独自に再生のプランをつくらせ、立ち上がりの３年ぐらい税金で国が支援する、それでテイクオフするならよし、そうでなければダメ、国に依存するのでなく、地域が自分でリスクを取って再生に挑戦してくれとういのが新しい宣言である。

国がスポンサーを退きパートナーに立ち居地を変えて成功したのが９０年代後半のブレア政権だった。何でも国に依存する精神を絶ったら、それならと自治体や非営利法人や民間の企業がやりましょうとなり、経済は活性化した。

日本だって同じで、国の政策は様変わりした。

なれないことなのでやり始めは混乱するが、やっているうちになれてくる。こうなると国に太いパイプを持っているだけの地方政治家や自治体の首長は没落し、代わって地域再生のプランをつくり事業を進める起業家タイプの政治家や首長が躍進する。

なんだか光明が見えてきた感じがする。

日本電機工業会の集計で０７年度上半期（４〜９月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比３．３％増の１兆６７１億円になったそうですが、これは０５年度下半期以来のこと。

台数は減だったが、大型・高機能機種が売れて金額が伸びたからです。

数年前には白物家電は中国のものだ、国内生産はギブアップと議論されていたのに比べて様変わりです。

私はこの春に建替えた新しい家に住み、白物家電を１０数年ぶりに買い換えましたが、高機能家電の威力を実感し世代の違う製品だ、これなら買換え需要は起こるだろうと納得しました。

高機能はどれもソフトな機能で、白物家電のソフト化現象が新しい需要を起こしただとわかりましたが、それで売れるのは自然なことで、買換え需要は数年は続くと見ました。

今さらソフト化なんて遅い波の訪れですが中国生産に反撃して成功した例です。

家電がそうなら自動車にも起こることでしょう。

自動車は今売れてませんが、新製品開発の状況をみるとここにもソフト化の波が訪れそうな予感がします。

数年先には白物家電と同じようなことが起こるのではないのか。