英メトロ・メディア社が制作、筋書きとせりふをシェークスピアからとり、舞台は現代で、「ロミオ」は現代の東京を舞台に、ヤクザの抗争に巻き込まれた男女の悲哀物語だそうだ。

日本はマンガ大国を自認してるが、英国もＥＵではそうだと思っており、マンガ産業では競争相手である。

日本では幻冬社がマンガを各国語に訳してネット販売するが、マンガの国際競争とは面白いことになってきた。

小宮山宏「東大のこと、教えます―総長自ら語る!教育、経営、日本の未来」（プレジデント社）が本屋にあり立ち読みしました。

「なぜ日本にグーグルがでないのか」「民間人から東大教授に誘いたい人は誰か」「東大卒業で専業主婦になってる人をどう思うか」「ビルゲイツを東大教授に誘うとき、どんなくどき方をするか」など、編集者が考えた面白い質問があります。

昨年１０月に出た本で千住博「ルノワールは無邪気に微笑む」（朝日新書）で、千住さんは１問１答方式で自分の芸術観を語ってますが、これに似たつくりの本です。

１問１答式の本は鋭い質問だと面白い本になり、読みやすいという利点もあります。対談本よりもずっとよい。千住さんの場合はアエラの読者が質問を出したようですが、千住さんは正面から受けて必死に答えており、千住さんの芸術観はこうなのかとわかり感心しました。

小宮山さんはどんな人なのか期待して読みましたが、質問はよいが回答はがっかりでした。

例えばグーグルが出ない理由を、今までは西洋を真似するだけだったので独創はいらなかったからと語り、製造業のイミテーションの話を長々とし、最後にこれからは独創性を育てるといわれても（東大でそうするというのですが具体策を語ってません）、そんなことは当たり前のことだといいたくなります。

東大教授に誘いたい民間人は伊藤忠の丹羽さん、思考が論理的で読書家だから文学部教授ぐらいにはなれるだろう、またネット進化論の梅田さんも呼びたい人で、いまの若者はダメだというのでなく刺激して育てるのがうまいからというのです。いいたかったことは「いない」でしょう。

専業主婦については、私は職業を持った人と結婚したいと思いそうしたが、専業主婦など考えられないという調子です。ほんとは東大に来るなといいたかったのだと思う。

ビルゲイツ勧誘術については、私はオラクルのエリソンと知り合いだとか、だれだれと知り合いだといばってます。

問題に鋭く切り込んでない感じでがっかり、なんだか思想が浅い人の印象です。この本をつくった編集者の才覚には感心しましたが、相手が悪かった。

テクノラティの０６年秋やった調査では、
１、英語３９％
２、日本語３３％
３、中国語１０％
以後スペイン語３％、ドイツ語とフランス語１〜２％と続きます。

英語はアメリカとイギリス、それ以外の国もありますので、国ごとでみれば日本が１位です。

この話、ピーター・タスカとビル・エモットが語りあっている本に出てきます。ピーター・タスカが発言してるところですが、日本でブログとＳＮＳがこんなに発達したのは官僚社会や企業社会、大学などヒエラルキーのあるところでは自由な発言ができない、そこで表では「教授の説はすばらしく勉強になります」などとおだて、裏の自由社会であるブログで「あんなジジイはくたばれ、黙らせてやろう」とやるからです。

ヒエラルキー社会の反動ですが、ピーター・タスカはよく見ており、日本のこんなところに期待し、ネット社会から何かが創造されるとみてます。

アメリカの政治学者で日本の政治を研究してる学者が日本論を書いてますが、ここにも「出口からの排出がはじまった」という章があります。出口とは護送船団方式、官僚社会、企業社会、社会主義国からの出口のことです。

ヒエラルキー社会の出口から排出が始まり、出口の先でどこへ行くかで混乱した現象が現在起こってるのですが、これも同じようなことを指摘してます。

外国人がみた現在の日本はこんな風に見えているのですが、前出の学者は、女の方が新しい道を直感しており、早くそこへ進んでいると誉めてますが、次の道は一人一人が自分で探せが現在の思潮です。

数年もすれば次の道がひかれてヒエラルキー社会が抜け殻になるようなことになりますが、このときが新しい成長の始まりです。

スターバックスは、現在１３，０００店ある店を４年間で１０，０００店増やし売上高と利益を倍増することを発表しました。日本だけみるとありすぎの感がありますが、世界を相手にすればまだまだ足りないのでしょうか。

また、子会社のレコードレーベル「ヒア・ミュージック」はポール・マッカートニーと独占契約をして音楽事業も拡大します。

創業者のハワード・シュルツ会長は、中核のコーヒーチェーンに注力する一方、それ以外の分野への事業拡大を続けていく決意ですが、音楽に投資するのが面白い。カフェ産業が成熟しているという思いがあるのです。

日本では外食が音楽に出る例はありませんが、カフェの利用者を考えれば近い事業で、なるほどと思いました。

スターバックスのコアコンピタンスがカフェからライフスタイルの提唱なんてものに変って行く感じがします。

今日の毎日新聞1面と3面に「ネット君臨、第2部IT立国の底流・１」で、慶応の村井純教授が糾弾されてます。

記事の内容は、インターネットの規格を提唱、政府委員になり政策をつくったり、研究資金を配分する委員会の委員長をやったりしならが、一方、10社のベンチャー企業に投資し、投資した先の会社が研究資金募集に応募したりというぐあいに、村井先生は「あやしいこと」をやっているというのです。

記事では別の教授が、「政策を決める立場の人が自分に利益をもたらすような疑惑が起こることをやってはいけない」といってますが、このあたりが記者のいいたいことなのでしょう。

この記事、まだ毎日新聞のWebにアップされてませんが、近いうちにアップされるでしょうから関心のある向きはごらんくささい。

規格提唱→政策→研究資金・補助金→企業成長→上場・株価上昇、このプロセスの初めにベンチャー投資をしておいてカネをつくる錬金術をやっていたんですね。

村井先生へのインタビューも載ってますが、何が問題になってるのかわからない様子で倫理感ゼロで、あきれました。無防備です。

商売感覚のあるアメリカの教授だってこんなやばいことはやっていない、今の社会は次々といけにえを探しますが、こんどは村井さんなのかな。

ユーチューブと同じころシリコンバレーで設立された会社である。CO2排出権を自家用車を所有してる個人に小売しており、05年5月の設立後1年で6000人の顧客に排出権を売った。

環境主義者はCO2を排出する自家用車の利用に心を痛めている。そこを突いたビジネスモデルで、フェアトレードのコーヒーと同じくらいのファッションとマスコミでは激賞されている。

ユーチューブは05年2月に設立され、セコイアの投資によってこの年の年末から事業を開始、1年もたたないうちにグーグルに売却して創業者は金持ちになった。

ネット事業は大きくなっており今が旬でユーチュブは短期間で成功したが、環境ビジネスはこれからで両社の成功には差が出た。

しかし潜在成長力、ビジネスモデルの独創性では、テラパスも負けないぐらいのものを秘めている。将来の楽しみという点ではテラパスの方に旗を上げたい。

環境ビジネスはネット産業と同じくらいにぎやかになる感じがするが、その前兆がすでに現れ始めた。

ついこの間発表されたフォーチュン誌のモスト・マドマイアード・カンパニー特集に「グリーン・イニシアティブ」という言葉が出てきました。

「緑が主導する」ですが、環境にやさしい経営に転換する、製品のリサイクル率を上げる、食品スーパーなら有機野菜を販売するなどのことです。

グリーン・イニシアティブで先に行ってる企業が上位にランクされてます。古い会社でもグリーン・イニシアティブによって経営革新をやった所が上位にランクされてます。

「リエンジニアリング」「俊敏な経営」「フラットな経営」「ネットワーク経営」。。。といろんな経営コンセプトが開発され、それぞれの時期に新コンセプトが活躍しましたが、昨年あたりから「グリーン」が経営革新のキーワードになってきた感じです。

フォーチュン誌の今年のランクをみて痛感したのがこれです。数年で廃れてしまうコンセプトでなくずっと続くトレンドで、これからの成長企業は「グリーン企業」なんだと思いつかせてくれました。

バイアコム（パラマウントや音楽テレビＭＴＶなどの親会社）は、ユーチューブとその親会社のグーグルを相手に、１０億ドルの著作権侵害損害訴訟を火曜日に起こしました。

バイアコムが著作権を持つ約１６万本の映像が無断でユーチューブに掲載され、１５億回以上も視聴されたと主張してます。バイアコム傘下のケーブルＴＶの映像が投稿されたのに削除が遅れてることに怒っているみたいです。

フォーブス誌によると、２月に１０万件の削除を要求しましたが特別なものだけブロックしただけでバイアコムの要求を中途半端にしたのが理由だそうです。

翌日の株式市場の反応は、バイアコムは1,1％アップ、グーグルは1,1％ダウンであまり反応してません。

バイアコムのシスター・カンパニーであるＣＢＳは、ユーチューブをショーケースに使い対応が反対です。大手メディア企業のユーチューブにたいする対応は＋と−と極端に分かれてます。

ユーチューブにとっては大型の損害賠償訴訟ですが、どうなるんでしょうか、正面激突にはならないんではという感じがします。

男女共同参画会議の「ワークライフバランス専門調査会」で
・週休3日制
・育児休業の拡充
・在宅勤務の推進
・出産退職した従業員の再雇用
・企業独自の育児手当制度
などを議論し、新指針を策定すると新聞に小さく出てました。

育児・介護と仕事を両立できる職場環境づくりに向けて、新たに「ワークライフバランス」の指針をつくり、多様な働き方を可能にする「労働ビッグバン」を官民一体で推進、決め手に欠ける少子化対策を後押しする。

女性議員ががんばってるんですね。いい試みです。安部政権はこんな創造的な政策をこじんまりとでなく、もっと正面に打ち出し有権者に訴えると、支持率が上がるんじゃないかと思います。

憲法改正、造反議員復党、教育委員会改革。。。では、生活に直接関係しないので、政治が縁遠いことになってしまう、政治のフィーリングが市民から見るとピント外れになってます。

マイクロソフトのビル・ゲイツは、上院労働委員会で「外国人技術者へのビザ発給数は無制限にすべきだ」と証言したそうです。

現在米政府は、ビザ発給数を削減しており、マイクロソフトはじめ米企業の留学生採用が困難になっており、ＩＴ人材の重要な供給源であるインドや中国からの技術者も永住権の取得に5年以上かかっていると苦言を述べました。

アメリカのＩＴ業界は世界中から人材を引き付けていると思ってましたが、それでも足りないというのは意外な感じで、ぜいたくな要求だと思いました。

ブッシュ大統領は、テロ対策なのでしょうか中南米からの不法移民を締め出そうとしてますが、そんな流れがＩＴ業界に人手不足を起こしているんです。

また、インドや中国でもＩＴ産業が成長してるので、留学生がアメリカにとどまる歩留まり率が落ちていることも想像でき、世界的なＩＴ技術者の不足時代になってるんです。

ゲイツは、アメリカ国内で理数系の教師を大幅に増やし、ＩＴ技術者を大量に教育することも提案してますが、国内のＩＴ教育投資を増やすだけでなく、インド工科大学はアメリカへの労働力の供給源になっており、アメリカはこうしたところへの教育投資をも増やし、人材を確保するようなことになるのでは、ゲイツの証言は、これから何か新しい流れが起こる予兆を感じさせてくれました。