国際取引所連合によると、アジアの１７証取の時価総額は０６年１２月末１５兆７３３３億ドルで、ニューヨーク証取の１５兆４２１２億ドルを超えたそうだ。アジアの伸びは前年比２３％増、ニューヨークの１６％増を上回り、上海が３．２倍、香港６３％増、インド４９％増、日本は３％増だった。

欧米の機関投資家がアジアへの投資を拡大してるからだが、画期的な出来事である。９０年代の半ばにもアジアへの投資が増えたことがあったが、このときは短期投資を不動産などのバブル投資に使い、投機経済が起おこり破綻し幕が下りた。こんどは工業などへの実物投資なので永続するだろう。

日本もアジアの一員で、日本への投資が期待されるが、こんな低い伸びでは素通りし、仲間はずれになってしまう。日本は投資受入国でなく、欧米と同じ立場の投資国として「心」を入れ替えることが必要ではないのか。

アジアの一員だが、立場は欧米並み、アジアのために市場を提供し、アジアへ投資するのはパラダイムチェンジで大変なことだが、そうなって行くのだと思う。

ＯＥＣＤは、先進国で景気拡大の期間が長くなっているのは、需給ギャップ（潜在的なＧＤＰと実際のＧＤＰとの差）が縮小しているためだと分析してます。

８８年―９６年の需給ギャップの平均値は１．４％でしたが、９７年ー０５年は０．８％というぐあいです。

その理由は、先進国でサービス産業が拡大し、景気がモノの売れ行きで大きく左右されにくくなってきてるからだといいます。

この議論は、９０年代にあったニューエコノミー論で、日本の経済学者によって葬りさられたものですが、欧州ではまだ生きてたんですね。

サービス産業の拡大といいますが、古いサービス産業のことでなく情報通信産業のことを言ってるのだと思います。情報通信産業主力の経済は、上下変動が少ない経済だでしょう。

これ、いかにも欧米らしい見方です。製造業信仰がまだ強く残ってる日本では受けない見方ですね。

フランスの出生率が２，１まで回復したのは日本でも話題ですが、フランス生活をつづった現地日本人のブログを読んでいたら、この話題をとりあげこんな地図がありました。

濃い所が出生率が高い所、白いところが低い所です。白いのは真ん中と北部、濃い所は、大西洋岸と地中海沿岸、それから東部のドイツ、スイスの国境沿いです。



ブログには海岸は開放的だからと説明がありましたが、出生率の偏りはなぜなんでしょう。

フランスで出生率が上がった理由は、子育ての補助金が高くなった、公教育の費用が安い、勤務体制が柔軟などですが、これはＥＵ共通の政策で、フランス以外の国でも出生率は上がってます。日本でも同じ政策をとると１，７ぐらいまでは上昇するだろうとＯＥＣＤの報告書はいいます。

でも、２，１とは高い。その理由がこの地図にあります。大西洋岸はアフリカ西部や内陸から、地中海岸沿いはアフリカ北部と中東から、国境沿いは東ドイツや東欧からの移民ではないのかと思いました。

子育て促進制度の恩恵を受けたのが移民所帯でなかったのか。こんなことを考えさせてくれる不思議な地図です。

海岸で出生率が上がるなら、日本なんて海岸だらけなので、有望です。

ダイヤモンド・ビッグアンドリードが０７年大学生の就職人気企業ランキングを発表したが、商社とメガバンクが躍進し、大手商社５社がベスト１０入りしたり、三菱東京ＵＦＪ銀行が初のトップになるなど、「メーカー以外への就職を目指す傾向が続いている」といいます。

ダイヤモンド・ビッグの調査は就職人気企業調査では一番早い調査で０７年はこんな傾向なのだとわかります。

サービス業の人気が高いといっても堅い銀行と商社に人気が高く、昔サービス業で人気上位の常連だったＪＡＬ、ＪＴＢ、野村證券、東京海上、日本生命。。。などは落ちている、メガバンクでは三井住友も落選。

大学生はよく見分けてるのです。メーカーからサービス業への流れは当然なことですが、サービス業でも全てに人気が高いのでなく、問題のありそうな企業は避けられている。また成長性とブランド力だとＩＴとネット企業が上位にきてほしいものですが、日本ではまだそうなっていない。アメリカには、マイクロソフト、アップル、グーグルなどがあるのですが、日本ではあいかわらず古いサービス業ばかりで残念です。

商社と銀行でランクが躍進した企業、０６年順位→０７年順位
男子文系ー三菱商事３位→１位、住友商事７位→４位、伊藤忠商事１２位→５位
男子理系ー三井物産 ５位→３位、三菱商事 ６位→５位

女子文系ー三菱東京ＵＦＪ銀行 ４位→１位、みずほフィナンシャルグループ ５位→４位、三菱商事 １３位→５位

ポータルサイトが、口コミ型への変身を急いでいるそうだ。口コミ型とは、一方通行の情報に、書き込みができること。

ＮＥＣビッグローブは、旅行サイトで、観光施設３０００件に利用者が感想を書いたり、評価を投票したりできるようにする。ヤフーは、消費者の商品評価を集めるサイトを開設する。

ミクシィの急成長に刺激されてのことらしいが、群衆の叡智が集まったサイトになれば訪問者が増え、またページ数が増えるので広告掲載場所も増えるという目論見である。

私は映画を見るとき、ブログで感想を読み行くかどうか判断している。三分の二から四分の三がよかったという感想で、書いてある感想は誉めるものの方が多いが、残りがよくないという感想で、この中に卓見がある。

感想を読んでると、どういう映画かわかり、また批判の卓見に引かれて、結局見に行かないことのほうが多いのだが、口コミ型が普及するとこんなことになりやしないのか。

ホワイトカラー・エグゼンプションの法案を国会に出すには、厚労省がもっと説明しなくてはと与党幹部から批判されて、同省はあわててこんな試算を出しました。

１、年収９００万円以上を対象にする
２、賃金構造基本統計（０５年）などに基づく推計では、年収９００万円以上は約５４０万人
３、うち部課長など管理職として、もともと労働時間規制の対象外が約３００万人なので、残る２４０万人が新しい対象
４、このうち仕事を上司から指示され自分で決められない人を除くと４０万人が残る
５、ホワイトカラーが半数とみて、２０万人とはじいた
６、制度ができても、実際に企業が導入し、適用されるのは２万人程度

このうち、３、４、５、６、が怪しい計算で、子供だましのどんぶり勘定、省内からも「推計がおかしい」と声があるそうで、説得力がない。

全く官僚の知的レベルは、こんなにも低くなってしまったのかとあきれた。

まず、３、の部課長３００万人だが、これは肩書きの数で、労基法では実態で判断すべきとしており、実際には経営職となっている部課長はこれよりずっと少ない。そうなると対象者は >２４０万人で、実数は不明。

４、は２４０万人のうち、平社員など肩書のない２００万人を除き、「仕事のやり方を自分で決められる人」は、係長級の４０万人だというのだが、これも根拠が不明。

５、は、労働力調査で、ホワイトカラーの割合は５５％なので、４０万人の半分がホワイトカラーとして２０万人と計算してるのだが、今やブルーカラーだって頭脳労働している時代なので、ホワイトカラーだけというのはもう古い。

６、は、適用には本人の同意が必要で、４０万人の１割がＯＫすると２万人にしたらしいが、これもどんぶり勘定、今の時代に頭脳労働で、時間に縛られたくないと思ってる人は多いのでは。

この計算には、新聞によると経済界も労働界もあきれてるらしい。官僚は、こんな仕事をやってるので、もういらないとなってしまう。

ワーキングマザー（ＷＭ）のサイトで、９７年から始まり１０年も続いている先発組みで、類似サイトは最近ずいぶん増えてきましたが、その老舗です。

主宰者は勝間和代さん、ウォールストリート・ジャーナルで、注目すべき女性５０人に選ばれた人です。公認会計士ですが、子育てしやすい会社を求めて、外資系企業を転々とした人で、現在はモルガンのアナリストをやってます。

毎日新聞の「政治に思うートップランナーからの提言」に登場し、子育て・少子化対策について論じてます。このインタビューシリーズ、若い論客を探してきて、最近の政策にインタビューしてますが、若い感性にあふれた内容で、とても新鮮で愛読してます。勝間さんには、子育て政策について問い、こんな回答が書いてありました。
・「美しい国」政策では子供は増えない、メディアも何人減ったかとのんきに数字を書いて場合じゃないでしょう
・子供を増やすには、カネのかからない公教育の充実が大切
・仕事と育児のバランスが取れた生活が当たり前のことにならなくては
・「当たり前のこと」ができた国で出生率が上がってる
・団塊のジュニアが子供を生む年令に達してるので、この２〜３年が勝負

なるほどということばかりで、感心しました。

そこで「ムギ畑」のサイトを改めて詳細に読んでみました。５０００人近くが参加してる子育てサイトですが、弁護士、会計士、医師、システムエンジニア、ウェブデザイナー、外資系企業の専門職など、「野心」と「パワー」にあふれた知的な仕事についているＷＭが、ネットでぺちゃくちゃやっているサイトです。

子育てに関する体験を分け合ってますが、なるほど、これが日本の「群集の叡智」の好例だと思いました。仕事と子育ての両立の苦労をネットで共有して、お互いに励ましてるのです。

自分の体験記を書いていたり、一問数十答で、問題突破の具体策もあります。先輩ＷＭが後輩に知恵を伝えてるのです。

現役ＷＭなので、仕事と子育ての両立に成功した人たちなのですが、成功理由は、家事と子育てを夫と共有してる、過剰な家事をやらない（手抜き）、両親が近くにいる、オフ会がすきで同類に会いストレスを発散したり勇気ずけられる、所得が高いなどＷＭの共通した特色がみえてきます。意外なのは３人の子持ちがおおいこと、忙しいから生まないの反対なのは驚きでした。

ネットでなくてはできないことで、「ムギ畑」効果が子供を生むことに発揮されてるんだ、おおげさに言うと、インターネットが子供を増やしてるという感じです。

自民党の政治家は、このサイトを研究しなくてはいけませんね。

ＩＴ調査会社ＩＤＣジャパンのＩＴ投資動向調査によると、中堅中小企業（従業員999人以下）のＩＴ投資は年率5.1％で成長、大企業（従業員1000人以上）の年率0.7％を大きく上回り、2010年のＩＴ投資規模は、大企業が5兆9565億円、中堅中小企業が4兆4508億円になるそうだ。

これは日本経済を変えるほとの重要なトレンドだと直感した。中小企業のＩＴ投資が増えると、そこでの生産性が上がり、弱者としての中小企業のイメージが激変する、また、投資を受ける企業もまた中小企業が多くなるだろうから、ＩＴ業界でも中小企業が成長すなることが予想される。

１０年も前に、アメリカのビジネススクールの先生は、ネット時代になると、大企業の競争力が下がり、中小企業の競争力が増すと予測していた。こういうことを唱えたのは、若いときにＩＴの研究者を経験し、その後ビジネススクールで教えるようになった先生だが、彼らはＩＴやネット技術に詳しいうえ、理詰めで思考するので、論理には曇りがない。

そうなると予測するには緻密な論理があり、こういうのをＢスクールで教えてるが、一言で言えば、情報を手に入れる、情報をやり取りするコストが安くなり、中小企業の弱点がなくなるからで、緻密な論理を追わなくとも、これは正しいと納得できる。

大企業に競争力があるという信仰が出てきたのは１９２０年代ころのことで、第二次大戦後信仰はピークとなり、「カンパニーマン」こそ憧れで、競って大企業へ就職することを目指してきたが、そんなトレンドが、７０年〜８０年ぶりに反転する時代になると思っている。

上記の調査は、日本でもそうなってきたことを想像させてくれるので、重要な調査だと思ったのである。