まず、オープンソースに参加してるプログラマーの独特な感性が一般のビジネスに広がるかどうかですが、
・独立自尊
・誰かに命令されるのが嫌い
・競争して相手を負かせるのでなく、似たもの同志で協力する
これが特色です。

梅田さんの対談では、つくりたいと思っていたソフトを、上司につくれと命令されただけで、へそを曲げ作らなかった話が出てきますが、取締役会の命令でも従わないのが彼らです。

これではピラミッド型の旧来の組織では使えない。中には高性能の人材もいるので、組織内で使いたいのですが。。。

こういう生き方が、プログラマーに限らず増えてます。大企業に入った新入社員が３割もやめてしまうのも似た現象です。

若いときに、何かに固執した生き方は昔からありました。昔は、ヒッピーのように、社会のアウトローにならないと生きられなかったのですが、今では社会の枠組みの中でできる時代で、いい時代になってはきてます。

さて、これを組織に取り入れられないか。リナックスを開発した一流の開発者は、リナックスの成功をバックにしてスカウトされて会社に入ってます。

梅田望夫「シリコンバレー精神」には、レッドハット（リナックスを販売し、サポートする会社）は、開発コミュニティにレッドハット入社をすすめ、優秀なプログラマーが入社した話が出てきます。また、入社しなかった人にも未公開株を販売し、１０００人以上が購入して、９９年８月の公開時に金持ちになったそうです。そう言えば、リーナス・トーバルズの自伝に、シリコンバレーに転居して豪邸を建て、フィンランドから来た親戚が驚いた話がありました。

こんな話を知ると、企業内に取り込むことはできることです。ただやり方に工夫がいります。プログラマーに限らず、こんな感性の若者を企業に入れないと、創造的な仕事はできないので、企業の方が変って受け入れるようになる。このあたりのこれから進む変化が面白い点です。

「ネット進化論」の梅田望夫さんと、ミラクルリナックスの吉岡弘隆さんの対談が、youtubeにビデオで放映されてます。二人は、吉岡さんが、オラクルのシリコンバレーオフィスでプログラマーとして働いてたとき、ときどき会って議論していた仲間でした。

１時間の対談を９つのビデオに細分しており、本でいうなら章毎にアップしてます。９章は多すぎる感じで見やすいのは５〜６章ぐらいで、この辺りの編集技術は、これから開発されて行くのでしょう。

最近、ホームページなどで数分のビデオをyoutubeにアップしてるサイトにときどき出会いますが、１時間ものっけてるのは初めてで、これから増える。

テーマは、「オープンソース」、二人は、シリコンバレーのオープンソース思想や参加してるプログラマーについて、あれこれ語ってますが、二人にとって、在来のやり方に較べてあまりにもかけ離れてるので、まだしっくりこないことらしい。

これを見てポイントだと私が思ったのは、次の三つです。
１、オープンソースに参加するプログラマーの感性は独特で、これが他のビジネスに広がるのか、それともオタクにとどまるのか、広がりの大きさは。

オープンソースのプログラマーは、強制嫌い、ロードマップ嫌い（いついつまでに上場するなどが嫌い）、トップダウン嫌い、利他主義者でボランティア精神がありボトムアップが好き。

２、リナックスはビジネスになるのか、その展望が不明、どう考えたらいいか。

リナックスをつくったのは、世界中のプログラマーがボランティアとして参加し、公共財をつくったが、これをビジネスにしようとしても前途が見えない。ミラクルリナックスは、オラクルの子会社で、そうした会社の一つだが、まだビジネスになってない。

３、オープンソースは生産性が高いのは本当か。

リナックスは、ウィンドウズの「ジェネリックソフト」だ、だから生産性が高い、好きこそものの上手なれで高いのは当たり前、ＩＢＭ、ＨＰなどの一流のソフト開発者が参加している。。。など、高い理由がありますが、それは本当なのか。

以後、これを考えて見ます。

こんなイベントが日本にあるの知ってますか。

これ、１２月にあるサッカーのトヨタカップ（クラブ・ワールドカップ）の優勝賞金です。優勝が４５０万ドル（5億2650万円）、２位は２５０万ドル（4億950万円）。

北中米カリブ：クラブ アメリカ（メキシコ）、南米：インテルナシオナル（ブラジル）、オセアニア：オークランド シティ（ニュージーランド）、欧州：バルセロナ（スペイン）、アジア（11月8日決定）、アフリカ（11月中旬決定）の６チームで争われます。

トヨタなので出せる金額ですが、巨額なので驚きます。でも、このくらい出すのが日本の産業の実力でしょう。収益が回復してきた金融やエレクトロニクス産業からも、過去１０年の悪夢を忘れる記念碑として、このくらいのことやったらどうでしょう。

ブログでは、こんなことが話題になってますが、事業がしっかりしてるので、問題ないのではと思います。根拠はこうです。

・mixiは、９７．１に求人サイト「Find Job!」でネット事業に参入し、PerlやPHPが使えるソフトエンジニアや、Photoshop、ドリームウィーバーが使えるWebサイトデザイナーなどの転職を支援するサイトで２０万人が利用、求人サイトはいろいろありますが、mixiの場合、ＩＴ・ネットで差別化して競争力にしており、売上高06/3期１８億円のうち、求人広告が１２億円と７割近くが求人事業です。
世間では、０４.２にアメリカのSNSを見て成長性を感じて始めたSNS事業だけが話題になってますが、主力は求人事業で、ここは１０年近い履歴があり、しっかりしたものになってます。

・経常利益は９億円、経常利益率は５割近い高率で、広告を取る営業などがおらずにネットで広告を獲得するので利益率が高く、ここが広告代理店と違うところで、グーグルスタイル、収益力は新型です。

・「ネット進化論」を書いた梅田望夫さんは、シリコンバレーの優れている点は、「仮の成功モデル」をつくったことにあると書いてます。確固とした市場シェアや磐石の事業基盤をまだ築いてない段階での成功を「仮」といっており、トヨタや花王のような成功と区別してます。

mixiの上場はこの仮の成功で、日本でもやっとシリコンバレーなみに「仮の成功」が日常的なことになってきたというのが、今回の出来事のツボです。

「仮の成功」に不安を感じるのは、トヨタやＩＢＭのようなところと較べるからで、そんなことはしないほうがいいでしょう。

ところで、笠原社長は、株式の63％を所有してるそうで、時価総額が２０００億円を越えたので１３００億円の個人資産の所有者になりました。何に使うのか興味がありますが、ｅbayのスコールのように社会起業の支援に使えばいいのにと思います。

総務省は、今日から在宅勤務（テレワーク制度と呼称）を導入する。
・週に２〜３日程度
・勤務時間帯は職場に出勤した場合と同じ
・仕事の開始時と休憩の前後、勤務終了時に、電話かメールで上司に報告
・通勤手当が減額
・給与や休暇日数は通常勤務と変わらない

在宅勤務の本格導入は、行政では総務省が初めてで、０５年に民間での普及率１０％、２０１０年に２０％の目標（ｅ−Ｊａｐａｎ戦略、０３.７月 IT戦略本部決定）を達成するために、普及の遅れている中央省庁や自治体に普及させるために、担当官庁の総務省が率先することで、民間よりも遅れている行政での普及を促すのが狙い。

総務省のＨＰには、昨年の冬にやった試行体験の結果が日記として載っている。それを読むと、若い人には快適だったようだ。

典型的な古いピラミッド組織で、息苦しさを感じていた若い人が、開放感や自由を実感しており、これなら意外に普及しそうである。

普及の法則では、普及率１０％を越えると、普及のＳ字状カーブの急上昇期に入るが、在宅勤務はそんな時期に入ったのではないか。来年あたり、住宅地で、日中に若い人が、うろうろしてる風景になる。


◆テレワーク実験の感想
総務省は、０５／１〜２月にかけて実験、実験者の感想が「テレワーク日記」になっている。実験者は、若い独身が多く偏りがあるが、総じてメリットが多いと言っており好評。

・大雨や台風などの場合、通勤する負担がなくなるので楽
・業務への集中度は間違いなく高くなる
・仕事に集中するので疲れる、毎日では大変、１日置きがよい
・夫婦間のコミュニケーションが増加、「亭主元気で留守がいい」は死語になる
・男性も子育てに参加できる
・テレワーク後の出勤日に、通勤が痛勤と感ずるようになる
・「お付き合い残業」といった慣習から開放
・仕事とプライベートの境を意識しなくなる
・仕事帰りにご飯とか、飲みに行きましょうというのがしにくくなったのが残念（→地域の人とつきあうプレッシャーになるので、人付き合いが広がる）
・昼入浴して気分リフレッシュした
・残った職場は、出勤者が減り静かになった
・国会対応等、緊急性のある業務を除けば、ほとんどの業務でテレワークが可能

シリコンバレーには、Cottage Industryというコンセプトが登場しているらしい。家内制手工業に似た小さな会社がバラバラに活動しているが、総体として、「何かの周り」に産業となっている状態 のこと。「何か」は、グーグル、iポッド、携帯電話、ウェブサイトなど。

偉大な何かが泉になり、下流でアクセサリーや補助的なサービスを提供する小さなビジネスの企業群である。

昔は、ガレージ・カンパニーといわれていたが、ガレージのかなには、未来の源流になるのもあるが、コッテージの方は「何か」があることで、核があるぶん、事業は起こしやすく、短期に産業の姿をつくることできるが、源流としてオオバケできない欠点もある。

新産業に、ガレージとコッテージの二つがあり、前者は創造型、後者は応用型と考えるのがよく、コッテージの方は、日本では言われてないだけで、同じ現象はある。

こうした現象は、１０年も前に先進的な経営学者が予言していたことだが、それが日常的になってきたことに驚いた。

これで思いついたことがある。東京の事務所ビルが、バブル期並みに空室率が下がってきたが、誰が入居してるんだろうと疑問だった。高層のオフィスビルは、ソフトバンク、ヤフーや楽天のような成長企業、外資系の企業、弁護士や会計士事務所など、今が盛りの所が入居してるのだろうが（こうしたビルの１Ｆの案内板をみると、カタカナの知らない企業ばかり）、そうでない古いビルを埋めてるのは、コッテージ企業なのではと思ったのである。

ちょっと前までは、古い中小ビルは、用途がオフィスとしてなく、老人ホームにしたり、アパートにするといわれていたが、そこにコツテージ企業が入ってるのでは。

Cottage Industryは、今、東京でも盛りなのでは。

シリコンバレー・メトロ・コネクト（ＩＢＭやシスコシステムズなどでつくっている企業連合）は、地元の公共機関からシリコンバレー全域を網羅する高速無線インターネット網の構築を受注した。これで住民２４０万人が無料でネットに無線接続できるようになる。

地域の自治体連合がやる公共投資である。こうした投資がシリコンバレーを成長させる。日本でいえば、横浜市と周辺自治体がネット投資をやるような話だが、日本ではこうした発想がない。

地方を活性化させるために情報化投資を増やし、過疎地でもブロードバンドを使えるようにするのが政治家の発想だが、これは機会均等平等主義で、戦略的な投資ではない。

地域を再成長させるためには、成長させたいある産業やある地域に投資を集中させて突出させることが必要だが、これでは地域の中で格差をつくるので、現在の風潮ではできない。

この辺りのことをブレークスルーしないと地域の再生はできない。

日本IBM、NEC、日本ヒューレット・パッカードなど、ＩＴ大手５社が本格的な在宅勤務制度を導入し、従業員の半分の３万人が在宅勤務を利用できるようになる。（nikkei.com、８月２２日）

情報投資の増大により、若いシステム開発の人材が不足してきたので、優秀な人材を囲い込むのが狙いである。これが引き金になって、他の企業にも広がりそうで、今秋から来春にかけて在宅勤務が急に普及するのか。

私は、この冬から在宅の場合が多いが、それで発見したのは、若い世代で在宅の人が結構いることだ。特に春以降そう感ずる。初めは、ニーとかな、客商売のサービス業でウィークデーが休日なのかな、学校の先生なのかなと思っていたが、在宅勤務なのかもしれないと最近では思っている。

生活ががらりと変るが、私の経験では新しいライフスタイルのリズムには半年でなれるので心配はない。

インターネッ・サービスは無料なのが当たり前になってきた。
・グーグルとヤフーの地図や電子メール
・グーグルの著作権が切れた本のダウンロード
・グーグルとAT&Tのインターネット無線接続
・ユニバーサル・ミュージックの音楽の無料ネット配信

成り立つのは広告収入があるからで、インターネット広告は増え続けるので無料サービスも増えて行く。これをはっきりと示したのがグーグルで、多額な研究開発投資や設備投資をやっても、広告収入だけで採算に乗ることを実証した。

この事態は、１９２０年代に民間ラジオ放送が普及したときとそっくりである。このとき、ＲＣＡ、ＡＴＴ、ＷＨ、ＮＢＣ、ＣＢＳなどのラジオ会社が乱立したが、収入源は広告収入で、大量消費文化が始まる時期と重なっていたので、広告が増えて大成功した。

そうなると、現在のようにテナント代や手数料を取る商売は成り立たなくなるのでは。

クラウド・ソーシングは、ついこの間ホットワイアード誌が提唱したコンセプトで、生まれたばかりで、それが企業社会に普及するかどうかはこれからですが、うまくやると、競争力になるので、広がりそうに思うんです。

まとめると
・コンセプトが生まれる前からそれらしいのが既にあり、いくつかの事例を紹介しましたが、隠れている事例はまだありそう
・向いている仕事は、研究開発、アートとデザイン、ソフト開発など、どれも知的所有権保護のために社内でマル秘でやる基幹的な仕事ですが、そこが向いているので、パラダイム・チェンジが必要、ここがやっかいな点です
・コストを社内よりも安くするために、ロシア、インド、中国などの頭脳を使いますが、やりなれてないので、初めはやりずらい
・年功序列社会ー親分子分関係があり、実力があっても若い層が下働きになる古い社会、大学やアートの世界、こんな所の若い才能がアルバイト的に参入するのが考えられる、この場合は、賃金でなく能力の発揮、自己顕示欲が動機になるので、それをくつぐる仕掛けがいる、うずもれていた若い才能が飛び出るような仕掛けがツボです
・ネットワーク社会でできることで、ネットワーク社会が進めば進むほど可能性は高まる
・日本の企業社会向きー日本ではずっと前から消費者の声をまじめに聞いたり、グループ・系列内事業活動など、近いものがありました、長い取引による信頼関係から生まれた取引なんかもこれでしょう、それがネット社会で一層やりやりやすくなっているので、日本向き

こんなわけで、クラウド・ソーシングは、アメリカよりも日本の方が進みそうな予感がします。