ウェブコンテンツは、この三つに集約かという観測記事をアメリカにいる日経記者が、最近さかんに書いてます。アメリカには、そんな雰囲気が満ちてるんですね。

例えば、イーベイが、マイクロソフト、ヤフーと提携する話ですが、「共通の敵」グーグルと対抗するために、こんな話があると、ウォール・ストリート・ジャーナルに載った記事を転載してます。どの会社にとってもグーグルは敵、だから敵の敵は味方なのです。

一方、グーグルのほうも攻め込みます。ネット進化論でグーグル賛歌を書いた梅田望夫さんは、ブログでこんなことを書いてます。

グーグルは、プラットフォーム企業を強く志向しており、グーグルと「win-win」の関係を構築したいと考える会社の提案には、耳を傾ける。その結果、グーグルの生態系、グーグル・サテライト企業がたくさん出てくる。生態系とは、梅田さんらしい言い方です。

集約化が起こるなんて、産業が成熟してきた証拠です。なんだか、すごいことになりそうです。

前回まで２回、アメリカのウェブコンテンツ作りでは、アジアとの分業が始まってる話を書きましたが、そういう目で、以下の新聞記事（朝日）を読みました。

「アジアコンテンツ産業育成行動計画」は、経済産業省が各国に呼びかけて実現するプログラムで、なかみは、
・映画などの国際共同制作の窓口機関を設置
・各国の市場規模や輸出入額などの統計を整備
・知的財産保護の関連法制度の充実
・各国で開く映画祭にアジアブースを設置

経産省によると、アジアのコンテンツ市場は２０１０年まで年１０％の成長をする。日本のコンテンツ産業の０４年の市場規模は１３．３兆円だが、海外での売上高はわずか２％、そこで日本の映画やゲームの海外進出を後押しする。

すでに、アメリカのウェブコンテンツ産業は、アジアと分業を行ってますが、こうすることで、コンテンツ作りで機動性が増したり、コストが安くなったり、アメリカ文化が浸透するなどの利点があります。

日本でも１３兆円もの世界第二位の大きさがあるんですから、アジアのコンテンツ産業を育成するなら、市場を提供するのが本筋です。

発想が逆で、相変わらず輸出とは古い。プログラムのなかみも、貧相な内容で、感心するアイディアがありません。経産省、どうしちゃったんでしょうか。

前回の続き。デジタルの”ハンバーガーをひっくり返すタイプの仕事”の意味。デジタルコンテンツをつくる単純作業のこと。

ビジネスウィークには、二つの例が出ている。
まず、ナインスター社には、３交代２４時間勤務の、こうした繰り返し仕事をやる雇用者が850人もいるそうだ。

Virginia Deepa、27才は、原稿が到着すると、ウェブコンテンツ用のヘッドライン、最初のパラグラフ、表題、作者名などをつけて、テキストに変換し、次に、言葉の並びが確かかどうかを確かめる”品質保証人”に確認のあと、ウェブにアップする。

こうしたつまらない仕事（つまらない仕事と書いてある）が、今では全く新しいやり方になってるが、昔のように、個々の職人芸でやるのではけっしてない点が重要である。

さらに、インターネットのおかげで、中国とインドの田舎の小起業家、自営業者ともつながっており、こうした仕事が契約労働になり、２００２年いらい倍増している。単純労働の国際分業の進行である。

次の例は、アウトソーシングした例。
Greg Bartonは、Manhattan-based Menupages.com（レストランのメニューを紹介するサイト）をスタートするために、Hyderabad（インド）で身支度を整えた。レストランメニューは、ホームページにたくさんあるが、ばらばらで、特に料理の成分やたんぱく質のタイプの記述はない。

そこでバートンは、ホームページを検索し、数千のメニューを再分類し、名前、前菜、メインディシュ、飲み物の価格を抜き出し、オフショアのスタッフが、料理のタイプ、価格水準、栄養成分、近隣状況などを、デジタルにカテゴライズし、そのあと、アメリカにいる34人の社員が、これを完成させてコンテンツをつくった。

6ヵ月後、バートンは、サンフランシスコ、シカゴ、ボストンでサイトを開始したが、このやり方で月2000以上のメニューーをアップできる見通し。

記事では、「つまらない仕事」「繰り返しの仕事」と強調してるが、コンテンツ作りがクリエイティブな仕事だという伝説を否定してる。

また、製造業と同じように国際分業になってるのが面白い。アメリカらしいことで、もうそこまでやってるのかと驚いた。

ウェブサイトのコンテンツ作りは、高賃金から低賃金まで分布しており、いろんな種類の労働力を吸収してるのだが、広い層に仕事を提供してる点、すぐれた仕事である。

梅田望夫さんのブログ（５月１６日）では、ビジネスウィークや専門誌が、検索機能を使った新しい職業が、アメリカで登場していることを話題にしてるとを伝えてるが、その雑誌を読むとこうだ。

Barbara Kempf、５１才の女性は、ネット広告会社のために、１時間１５ドルの報酬で仕事をしているが、１日８時間、月２０日働くと、年３万ドル弱になり、悪くない報酬だ。

まず、飲食関係の会社を検索し、それがレストランかディナーをとるところかバーガーショップか、ロケーションは、シンシナティか、ダウンタウンか、メインストリートかをひろい、２００の言葉の組み合わせをつくり、そこから６〜８語の文章をつくる。

この最終製品は、ネット広告がついている地域情報の検索サイトに掲載され、グーグルやヤフーへリンクされる。

少しだけクリエイティブな仕事であるが、昔のレンガ職人の仕事ににているといい、こういうのを「デジタル工場労働者」と名づけている。

アメリカではこんな仕事が増えてるが、最近では、インドの賃金が安いので、そこへアウトソーシングされる。こうして、インドでは、デジタル工場の仕事が増えて、貧困から脱出するのに役立っている。

グーグルは、現在ブックサイトをつくってるが、これは本をスキャンし、デジタルに変換するが、こうした仕事もデジタル工場の仕事である。

言われてみれば、なるほどである。ウェブサイトのコンテンツをつくる仕事は、編集者やクリエイターがやるのは一昔前のことで、それが下請けに出され、創造的な仕事が、製造業と同じにピラミッド構造になりつつあると指摘してるのが新しい。

「デジタル工場労働」「ソフトのレンガ積職人」「製造業と同じピラミッドの下請構造」「ソフト作りのアウトソーシング」。。。こういうコンセプトは日本にはないが、フリーライターの仕事が似たもので、言われていないだけで、実態はある。

アメリカの雑誌の指摘は、言いえて妙である。

労務行政研究所のアンケート調査だと、社内規定でルールを定めているのは４９％、電子メールの私用を禁止しているのは８８％、私的にホームページを閲覧することを禁じているのは７９％だった。

アンケートは今年2―3月に約４０００社に送付、回答のあった１３９社の集計である。

がっちり規制してる会社が回答してる感じで、サンプル数も少なく、これが企業社会を代表してるのでないと思うが、規制のしすぎである。

現在は、情報流出で困ってる時代なので、がっちり規制するのがよいことになってるが、これではインターネットの長所が使えない。

ネットワーク社会の初期の過渡期現象なんだろうが、宝の持ち腐れでもったいないことだ。

中国社会科学院の「メディア青書」によると、中国のブログ登録者は、昨年末１６００万人 → 今年末６０００万人 → 来年末９９００万人と予測されている。

すごいものだ。すでに、政府や党の新聞「人民日報」や「経済日報」などの購読者が減っており、説教メディアは、もう成り立たない。

一党独裁の国で、民主主義の象徴であるインターネットがこんなに普及して何が起こるかは想像できない。社会主義国なのに、市場経済を取り入れて成功しつつある所なので、今度もうまくやるのかどうか。

それよりも、携帯電話とブログの巨大なユーザーがいるのだから、中国で情報産業が成長するのは確かで、こうした点で日本の情報産業とも、新しい関係ができる、それがどんなことになるのかのほうが面白い課題だ。

製造業では日本の投資が進んでるが、情報産業でもそうなると、日本は、一層投資国になっちゃうんですね。

「ネット進化論」を書いた梅田望夫さんが、日経の雑誌インタビューで、こんなことを言ってます。

『ある人が印象的なことを言っていました。「アメリカは、モノを作らなくなったと思ったら、あちら側に、こんなモノを作っていたんですね」と。つまり、Googleのことです。......Googleは研究開発指向が強いコンピュータ会社だと思った方がよいでしょう」

「あちら側」とは、ネット社会のことですが、そこでのモノづくりとは、大変巧みで、面白い言い方で感心しました。

梅田さんは、シリコンバレー在住のコンサルタントで、日本の大企業を顧客にしてますが、まだ、ハード思考が残ってる企業にグーグルのような新世代会社のことを話しても理解されない苛立ちがあり、そこで、「あっち側のモノづくり」などと、遅れた会社に波長を合わせた言い方をしたのだと思います。

しかし、グーグルの開発者自身には、そんな認識はないでしょう。というのは、モノづくりコンセプトなど、とっくの昔に忘れており、モノづくり信仰など、もうないのですから。

１９世紀の初めにイギリスで産業革命が起こり、製造業が勃興しましたが、二代目の息子は、これをつがずに、親父が稼いだ資産を再投資して、地代や金融資産の運用で生きる道をつくりました。これがジェントルマンですが、「あんな油まみれの汚れ仕事はいや」というのは、自然な感情です。ここにも、モノづくり信仰は、ありません。

資本主義経済は、成熟して行けばモノづくり信仰がなくなって行くほうが自然ですが、日本にまだ残ってるのは、モノづくり世代が、まだ経営者にしぶとく残ってるからでしょう。

こんなわけで、梅田さんの仕事はぎくしゃくしたものになってしまい、やる気のある若いソフト開発者にとって、ほんとに気の毒な国のままです。経営者の世代交代によって、解決する問題なんでしょうが、どうなるんでしょうか。

企業が、９０年代の後半にさかんにリストラをやってたころ、日下公人さんが、ときどき言ってたことに、働き方の三種というのがありました。

「レーバー」「ワーク」「アクション」です。

ギリシャ時代には、三種の働き方がありました。
「レーバー」は奴隷労働、「ワーク」は、自分のやりたいことを自発的にやる働き方、これが市民社会の中産階級の働き方です、「アクション」は、貴族階級が、言葉によって人の心を動かし、支配する働き方、これはよいように見えて、統治する苦労はなみたいていではありません。。

日下さんは、これからは「ワーク」だ、だからこれをやれと主張し、なるほどそうだと感心したことがありました。以後、この三種が気にかかってましたが、最近、この三種労働を言ったのが、ドイツの哲学者ハンナ・アレントだと知りましたが、ユダヤ人の美人、この人、大学で哲学生だったとき、３０才代の新進気鋭のハイデッカー教授と不倫関係にあった人で、それで有名な人らしい。彼女、ナチ時代にアメリカに亡命し、ハイデッカーが、ナチに加担したのを蔑視したそうです。ハイデッカーもいろいろあったんだ。

ここから私の考えですが、ハンナとハイデッカーの関係の話も興味ある話題ですが、三種の働き方が、最近話題になってるのは、インターネット社会では、レーバーでもなく、アクションでもなく、ワーク労働だという主張が行われるようになってきてるからです。

レーバーは、農業と工業社会での働き方ですが、情報社会では陳腐化し、ワーク労働が主流になります。情報社会では、縦関係のピラミッド構造が成り立ちませんので、アクションも成り立ちません。

現在、人々がいらだちを感じるのは、情報社会になってるのに、一世代前のレーバー的な働き方をまだ強いられてるからです。そこで、元気な人は、レーバーから脱出し、ワーク労働へ移行します。新卒者が、入社早々３割も転職するのはこれです。

日下公人さんの予言が、また当たったんです。

ソフトバンクとアップルが提携する話が話題になってますが、ソフトバンクは、いい線ついたという感じで、携帯電話に新規参入するに、いい入り口になりそうです。

アップルは、アメリカでモトローラと提携して、既に同じことをやっており、遠からず日本にも進出するつもりだったので、かっこうの相手を見つけたのではないでしょうか。

提携内容が、まだ不明なので何が起こるかはっきりしないところがありますが、新聞の観測記事では、一曲３００円を２００円ぐらいの安い価格で販売するので、既存の配信サービスは打撃を受けるというのがありました。この価格破壊効果はありそうです。

また、携帯電話をＰＣにつなげて配信を受けるので、両者を融合する新サービスが、たくさん開発されることもありそうです。

どれも、携帯電話のサービス市場で構造変化が起こることを予感させます。携帯市場で、大きな変化が始まるのでは。

前回、近藤社長がテレビに出演したことを書きましたが、近藤さんは、ここで、心がけてることとして、「思いついたアイディアは、きっと１００人が思いついてるはずで、負けないために、それを誰もやらないうちに実現すること。実現するスピードだ」と言ってました。

誰よりも速くソフトを書き、すばやく事業にすることを言ってるのですが、気づいいたことを、誰もやってないうちにやるでは、正直すぎて、抜け駆けぽくなり、ちょっと品がありません。

「まだ、誰もやってなかったことを創造する」でも同じことです。これなら、すばらしい起業家精神が、感じられます。同じことでも、この差は微妙で、肝心なことです。

近藤さんは、シャイで、少し斜めに構えたところがありますが、これだけ成功したのですから、もっと万人の目を感じて、それを酔わすようなことをいったらいいのにと思いました。