世界経済フォーラム（ダボス会議や国別競争力ランクで有名）は、３月２８日、世界のＩＴへの対応度「２００５〜０６年版ＩＴ報告書」を発表した。日本は、前年の８位から１６位へ順位を落とした。

ベスト５は、
１，アメリカ
２，シンガポール
３，デンマーク
４，アイスランド
５，フィンランド

アジアでは、台湾が７位、香港が１１位、韓国が１４位で、日本よりも上位。

５回目の評価だが、この３年、日本は、１２位→８位→１６位と上がったり、下がったりである。

評価は、
１、経済環境・規制
２、個人、企業、政府の取り組み
３、実際の活用状況
でランキングされるが、規制が強く起業手続きがめんどうで、電話料金が高いのが、マイナスに評価されて下落した。

ブロードバンドの普及率では、１番といばってたこともあるが、他国に比べて、まだ規制が強く、競争も十分でないと評価されてしまった。内弁慶で見ると、規制は緩和され、競争も起こってるように見えたが、それは低レベルから改善してるだけで、我がほうが改善している間、他国はずっと先に進んでしまったということだろう。

政治家と官僚は、このランクをみて、「改革は、まだ遅い」と反省して欲しい。

ヤフーの２人の創業者の一人であるヤンさんが来日し、記者会見をした記事が載っていた。Jerry Yangさんは、台湾移民の３７才、３月始めに発表された恒例の長者番付では、アメリカで３１７位、２４億ドルの大金持である。


来日目的は、日本でのサービス開始１０周年イベントのためらしいが、会見では、さかんに「Ｗｅｂ２．０」という言葉を繰り返し、現在のシリコンバレーの雰囲気を直接伝えたようだ。

Ｗｅｂ２．０は、次世代のインターネット・サービスのことで、専門家がつくるウェブサイトがＷｅｂ1.０だったのが、素人がつくるそれに変わることを指している。具体的には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のことで、今の所ブログ世界のことであるが、ヤフー・ジャパンは、今年からこの新技術開発に力を入れるので、次世代ブログというようなものが出てくる。

数年前には、電子メールやホームページ作成が話題だったが、はやくも話題は入れ替わった。ブログの次は何が出てくるのか、ボーとしてると、取り残されてしまう。

ニッポン放送が４月３日から、インターネットで１日に１２時間、１３０曲前後を流す音楽番組を始める。０１年から１日約３時間計１５曲程度の音楽番組をネット配信してきたが、一気に本格化させる。

音楽のネット配信には、事前にレコード会社や歌手の個別の許諾が必要になっているが、番組の配信に限り事前の個別許諾を不要にする著作権管理の準備が進んでいる。同局がこれを先取りする形でレコード会社８社の協力を得て、実現させる。

これは、大手ラジオ局による本格的な最初の音楽番組のネット配信である。

ニッポン放送は、レコード会社に使用料を支払うが、一方、この音楽番組が新たな広告収入源となるので、採算にのる事業になるかもしれない。

放送から通信へ出るよい事例である。

BBC.comを見ていたら、ニュースをネットで３３カ国へ流してるページがありました。英語でなく、それぞれの地域の言語です。NHKでも同様なことをやってるかどうか調べましたが、Podcastingのページがあり、２１カ国へ向けてます。

無料の音声ブログサービスがある時代なので、ネットラジオ放送は、カネがかからない時代になっており、いくらでも増やせます。

小泉首相は、ＮＨＫに国際放送を増やせとせまり、費用を税金にするか、徴収料にするかなど、議論が始まってますが、そんな大上段な議論をやっているうちに、多言語ニュースを倍増し、４０〜５０カ国へ放送するようなことを、すぐにでもやっちゃえばいいんです。

今のネット放送は、各国の標準語で、加えて、北朝鮮語（標準語と関西弁ぐらいの違いらしい）、広東語、台湾語、インドだって多言語なので、いくらでも増やせるでしょう。

標準語でない点、ＮＨＫはひっかかるでしょうが、日本のことを伝えるのが本旨なので、ほうげんだってかまわない。

放送が通信に出る話ですが、すぐにできるアイディアを、どんどん実行すれば、その先で、また先に行けて、自然に融合して行きます。

３月１９日のＮＨＫハイビジョン番組で、アメリカの放送と通信が融合した最新事例の特集を２時間やってました。いろいろ考えさせてくれるよい番組でした。

結論を言うと、「アメリカでも始まったばかりで、モデルとなるようなビジネスプランは、まだない」です。

ほとんどの例が、放送→通信で、ＣＮＮが、過去に流したニュース番組をCNN.comで流したり、ボストンの公共放送テレビが、過去１０年の特集をネットで流すものばかりで、過去の番組のアーカイブでした。死蔵していた番組を生かすのですから、これは事業になる。

唯一、通信→放送がありましたが、ニューヨークにあるビデオネット会社が、私家版ビデオを世界中から集め（ネットで送ってもらう）、３分間に編集してネットで流す例がありました。告発ビデオなら報道性は高く、見る人はいるでしょう。かかるコストは１日２０ドル、これが競争力だと、経営者が自慢してましたが、コストの安いCNNです。しかし、似たのは日本でもできはじめてますので、そんなに先端でもない。

「融合」とは、アメリカでは、テレビ会社が、過去の番組をネットで流す事業のことで、月２〜３ドルぐらいの料金制にするか、広告料のどちらかで収入にしますが、CNNでは、採算に乗り、独立した事業になる見通しのようでした。

日本でいうと、NHKがNHK.comで過去の番組のアーカイブをつくって、月３００円ぐらい徴収して１００万人集めると３億円、３００円と１００万人はそれほど難しいことでないので、これなら事業になるでしょう。このあたりが融合の最初の事業です。

この番組で驚いたのが、「融合」とはあまり関係がありませんが、ブログが世論を作る力が強力で、誤った世論をつくったり、誘導された世論を既に作っていることです。

ニューオールリンズの大洪水のとき、テレビ会社は、中心街から避難しましたが、街に残って被害を伝えたのがブロガーでした。テレビができないことをネットがやった例ですが、避難所が無法地帯になっているとか、冷凍庫に死体が収められているとかの間違った伝聞情報を広げたのはブロガーで、社会を無用に混乱させました。

テレビが不在の白地の場所で、ネットが放送に匹敵したことをやるのはありですが、信頼性確保をどうするかが問題で、まだその仕組みがなく、事業モデルとしてはまだ見えてきません。

あるいは、共和党右派は、ブロガーに働きかけて政治集会に招き、ブッシュ擁護のブログを書かせます。イラク戦争の開戦直後のブッシュ人気は、これでつくられたらしい。既に、ブログは政治ツールとしては、すぐれたツールになっている。

どちらも、まだ日本にないことで、今はブログ礼賛論ばかりですが、起こることで、気をつけなくてはいけません。

３月１７日、カリフォルニア・サンノゼ連邦地裁は、グーグルにポルノサイトにアクセスした情報の提出を命じる判決を出した。

これ、司法省が、青少年オンライン保護法（青少年をポルノサイトから守る）の有効性を調べるために、グーグル、ヤフー、AOLなどに、アクセス記録を出すように命じていたもので、グーグルだけが、個人の情報保護を理由に拒否してましたが、提出件数を少なくして出すように命令する話です。

これは、なかなか示唆にとむ出来事です。
グーグルは、個人情報を最も持っている会社になってしまったので、これからも、犯罪捜査を理由に、国家権力が、ひんぱんに介入してくることが予想され、そのときグーグルはどうするのか、同調するのか、反発するのか、グーグルがかかえたリスクです。

ほんとは、司法省、CIA、FBIなどが、自分で情報を持ていれば問題ないが、グーグルが越えてしまってるのが問題で、そこがグーグルのすごさです。

梅田望夫「ウェブ進化論」に、グーグルの無料電子メールサービス「Ｇメール」が、２００４年３月にサービス開始したとき、同じような問題が起こったことが出てきます。

このサービスは、私信をコンピュータが読み、最もふさわしい広告をメールに貼り付けますが、私信を盗み読みしていいのかが争点です。

グーグルの答えは、迷惑メールの除去やウィルスの駆除のために、電子メールを読むことは既にやってることで、それを誰も問題にしなかったうえ、読んで判断するのはコンピュータで人間ではない、だからプライバシーの侵害はないでした。Ｇメールは、日本ではまだやってないので問題が起こってないんですが。

でも、私信を人工知能が読み判断するのは、やはり不気味です。グーグルの研究開発は、こんな方向に向かっており、グーグルのコンピュータには、個人情報が、ますます蓄積されることになる。そこで悪心を起こし、例えば、株取引のインサイダー情報を手に入れようと思えばできるでしょう。

このあたりが、グーグルが直面するリスクなんでは。やっかいなことです。

タイム電子版３月１３日号に、ビル・ゲーツのインタビューがのっており、「未来 ? 人々は、ビル・ゲーツがビッグアイディアをかかげて、どこへ向かうのか知りたがっている」が題名です。

ゲーツは、「マイクロソフトには、アイディアのある人がわんさとおり（There are tons of great people here）、私は、半年毎に仕事を離れて１週間こもり、提案されたアイディアを読む」といってます。

こんなライフスタイルをやってるのかと驚きました。

マイクロソフトは、世界の大企業の中で、最も研究開発にフォーカスした企業なので、大きくなっても革新は起こせると自信満々で、ライバルは、グーグルとアップル（Ipodの成功）で、まかずぞと決意を示してます。この２社がライバルと考えてるのが面白い点です。

ゲーツのやりたいことは、ウィンドウズをPCだけでなく、携帯電話、TV、自動車などに広げ、それを横に結びつけたい、それが「The Tablet PC 」（プレステーション３のようなものをイメージしてるらしい）だといってますが、なんとなく解りますが、ほんとはよく解らない。

次の戦略は、明かせないのか、それとも、ターゲットは、まだ明確になっていないのか。

競争相手が、グーグルとかアップルとか予想外なものになり、しかもネットワークが、とんでもなく広がり始めたので、ゲーツの狙う的が、本人にもわからなくなってるんだ、が読んだ感想でした。

情報化社会の進展は、ゲーツの想像を飛び越えてしまってるんでしょう。

３月１１日の asahi.com にこれが出ていた。


・２月中旬から３月上旬にあった大学生協東京事業連合（関東・甲信越の６９の大学生協でつくっている）の０７年春の採用説明会に、７８６人が集まったが、これは前年を２００人上回った

・就職情報サイト「リクナビ」で、同事業連合の採用情報を求めて登録する学生が、１７００人増えて４３００人になった

これが人気の根拠だが、連合会の来春採用数は２０人なので、入るのは難しい。

「生協の白石さん」（講談社）効果であるが、採用事務局は「世の中の勝ち負けの風潮が強まるなか、非営利団体の生協で、穏やかな働き方をしたいという気持ちも反映しているのでは」とコメントしている。

これ、時代の転換点を示している大事な出来事と思ったのである。

デジタル雑誌月刊チャージャー２月号が、ＬＯＨＡＳ批判をしている。ＬＯＨＡＳという質素なライフスタイルを提案してるわりには、実際にやってみると、カネがかかる生活だというのだ。
ＬＯＨＡＳ＝Lifestyles of Health and Sustainability

私、このセンセプトを広めたのは、コロラドにある小売業のガイアム社で、巧みな戦略のおかげで、ガイアム社は成功したのだと思っている。ガイアム社のヨガマットでヨガをやるのがクールなんだが、マットがなくともヨガはできるんですが。

有機野菜を使った惣菜も同じで、値段が高い。シンプルな生活、健康によい生活の提案は、逆にカネがかかるのが変なところです。

ＬＯＨＡＳ批判は、闇夜に後ろからガイアムに切りかかるようなものだが、こうしたマーケティング戦略とは別に、ほんとに質素な生活をめざしている人々が、増えてきたのも事実で、こうした人々とのボタンのかけ違いが起こり、批判されてしまう。

自動車でなく電車や自転車やウォーキング、ダイエット食品でなく、食べる量を減らしたり禁煙、ブランド品でなく普通の商品。。。これがほんとの質素な生活である。

生活習慣を変えるために、実現には時間がかかるが、向かってる方向はこれである、

反大量消費文化なのだが、思想性が強いだけに、人々の心をつかまえ、消費者が、資本主義経済を変えてしまうほどのエネルギーを持っている。

ＮＢＣユニバーサルは、ｉvillageを買収するが、この出来事は、これから日本で起こることを暗示している。

ｉvillage inc は、「 a leading women's media company and the number one women's community online 」といわれる女性向けサイトで、１８才から２９才を対象に、健康、良質な生活、エンターテイメント、ビューティ& スタイルのコンテンツを制作、９５年に設立され、年１４００万人以上が閲覧している。２００５年の売上高は９１百万ドルで前年比３６％増、純益は９５０万ドル、前年比４倍。ナスダックへ上場。

この買収は、ＪＰモルガンが斡旋し、買収額は６億ドルである。

この話のツボは二つで、テレビのネット化戦略と、同様なことが、日本でも起こるかどうかである。

テレビとネットの融合では、日本では、反対にネット会社がテレビへ投資する動きばかりでうまくいってないが、融合とは、テレビ→ネットの流れではないかと思わせる。

ＮＢＣは、テレビドラマをネットでも流し、これを呼び水にして、女性視聴者をネットからテレビへ誘導し増やすことと、ネットに流れた広告主を追いかけたり、テレビ広告主をネットへ誘導するのが狙い。

これなら融合が、起こりそうな感じがする。

７００億円の買収額は、売上高の約７倍であるが、３〜４倍でも高いといわれるＭ&Ａ業界の常識からみて、異常に高い。ＮＢＣは、ＧＥが８割の株を持つが、高額な買収には、ＧＥの積極的なネット化戦略があったのだろうと思う。

ｉvillage のことは知らなかったが、サイトを詳しく読むと、日本にある同類のサイトに比べ、ニュース性が強く、例えば、アカデミー賞の翌日にはその豊富なコンテンツが載っているというように、読み物のページが多く、雑誌が新聞になったようなもので、ていねいにつくられている感じがした。

昨年は、ニューヨーク・タイムズが、総合情報サイト「アバウトコム」を４億ドルで買収したが、こんな流れを見ると、オールドメディアが、ウェブサイトを買収する時代に入ったのだと思う。


日本には、まだないことだが、こうしたことに刺激され、起こりそうな予感がする。日本にだって、ivillageに似たウェブサイトがたくさんあり、買収されてもよさそうだ。

そうなると、若い世代から数十億円の金持ちが現れ、今度は、堀江さんに代わり、スターは、彼とか彼女たちになる。知っている○○さん、△△さん。。。などが、長者になるのかと考えるだけで楽しい。こういうことが社会を刺激し、ネット化社会へ向かう速度を一層加速するのではないか。