神戸の都賀川が増水し５人が流されて死にましたが、このニュースを聞いたときすぐに思い浮かんだのが行政がつくるソフト「予防行政」です。

この事件を河川工学、地質学などの教授が出てきてハードウェアの講釈をし、直線で山から海に流れ出るとか、川底、両岸がコンクリートで固められている、清水なので市民が遊べる親水公園になっており川底にはいつも人がいる、とかです。

地域振興行政というとすぐ箱ものを考えますが、ここでもハード思考のコメントです。

地元住民がテレビで、大雨のとき橋の下まで増水したことが年に数回あると語ってましたが、大雨が午前中に降ることは予測されてましたので、これを受け午後増水を予測し自治体が市民に警告するのが予防行政ですが、これがありませんでした。

神戸市の防災課あたりでこれを仕事にし、増水時間を予測して市民に警告していればこんなことにはならなかったのにです。

避難の警報装置がなかったとテレビでは避難してましたが、非難されるべきは予防行政の精神がなかった点です。

普段は川岸が市民の遊び場になり、年に何回かある大雨のときだけ使用を禁止して事故を予防する、その仕組みがあればいいのです。

地震が起こるとコンピューターが津波を予測して、自治体は砂浜で遊んでいた人を避難させる、これと同じです。津波の場合予測はほとんど外れてますが、河川の増水予測は因果関係が明確なので容易です。

あとは住民への告知と実際の避難活動ですが、これも難しいことではありません。

類似した河川は全国にあります。この事件を教訓に自治体の中に予防行政というソフトウェアを導入して、市民の安全を守ったらいいのにと思いました。

カネはないのですからハードだけに固執した行政はもう終わりです。手薄にしてきたソフトに行政の重心を移したらいいのです。

ハーバード・ビジネス・スクールのアンドリュー・マカフィー教授が提唱している概念で、ブログ、SNSなどソーシャル・ソフトウェアを企業内で活用することです。

これがアメリカの企業で導入されたはいいが、ほとんど活用されずに閑古鳥化していることが話題になっており、カンファレンスでなぜそうなのか論じられてます。

答えはテクノロジーの問題でなく、企業文化の問題です。

企業文化の問題にはこんな説があります。

・中間管理職がこうしたツールの利用を積極的に妨げている、単に乗り遅れている、使うのに抵抗を感じている、既存業務にどうやって組み込めばいいのか分からない、ウェブやブラウザの使用に不快感を覚えている

・神経学的に言って、中間管理職の脳は完全に別物で、どちらの世代が悪いという次元の話ではなく、変化がすさまじいスピードで起こっているだけのこと

・テクノロジーは大きな発展を遂げた一方で、経営陣の中枢は40〜50年前から変わっていないと

どの説も１０年前にＰＣやインターネットが企業に入ってきたのと同じものです。

対策はWeb2.0のリテラシーを企業内で育てよで、

・この手のツールは製品開発分野で広く活用されているが、人事、財務、法務部門ではだめ、そこで部門内で尊敬されているリーダーがブログを書いたり、wikiに記事を投稿したりすれば、ほかの社員もこれにならう

・経営陣がこのツールの必要性を認め、これを「自分のものにする」ための手助けを求めることが大切

・新世代の社員数人を部門に加え新技術のガイド役とする

・経営層が無意味なプライドを捨て学ぶ姿勢を見せる

などのことが提案されてます。アメリカでもまだこんな状況です。

企業内ネットワークをインターネットにつなぐと攻撃される恐れから外部のネットワークと遮断してるのが普通ですが、これではWeb2.0が使えません。それを思い切って使っても企業内の世代ギャップが再び登場するなんて困った事態です。

ネット文化に適応力がある小企業が活躍する時代にますますなって行くんですね。

家に固定電話があるのに携帯電話を使っていることが明らかになりました。

携帯向けコンテンツを開発するアイシェアが約９００人を調べたところこうなってました。
・携帯を持ってるのに家で固定回線を契約している人は８９％
・それなのに、うちで携帯電話を利用する人は７０％
・自分の電話番号を覚えてないひとは７人に１人
・夫や妻の携帯番号を覚えていない人は５８％
・携帯電話で通話をする時、「もしもし、○○です」と“名乗らない派”は４４％、「相手が分かっている」、「別に名乗る必要がない」から

「携帯を忘れてしまえば、どこにも連絡のできない状態が想像できる。携帯依存が改めて明るみに出た」とアイシェアはいってます。

固定電話と携帯電話の二重投資をしていることになります。

私の経験でも、固定電話にかかってくるのは、「金融商品を買いませんか」「ＮＴＴの代理店ですが光ガイバーにしませんか」「家の壁にクラックが入ってるので塗り替えませんか」「家の耐震診断をして耐震工事をしませんか」と三分の二以上はセールスの受信機になっており、かかってくるたびに腹が立ちます。

役に立ってるのは電話機についているファックス機能だけで、家で携帯メールでコミュニケーションをやっているような状態です。

固定電話を解約してもほんとうは困らないのでしょうが、なんとなく使わないのに続けてる状況です。いつ固定電話を解約する決心がつくのか。

全て携帯電話文化が広がったために起こってることで、固定電話がなくなるまでの過渡期現象で変な話です。

今日の報知ネット版に犬飼新会長がインタビューに登場し、日本サッカーの減点主義精神を改める決意を語ってます。

サッカー界の減点主義とは、小学校まではいい線いっているのに、中学校、高校でコーチがリスクをかけないプレーを教え、それが染み付いて無難なプレーをやるようになることをさしてます。

ゴール前で横パスばかり出し、ボールは取られませんがゴールのすることができないようなこと、また、ゴール前でシュートをせずに隣にパスを出してしまうようなことです。

日本のサッカーは決定力が足りないというのがよく言われることですが、減点主義のコーチのやり方に原因があるというのです。

犬飼会長はこれを改める決意を語ってますが、状況は１０年前の企業と全く同じです。

中学と高校でのサッカーは学校教育でやったり、クラブチームでやってますが、そこのコーチの再教育を協会がやるんでしょうが、これは企業でも難事だったように難しいことです。

犬飼会長は具体的にどんな手をうつのか、Ｊリーグのユース・チームあたりから手を付けるのが現実的なやり方です。協会は福島にサッカー学校を経営してますが、これを全国に展開するのもいい手です。

犬飼会長は、ついこのあいだあった欧州選手権でスペインが優勝しましたが、そのスペインのサッカーが犬飼会長が目指すサッカーだと言ってます。体は小さくともパス回しを速くやって敵をかきまわす、俊敏性、スピード、ゲームを読む脳、こんなのが日本の方向だというのですが、その通りです。

犬飼会長、なんか新しいことをやってくれる期待を感じます。

予告.inは今有名になっているサイトです。

総務大臣が殺人予告サイトを検索するソフトを来年度つくるために数億円の予算を計上したいと発言したのを受けて、そんな大げさなことでない、開発費ゼロ、作成時間２時間でつくり、６月上旬に開いたのがこのサイトです。

つくった人は矢野さとるさん、２６才、ＩＴ企業に勤めてるプログラマーです。

サイトを見ると、サイトの情報で逮捕されたのが１４人、警察に通報したのが４０８件と書いてあります。警察でもこれを使っているらしい。

総務大臣が大恥をかいた痛快な出来事です。大臣にアイディアを提案した官僚はおおいに反省してるんでしょうか。

矢野さんがすばらしいのは、インターネットは社会をよくするために役立つものという信念があり、やって見せたことです。

ＩＴの開発者には「世界を変える」「群衆の英知を集める」などの信念があります。イーベイの創業者オミディアは、イーベイがつくった価値は見知らない人が信頼しあって取引をすることだといってますが、言われてみればそうだと気づきます。でも、これはあと講釈だろうと思います。

矢野さんに拍手喝さいです。

米イリノイ大学ジョン・デンカー教授の研究によると、Fortune 500社の雇用記録を調査し、女性管理職の比率は１９６７〜９３年平均で２４％だったが、人員削減後では３６％まで上昇したそうだ。リストラ期間には女性が男性よりも２５％高い比率で昇進した。

この傾向はトップレベルの経営陣なると女性が占める比率は１１％だったものがリストラ後には１７％と高まったが、管理職ほどの女性躍進スピードにはならなかった。リストラの恩恵は管理職の方が大きかった。

リストラで無能な男性管理職が去り有能な女性が躍進したのはなるほどそうだと納得できる。日本の調査はないが、同じようなことが起こったのだろうと思う。

ただ心配は、リストラが終わり平時になると、企業が男性管理職の反応を懸念するようになり、女性躍進を目立たないように企業が行動し、女性管理職の昇進スピードは鈍化する傾向が出てくるそうだ。

これは企業で起こったことであるが、自治体のリストラでも同じだろう。

橋下大阪府知事は職員のリストラを開始し、府民は皆それが必要だと思っていたので、よくやったと支持率は高くなった。これを見た他の知事も一斉に始めるだろう。

今年と来年はそんな時代になる。

そうなると自治体でも女性の昇進が起こるかどうか、起こりそうな感じがする。

ヤフーがグーグルから自社のサイトに広告配信を受けて貼り付けると８億ドルの増収になるそうですが、これはヤフーの０７年の売上高の１１，６％に当たります。

ヤフーは配信手数料をグーグルに払うので、増収分がそのまま増益になるわけではなく、収益への貢献度はこの半分ぐらいでしょうが、これで驚いたのはグーグルの広告を集めサイトのページに貼り付ける力のすごさです。

ヤフーにも優秀な技術者がおり、サイトのページを自動検索して広告を貼り付ける技術はあるでしょうが、グーグの技術の方がはるかに先に行っていたことを示しています。

グーグルに広告を出す顧客は広告効果の高さに信頼を増し広告をますます出す、グーグルはこうした固定客をたくさん持っていることがグーグルの強さになっていることを思わせます。

１０年以上も前にマイクロソフトの強さは、経済学の「収穫逓増原理」を起こすビジネスモデルを初めてつくったことにあると議論されたことがありますが、グーグルの広告事業の強さもこれです。

グーグルのサイトに広告を出した人々はますますそうする傾向になるというわけです。

グーグルの基幹技術は検索技術ですが、これだけでは収益を生みません。そこで検索ページに広告を配信することで高収益事業を創造し、世界を驚かせましたが、ヤフーとの提携はこの広告事業には強力な競争力があることの証明です。

こうなると広告をネットで配信する事業ではグーグルは一社独占状態になる心配が起こります。

グーグルとヤフーが提携すると検索市場で独占問題が起こると議論され、連邦上院の委員会でもそれを審議するとニュースは伝えてますが、検索エンジンで提携するのでなく独占の証明は難しい感じがします。

それよりも、広告配信で独占問題が起こりそうなことの方が心配です。今のところ独占問題が起こるほどのシェアにはなってないので今の問題ではありませんが、将来問題になりそうなことです。

ヤフーはグーグルの広告配信で収益力を回復しますが、それだけで株価が上がりマイクロソフトの買収に応じるべきと考えているヤフーの大株主を納得させることができるのか、そうなりそうもありませんが、ヤフー株主の不満は噴出して来るでしょう。

まだ大波乱はありそうです。

今日、ヤフーがマイクロソフトから提案があった検索部門だけの買収を拒否し、グーグルから広告を配信してもらう提携をやるニュースが飛び込んできました。

ヤフーは４月に実験的にグーグルの広告配信技術を使ってやったところ、広告費が増えたことがありました。これを定常的にやる提携です。

検索でグーグルと提携すると独禁法の問題がでてきますが、広告事業の提携ならこれがない、すでに提携効果も確認されているので無難な提携ですが、これだけでヤフーの株主が納得するのかどうか。

ヤフー窮余の策ですが、ヤフーに投資している投資ファンドや機関投資家はこれだけで納得するとは思えない、マイクロソフトの買収問題は先送りされただけでまだ波乱がある感じがしました。

５月上旬発表されたタイム誌世界を変える１００人にマイクロソフトのＣＥＯスティーブ・バルマーが選ばれてます。

ビルダー項目の中にアップルのジョブズとアマゾンのベゾスと一緒に分類されてます。

ジョブズはｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅ、ベゾスはペーパーバックサイズのバッテリーパワーのデジタルブック、１０ドルでダウンロードできるものですが、これで世界を変えるから選ばれましたが、マイクロソフトはいまさら何をビルドするのかと思います。

推薦文では１５０億ドルの個人金持ちで世界上位５０位に入ってるのに、いっこうにそのライフスタイルを取らないといっており、そんなことに関心が集まってるようです。

ヤフーの買収、今年はビル・ゲイツに代わりマイクロソフトを牽引しどこへひっぱって行くのかが注目されて期待を込めて選ばれたのだと思います。

私が驚いたのはバルマーのオフィス（写真）です。ガラスだけで外と仕切られた開放的な小さなオフィスで、カジュアルで伝統的なＣＥＯのオフィスには見えない、ハッカーであるプログラマーが好きそうな空間です。

日ごろ斬新なことを考える人はオフィスも常識外れの斬新なものなんです。日本でもこんなオフィスをつくる社長は出てくるんでしょうか。

グーグルの収入源は広告収入で、年１兆円を超え世界の大手広告会社に仲間入りしてますが、今年の初めにシュミットＣＥＯはＳＮＳサイトにも広告事業を広げると決心を語りましたが、その中間段階の進み具合です。

創業者の一人サーゲイ・ブリンは５月中旬エルサレムで開かれたイスラエル建国６０周年記念カンファレンスに出席し、ＳＮＳ広告は改善中だが先は長いと語ったそうです。

建国記念日にブリンを招くとはさすがです。

マイスペースやフェイスブックのページへ広告を配信することはインターネットの成長ビジネスと見られてますが、一晩で奇跡を起こすことはできない、技術開発には時間がかかるというのです。

むずかしさは単にプログラム開発の問題だけでなく、広告主とユーザーを啓発し広告効果があることを納得さる最善のやり方を見つけることにもあるようです。

ＳＮＳは私信文化ですから一般の広告が入り込むのには抵抗がありかえって逆効果で難しいだろうことは想像がつきます。

ＳＮＳには膨大なページが眠っており広告スペースとしては狙いどころで、私信文化を突破するやり方を見つければいいんですが、グーグルはここでまた勝つのでしょうか。

成功するかどうかが文化の問題にかかわってる点が面白いところです。