日本財団の笹川陽平会長がサンケイ正論に書いた２回目のこの提案を読んだ。

１回目の提案にたいし予想外に賛否両論の反応があったことを書いている。ここで笹川会長は、脱タバコ社会をつくるというよりも財源を捻出するためで、１０００円なら９兆５０００億円の税収が得られ年金や医療、介護を含めた社会保障関連の財源としても活用できると提案している。秋から始まる税制改革で検討すべき事項というのだろう。

これを読んで８０年代のことを思い出した。このとき米国では経済学が万能だと信じられたときだったが、経済学の応用問題として社会問題を経済学で解決する研究がさかんに行われた。

犯罪を少なくするには、犯罪利益 < 犯罪損失にするために罰を重くするとか、脱タバコ社会にするには値上げをするとかである。

これを実証するために計量的な分析をして、社会問題は経済学のアプローチで解決できると経済学万能を誇った。日本にはなかった分析だったので新鮮だなと思ったことがある。

こうした分析に使う道具にタバコ需要の価格弾性値がある。タバコが値上げされたときタバコ消費はいくら減るかの逆相関関係を示したもので、日本の弾性値（タバコ消費の減少率／タバコ価格の値上げ率）は△０．３〜△０．５が定説である。タバコが２倍に値上げされるとタバコ消費は３割から５割減るというのである。

昨春京大経済学研究科がやったアンケート調査だと１０００円になると９割の人が禁煙すると答えてるそうだ。私が８０年代にやって計算ではアメリカの価格弾性値を使ったところ８００円ぐらいで喫煙者がほぼゼロになると出たのだが。

また日本学術会議の最近の脱タバコ社会の研究ではタバコ税を倍の１８０円にしたとき、税収は１．２兆円増、消費量は四分の一、喫煙者は△２００万人となっている。

こんな研究もあって先進国のタバコ価格は高い。イギリスでは９８０円、アメリカのニューヨークでは７４０円、フランスでは６２０円、ドイツでは５２０円と高く、その６割が税なので税収増効果もあった。

日本は脱タバコ社会では先進国のなかで後進国である。私はタバコをすうがそれでも１０００円の提案はタイミングのよい提案で来年度から実施すればいいのにと思う。