イオンは卸売市場を通さず漁協と直接取引きし、コストを１０％削減する。自社で配送するので市場取引に比べ１日短縮でき、鮮度のよいものを店頭に並べる利点もある。

まず松江市の漁協とはじめ、水揚げされる全量を買い取り、近畿・山陽地域の約６０店舗に並べる。

イオンはこれを全国に広める計画で、他の大手スーパーもはじめるだろう。

原油高によってこんなことが起こるのは意外な影響である。

大前研一さんはメールマガジンで「原油高 → 燃料コスト高 → 補てんすべしという発想はあまりにも安直だ」と書いている。

その論拠は、
・日本の漁業の約半分は、漁港ではなく貨物港に届けられたもので、魚の約半分は漁業としてではなく貨物としての扱われているもので漁民の助けにならない
・四分の一は「養殖」によるもので、燃料費高騰の重大な影響を受けるとは考えにくい
・青森の八戸漁港では、ロシア人が漁獲したものを洋上交換している、また、鳥取・境港なども、北朝鮮の船と洋上交換しているのは間違いない、こんなのを支援することはない
・最終価格の７５%に当たる分が流通マージンで、補填金は漁民でなく中間業者にまわってしまう

大前さんによると、原油高はそのまま市場メカニズムを働かせて、魚の値段を上げてしまえば良いものを、自民党の政策では古い流通制度が残ってしまい、流通改革が一向に進まず本質的な問題が解決されないという。

ヨーロッパのように流通機構に問題はなく、本当に漁民が苦しい状況にあるというなら助けるべきだが、日本ではまだ解決すべきことがあり、原油高をきっかけにして流通改革に着手すべきだというのは正論である。

コメの流通では産直が予想外に進み中間業者は縮小された。魚についても同じことが起こる。

古いものをカネを使って残そうというのは族議員の仕事であるが、今度もそれがあからさまに出てきた。これでは市民の票をまた失う。

１００年以上も続いていた魚市場や魚問屋は石油のおかげで破壊されてしまう、市場の暴力がこんなところに波及するなんて驚きである。