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2018年02月21日

定款の抜粋

特定非営利活動法人シニアネット光 定款(抜粋)

平成30年1月一部変更

第1章


(名 称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人シニアネット光という。
(事務所)  
第 2 条 この法人は、主たる事務所を山口県光市虹ケ丘2丁目16番23号に置く。

第2章 目的及び事業


(目的)
第 3 条 この法人は、市民に対して、ICTの活用を促進する事業やICTを活用して社会参加活動を促進する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 観光の振興を図る活動
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7) 環境の保全を図る活動
(8) 地域安全活動>
(9) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(10) 国際協力の活動
(11) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(12) 子どもの健全育成を図る活動
(13) 情報化社会の発展を図る活動
(14) 科学技術の振興を図る活動
(15) 経済活動の活性化を図る活動
(16) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(17) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第 5 条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
  1. 情報化の進展に関する事業
  2. まちの活性化に関連する事業
  3. 市民活動活性化に関する事業
  4. 非営利団体の育成及び支援に関する事業
  5. その他、目的達成のために必要な事業

第3章 会員


(種別)
第 6 条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、支援する個人及び団体
(入会)
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
(2) 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし 、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(3) 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を 通知しなければならない。
(会費)
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第4章 役員及び職員


(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事  5人以上
(2) 監事  1人以上
2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(職員) この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会


(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
3 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第6章 理事会


(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

第7章 資産及び会計


(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第47条

この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

posted by SNH at 05:17 | Comment(0) | 基本情報
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