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埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは、住民がローカル・マニフェストを使いこなすことによって、埼玉における住民自治の確立を目指すネットワークです。


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【2027年統一地方選に向けて�C】選挙のない時にも――政治・選挙の「仕組み」を知る [2026年08月21日(Fri)]
ここまで、最近の公開討論会の開催支援と、2024年、2026年の衆議院議員総選挙にあわせた情報発信についてご紹介してきました。

選挙の期間には、普段よりも政治についてのニュースが増えます。

候補者は誰なのか。各政党はどんな政策を掲げているのか。選挙情勢はどうなっているのか。

そうした情報はもちろん大切です。

一方で、選挙や政治について自分で考えるためには、その前提となる「政治や選挙の仕組み」を知っておくことも必要ではないでしょうか。

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークでは、選挙の時期に限らず、その時々で関心が高まった政治・選挙制度について、選挙ドットコムなどを通じて情報を発信してきました。

たとえば、近年「政治とカネ」が大きな政治課題になった際には、「政治資金は、誰がどのくらい負担すべき? 世界と比べてみたら」という記事を書きました。

政治活動には、どうしてもお金がかかります。

では、そのお金を誰が負担するのがよいのでしょうか。

政治家や政党自身なのか。個人や企業・団体からの寄付なのか。それとも税金などの公的な資金なのか。

日本の制度だけを見ていると当たり前に見える仕組みも、海外と比較してみると、国によって「政治活動を誰のお金で支えるのか」という問いへの答えが違うことが分かります。

「政治とカネ」は、不祥事が起きたときだけ考える問題ではありません。

どのような仕組みなら、政治活動を支えながら政治への信頼も確保できるのか。制度そのものを知ったうえで考える必要のあるテーマです。


インターネット投票も、継続して調べてきたテーマの一つです。

「スマートフォンで投票できれば便利なのに」と考えたことがある方もいるかもしれません。

しかし、実際にインターネット投票を導入している国について調べてみると、便利さだけではなく、本人確認、秘密投票、セキュリティなど、さまざまな論点が見えてきます。2026年の衆院選後にも、世界のインターネット投票事情を改めて紹介しました。


そして、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークにとって特に関係の深いテーマが、地方選挙や地方議会です。

日本では、地方選挙の投票率低下や無投票、地方議員のなり手不足が大きな課題になっています。

では、こうした問題は日本だけで起きているのでしょうか。

2019年には「海外でも進む地方選挙離れ。統一地方選挙の前に考えたい『地方選挙の意義』」、2023年には「低投票率と無投票は海外でも問題に。統一地方選挙はどうなる?」という記事を書きました。

海外の地方選挙と比べてみると、国政選挙より地方選挙の投票率が低くなったり、候補者確保が課題になったりしているのは、日本だけではないことが見えてきます。

自分が暮らしているまちの議員や首長を選ぶ地方選挙は、私たちの生活との距離がとても近い選挙です。

それにもかかわらず、なぜ関心が低くなってしまうのか。なぜ立候補する人が少なくなるのか。

2027年の統一地方選挙に向けて、改めて考えていきたいテーマでもあります。


また、憲法改正の「国民投票」についても何度か記事を書いてきました。

国民投票も、私たちが投票によって意思を示す制度です。

しかし、普段行われている衆議院選挙や参議院選挙とは、運動などに関するルールが大きく異なります。

これまで、「海外との比較から学ぶ国民投票のルール」や「憲法改正国民投票までに求められる3つの改善点」などの記事を通じて、通常の選挙との違いや制度上の論点を紹介してきました。


こうして振り返ると、政党交付金、インターネット投票、地方選挙の低投票率やなり手不足、国民投票と、扱っているテーマはさまざまです。

でも、記事を書くときに大切にしていることには、共通点があります。

まず、仕組みを知る。
過去や海外の制度と比べてみる。
そのうえで、自分はどう考えるのかを考えてみる。

最初から「これが正しい答えです」と示すのではなく、考えるための材料を増やすことを大切にしています。

それは、公開討論会の事前勉強会や質問づくりのワークショップで行っていることともつながっています。

自分が暮らすまちにはどんな人たちが住んでいるのか。人口はこれからどう変わるのか。自治体のお金は何に使われているのか。自分はどの政策を重視したいのか。

そして候補者に聞くなら、どんなテーマについて、どんな問題やデータをもとに、何を尋ねたいのか。

私たちが勉強会で使用するワークシートでも、地域の人口や財政、投票の状況を調べるところから、政策の優先順位を考え、最終的に公開討論会での質問を組み立てるところまでを扱っています。

学校を卒業すると、政治や選挙について体系的に学び直す機会は、意外と多くありません。

でも、私たちは何歳になっても、有権者であり、地域や国の意思決定に関わる主権者です。

社会や仕事のあり方が変われば、社会人として新しい知識や技能を学び直す必要があります。それと同じように、政治や選挙の制度が変わったり、地域や国が抱える課題が変化したりすれば、主権者としても時々学び直す機会があってよいのではないでしょうか。

私たちが考える「学校の外での主権者教育」は、誰かが誰かを一方的に教育するというよりも、私たち自身も含めて、投票に参加する意味を考え、制度を知り、地域や国の課題について学び直す機会をつくっていくことに近いものです。

その中で、投票に参加する意味を考えること、選挙の仕組みを知って使いこなすこと、地域や国の課題を知って参加の質を高めることを、これからも大切にしていきたいと考えています。

公開討論会も、事前勉強会も、Webでの記事発信も、一見すると別々の活動です。

でも、政治や選挙との接点をつくり、必要なときに学び直し、考え、参加する機会を増やすというところでは、同じ方向を向いています。

2027年には、統一地方選挙が行われます。

この連載は、しばらく更新できていなかったブログで、この間の活動を振り返るところから始めました。

今回でひとまず、この間の活動を振り返る連載は一区切りです。

これからは、2027年の統一地方選挙に向けた取組や、公開討論会、政治・選挙について考えるための情報なども、またこのブログでお伝えしていきたいと思っています。

更新は不定期で、次の記事まで少し間が空くこともあるかもしれません。ただ、以前のように長い間お休みしたままにならないよう、無理のないペースで、このブログでの発信も続けていければと思っています。

ときどき思い出したときに、のぞいていただければうれしいです。
【2027年統一地方選に向けて�B】衆院選2026――数字や制度から「1票」を考える [2026年08月19日(Wed)]
2024年の衆議院議員総選挙では、「投票に行こう」と呼びかけるだけではなく、1票の意味や選挙の仕組みを少し違った角度から知ってもらいたいと、選挙ドットコムで情報発信を行いました。

2026年2月、第51回衆議院議員総選挙が行われた際にも、再びいくつかの記事を執筆しました。

今回、最初に取り上げたのは「まるで人材派遣契約?3年務めるのが難しい衆議院議員」というテーマです。

衆議院議員の任期は4年。

学校で選挙制度について学ぶ際にも出てくる基本的な知識です。

しかし、衆議院には解散があるため、実際に4年間在職するとは限りません。前回の総選挙から今回までの議員在職期間は約1年3か月で、戦後でも特に短いものでした。そこで、戦後の衆議院議員が実際にはどのくらいの期間在職してきたのかを調べてみました。

制度として「任期は4年」と知っていることと、それが実際の政治の中でどのように動いているのかを知ることは、少し違います。

こうしたところにも、選挙制度を「知っている」から「使いこなす」へ進むための材料があるように思います。


2024年にも取り上げた「1票の値段」についても、最新の数字を使って改めて記事にしました。

タイトルは、「140円と826円。あなたの1票の値段を知っていますか?」。

前回と同じように、政党交付金や選挙にかかる費用を手掛かりとして、普段は目に見えにくい「一票」と政治とのつながりを考えました。


そして今回、特に「自分の一票が選挙結果に与える影響」を意識して書いたのが、「1%の有権者の行動で小選挙区の10%は結果が変わる!知っておきたい1票の影響力」という記事でした。

「自分一人が投票に行っても、結果は変わらない」。

選挙の話をすると、しばしば耳にする言葉です。

確かに、何万、何十万という票が投じられる中で、自分の一票だけを取り出せば、とても小さく見えます。

そこで過去の衆院選結果を使い、仮に有権者の1%の行動が違っていたら、どのくらいの選挙区で結果が変わり得たのかを調べました。

すると、小選挙区全体のおよそ1割が該当しました。

「1票は大切です」と言葉だけで伝えるのではなく、実際の選挙結果を数字で確かめてみる。

そうすると、自分の一票と選挙結果との距離も、少し違って見えるのではないでしょうか。


選挙後には、2024年に続いて無効票についても取り上げました。

2026年の記事タイトルは、「熊本県の人口と同じくらいの票が消えているって知ってた?無効票の話」。前回選挙のデータも振り返りながら、投票されたにもかかわらず候補者や政党への有効な一票として数えられなかった票について考えました。


さらに選挙後には、「インターネット投票はいつ始まるの?世界のインターネット投票事情」も公開しました。

投票所に行かず、インターネットを使って投票できるようになったら、選挙への参加はもっと便利になるのではないか。

そんな期待がある一方で、海外の事例を調べてみると、本人確認や投票の秘密、セキュリティなど、考えなければならない課題もあります。

現在ある制度について知るだけでなく、「もっと参加しやすい選挙制度にするにはどうしたらよいのだろう」と考えることも、主権者として選挙に向き合う一つの方法だと思っています。


2024年、2026年と記事を書きながら、改めて感じていることがあります。

投票への参加を促すことは、とても大切です。

でも、それとあわせて、主権者として政治や選挙について学び直し、自分なりに考える機会をつくることも大切だと考えています。

現在の選挙はどんな仕組みになっているのか。
自分の一票はどのように政治につながっているのか。
制度をもっと参加しやすいものにする方法はないのか。

そうしたことを知り、自分なりに考えられるようになることも、「選挙を使いこなす」ために必要なことだと思っています。


第1回の記事でご紹介した和光市長選挙公開討論会では、駅前を通りかかった人が、候補者の話に少しだけ耳を傾ける光景がありました。

そうした「小さな接点」を増やすことは大切です。

そして、そこからもう一歩進んで、制度を知る。データを見る。地域や社会の課題を調べる。そして、自分なりの判断につなげる。

2024年、2026年の衆院選にあわせた情報発信では、そんな「もう一歩」のための材料を届けることを意識してきました。

選挙は、投票日だけの出来事ではありません。

次の選挙までの間にも、政治や制度を知り、考えることはできます。

次回はこの連載の最後として、衆院選の時期に限らず、これまで発信してきた政治・選挙制度に関するテーマをご紹介します。
【2027年統一地方選に向けて�A】衆院選2024――「投票に行こう」の一歩先を考える [2026年08月18日(Tue)]
前回の記事では、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークが公開討論会の開催支援とあわせて、「学校の外での主権者教育」を意識した活動を行っていることをご紹介しました。

その取組の一つが、選挙や政治についての情報発信です。

2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、「投票してみようかな」「選挙についてもう少し知ってみようかな」と考えるきっかけになればと、選挙ドットコムで複数の記事を発信しました。

私たちが情報発信をするときに意識しているのは、単に「選挙があります」「投票に行きましょう」と呼びかけるだけではなく、なぜ投票するのか、投票すると何が起こるのか、選挙という仕組みはどうなっているのかを考える材料を届けることです。

最初に公開したのが、「政権交代はある?2009年衆院選から考える『カギを握る』人たち」という記事でした。2009年の政権交代選挙を振り返りながら、政党の支持者だけではなく、「投票するか、しないか」という人々の行動にも目を向けました。

選挙というと、どうしても「どの候補者、どの政党に投票するか」に注目が集まります。

でも、その前には「そもそも投票に参加するか」という選択があります。

政治に強い関心を持っている人だけが選挙を動かしているわけではありません。普段はあまり政治について考えない人、支持する政党が決まっていない人、投票するかどうか迷っている人の行動も、選挙結果につながっています。


続いて公開したのが、「140円と630円。あなたの1票の値段を知っていますか?」という記事です。

もちろん、1票そのものに値札が付いているわけではありません。

この記事では、投票が政党交付金の算定にどのようにつながっているのか、そして衆院選を実施するためにどれくらいのお金が使われているのかという角度から、普段は抽象的に語られる「1票の重み」を数字に置き換えて考えてみました。

「あなたの一票は大切です」と言われても、少し漠然としています。

でも、自分の投票が制度を通じて政党への公的なお金にもつながっていることを知ると、投票した後の一票がどこへ行くのかを、少し具体的に感じられるのではないでしょうか。


投票日が近づいた時期には、「投票所とコンビニ、どっちが行くのが面倒?数を比べてみたら…」という記事も書きました。

「投票に行くのは面倒」という感覚を否定するのではなく、では実際、私たちの身近にどのくらい投票所があるのだろう、と考えてみた記事です。

普段使っているコンビニのような施設と比べてみることで、「選挙に行く」という行動を、政治の世界だけの話ではなく、日常生活に近いところから眺めてみました。


そして投票日前には、「京都市の人口と同じくらいの票が消えているって知ってた?無効票の話」を公開しました。

せっかく投票所に足を運んでも、記載の仕方などによって、その一票が候補者や政党への有効な票として数えられない場合があります。

投票に参加するだけでなく、自分の意思をきちんと一票として届けることにも目を向けてもらいたいと考えて取り上げました。


こうして並べてみると、政権交代、1票のお金、投票所、無効票と、テーマはばらばらに見えるかもしれません。

でも、底にある問題意識は共通しています。

投票に参加する意味を考えること。
選挙の仕組みを知ること。
そして、自分の一票をよりよく使うこと。

学校で行われる主権者教育では、選挙制度について学んだり、模擬選挙を行ったりする機会があります。

一方、学校を卒業した後、私たち大人が改めて選挙について学ぶ機会は、それほど多くありません。

だからこそ、実際に選挙が行われ、普段より少し政治への関心が高まる時期を、「学び直すチャンス」にできないかと考えています。

難しい制度を一から網羅的に勉強する必要はありません。

「1票って、その後どうなるの?」
「投票所って、実際どのくらいあるの?」
「無効票って、そんなに多いの?」

そんな、ちょっと気になる疑問から始めてもいいと思います。

そして、その疑問から少し選挙の仕組みを知り、「だったら今回は投票してみようかな」と考える人が一人でも増える。

それもまた、学校の外で、主権者として選挙について学び直す一つの機会ではないかと思っています。

そして2026年の衆議院議員総選挙でも、同じ問題意識から再び記事を発信しました。

次回は、2024年の取組を踏まえながら、2026年にはどんなテーマを取り上げたのかをご紹介します。
【2027年統一地方選に向けて�@】最近の活動と「学校の外での主権者教育」 [2026年08月17日(Mon)]
ブログの更新が、ずいぶん長い間止まってしまいました。

「最近、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは活動しているんですか?」と声をかけていただくこともあり、改めてブログを見てみると、確かに活動の様子をほとんどお伝えできていませんでした。

以前ほど頻繁ではありませんが、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは現在も、埼玉県内の首長選挙を中心とした公開討論会の開催支援や、選挙・政治参加に関する情報発信を続けています。

2025年以降だけでも、朝霞市長選挙、桶川市長選挙、和光市長選挙、越谷市長選挙、そして2026年4月の上里町長選挙の公開討論会に関わってきました。

公開討論会では、当日のファシリテーションだけでなく、主催者の皆さんと一緒に企画を考えたり、どのようなテーマを取り上げるか、より多くの人に関心を持ってもらうにはどうしたらよいかを検討したりすることも、私たちの役割の一つです。会場や環境によっては、生配信やSNSを通じた質問募集、会場からの質問などにも取り組んできました。

最近、こうした公開討論会の支援で特に意識していることが二つあります。

一つは、選挙や公開討論会への参加の入口を広げること。
もう一つは、参加した人が地域や政策について知り、考え、候補者に問いかけるところまで、参加の質を深められる機会をつくることです。

前者を象徴するのが、2025年4月の和光市長選挙公開討論会でした。

会場は、和光市駅前の屋外広場。キッチンカーも出店する開放的な雰囲気の中で行われました。討論会を見るために足を運んだ方だけでなく、駅を利用する方が信号待ちの間に候補者の話に耳を傾けたり、少しだけ立ち止まって、その後また歩き出したりする姿も見られました。

公開討論会への「参加」というと、会場に入り、最初から最後まで候補者の話を聞くことを想像しがちです。でも、「たまたま通りかかって少し耳にした」「数分だけ候補者の話を聞いてみた」という関わり方も、選挙や地域政治との一つの接点です。

最初から強い関心を持っている人だけでなく、それまで選挙との距離が遠かった人にも、小さな接点をつくる。そんなふうに参加へのハードルを下げることも、大切な取組だと感じています。

一方、朝霞市長選挙や越谷市長選挙では、もう一歩踏み込んだ取組を行いました。

朝霞では公開討論会に先立って事前勉強会を行い、地域について学びながら候補者への質問を考え、それを当日の討論会につなげました。真冬の朝霞駅南口広場での開催でしたが、候補者同士の議論が白熱したことに加えて、来場者から候補者の人柄を知るための質問が出るなど、会場とのやり取りも印象に残っています。

越谷では、公開討論会を主催・運営する越谷青年会議所のメンバーを中心とした市民有志が、討論会当日にワークショップを実施しました。

「公開討論会を開催した、だけで終わってしまうのはもったいない」。

そんな問題意識から、まず自分たちで地域の課題について調べ、何を候補者に聞きたいのかを考え、その場でつくった質問を実際の討論会で候補者に問いかけました。

私たちが使っているワークシートでも、単に質問を思いつくのではなく、テーマを選んだ理由、その地域で実際に起きている問題、関連するデータを整理したうえで、候補者にどのようなストーリーで問いかけるのかを考えるようにしています。

こうした取組を、私たちは「学校の外での主権者教育」の一つとして捉えています。

ただ、「誰かを教育する」というよりも、私たち大人も含めて、主権者として時々学び直したり、考え直したりする機会をつくること、というイメージに近いかもしれません。

社会人として新しい知識や技能を学び直すことの大切さが言われるように、主権者としても、政治や選挙について時々学び直す機会があってよいのではないか。私たちは、そんなふうに考えています。

私たちは学校での主権者教育支援にも取り組んできました。でも、主権者として学ぶ必要があるのは、子どもや若者だけではありません。

学校を卒業した大人にも、投票に参加する意味を改めて考えたり、政治や選挙について学び直したりする機会があってよいと思います。
選挙制度について知り、投票や選挙という仕組みを使いこなすための知識を得る機会も必要です。
そして、自分たちが暮らすまちや国にどんな課題があり、どんな政策が議論されているのかを知ることも、より納得して政治に参加するためには大切です。

公開討論会や質問づくりのワークショップは、そうした機会をつくる一つの方法です。

そして、もう一つの方法として取り組んできたのが、選挙や政治についての情報発信です。

衆議院議員総選挙など大きな選挙が行われる時期には、「投票してみようかな」「選挙についてもう少し知ってみようかな」と思うきっかけをつくれたらと、選挙ドットコムなどで記事を書いてきました。

単に「投票に行きましょう」と呼びかけるのではなく、自分の一票にはどんな意味があるのか、選挙はどんな仕組みで行われているのか、海外ではどんな制度が使われているのか。そんなことを知ることも、選挙を使いこなすための一歩だと思っています。

来年、2027年には統一地方選挙があります。

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークとしても、改めて地域の選挙や政治参加について考える機会をつくっていきたいと思っています。

そこで、その準備も兼ねて、長らく更新できていなかったこのブログで、ここ数年に行ってきた活動や情報発信を何回かに分けて振り返ってみることにしました。

次回は、2024年の衆議院議員総選挙にあわせて行った情報発信をご紹介します。

少しずつではありますが、これからまた、このブログでも活動の様子をお伝えしていきます。
埼玉県知事選挙を題材に実践者とともに若者の政治参加を考える勉強会のご案内 [2023年09月27日(Wed)]
8月に行われた埼玉県知事選挙は、歴代の知事選挙の中でワーストの投票率を
記録しました。

選挙管理委員会による調査では、各年齢の投票率は、
18歳:21.69%、19歳:14.01%、20歳〜24歳:13.55%でした。
(いずれも抽出調査)

低投票率の話題になると、どうしても若い世代の投票率がほかの世代よりも低いことが
取り上げられることが多くなります。
なかなかよい改善策が見つからないテーマですが、実践者の方々と一歩でも前に進んで
行くことができればと思い、勉強会を開催することにしました。

オンライン開催になりますので、ご都合のつかれる方がいらっしゃいましたら
ぜひ様々な場所からご参加いただけますと幸いです。
(教員WSと銘打っていますが、教員以外の方の参加も歓迎しています。
 ぜひ、日ごろお気づきのことなどを教えてください)

=====以下、勉強会の概要及び申し込み先です。

【教員向けWS】地方選挙の模擬選挙授業をつくろう!!
◇第17回主権者教育の教員向けワークショップ◇

お申込みはこちら
#「こちら」の個所をクリックすると、申し込み用サイトに遷移します。
日時:2023年10月4日(水)18:00〜
内容:�@体験授業・情報提供(高校・大学における埼玉県知事選挙の模擬選挙授業の実践者より)、�Aディスカッション(地方選挙においてどのような実践ができるのか、学校教育は地方政治とどのように向き合えばよいのか、埼玉県知事選が歴代最低投票率になったのはなぜかなど、意見交換を予定しています)
講師:高橋律夫先生(埼玉県立浦和高校 教諭)、原口和徳(埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、けんみん会議)
テーマ: 「地方自治は民主主義の学校」と言われますが、「地方選挙の模擬選挙」をどのように実践するのか、身近な地方政治とどう向き合うのか、考えてみませんか? 高校と大学での実践例を踏まえた体験授業・話題提供ののち、参加いただく皆さんと考えていきたいと思います。
【埼玉県知事選挙】ボートマッチのご紹介 [2023年07月31日(Mon)]
8月6日に投開票を迎える埼玉県知事選挙において、
選挙ドットコム様が企画するボートマッチ「投票マッチング」の作成に参画いたしました。

埼玉県知事選挙2023 投票マッチング


公開討論会の準備などで県政の課題などを考えてきたつもりでしたが、
実際にはより多くの様々な観点があるのだな、と改めて勉強になる体験でした。

連日の猛暑の中、候補者の主張を聞きに炎天下に繰り出すのが難しいことも
あるものと思います。
そんな時はぜひボートマッチを試していただければと存じます。

これからも地方政治の情報発信につながる活動には積極的に参加してまいります。
【埼玉県知事選挙】県内大学での実践授業を行いました [2023年07月24日(Mon)]
埼玉県知事選挙公開討論会(7月10日開催)に向けた取り組みの一環として、
聖学院大学様にご協力いただき、投票への参加や、質問案を募集する
授業を行わせていただきました。

当日の模様は、読売新聞、東京新聞、の埼玉版に掲載いただきました。
掲載いただいてから時間がたってしまいましたが、東京新聞の記事は、webにも掲載いただいていますので、リンクをご紹介します。

〇東京新聞
埼玉県知事選 10日配信・出馬予定者討論会前に授業 上尾で大学生に視聴と質問呼びかけ


当団体では、政治と暮らしのつながりを考えたり、投票やまちづくりへの参加方法を学ぶプログラムを、希望される方々に向けて講師派遣などの形で提供しています。

ひとつひとつは小さな取り組みですが、政治やまちづくりを自分事としてとらえる方が地域の中で増えていくよう、これからも活動を積み重ねていきたいと考えています。

ご興味を持っていただけましたら、ぜひお声がけください。
【WS】主権者教育での生成AIでの活用方法を探ろう! [2023年07月21日(Fri)]
昨日、告示を迎えた埼玉県知事選挙に向けた公開討論会では、
事前に大学生と一緒に質問事項を検討する授業を実施しました。

その際、参考情報とするべく、ChatGPTを用いて質問案を作成してみました。
(大学では、ChatGPTの質問案を提示したうえで、大学生がアイディア出しを実施)

その時の経験も踏まえて、主権者教育での生成AIの活用方法を考えるWSを開催します。

7/26(水)18時〜
開催形式:オンライン
申し込み先:コチラ

直前のご案内となってしまい恐縮ですが、ご都合のつかれる方がいらっしゃいましたら、
ぜひ上記申し込み先のリンク先よりご応募ください。

よろしくお願いいたします。
【埼玉県知事選挙】県政情報サイト「さいたま賢人(アーカイブ)」のご紹介 [2023年07月20日(Thu)]
埼玉県知事選挙が、本日告示されます。

一人でも多くの有権者の方が納得のいく投票を行う一助となることを願って、前回埼玉県知事選挙(2019年)の時の情報となりますが、選挙ドットコム様にインタビューを行っていただいた記事を紹介します。

単に投票する人を増やすのではなく 「情報をみるリテラシーのある有権者」を増やしたい。

前回(2019年)の埼玉県知事選挙に向けてワークショップや県政情報発信を行っていた取り組みについてお取り上げいただいた記事になります。

具体的なところを見ていくと、4年経って変わったところ(例えば、県内の保育所待機児童数は1,000人を超えていたものが347人(2023年4月1日時点)に減少など)もありますが、大きな特徴は継続しているものが多いと思います。
また、かえって目立つようになったとこももちろんあります。例えば、待機児童だと学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童は1,000人を超えているなど。

必ずしも最新の状況を表しているわけではないことにはご留意いただきたいのですが、
当時はテーマごとの3分動画を作ったり、クイズを作ったりと、
いろいろなことをしてきました。

どんなことをやっていたのか、見てみようか。

そうやって思ってくださった方がいらっしゃいましたら、
「さいたま賢人」も参照いただけますと幸いです。
埼玉県知事選挙(2023年)公開討論会 [2023年07月19日(Wed)]
埼玉県知事選挙(7月20日告示、8月6日投開票)の公開討論会が7月10日に開催されました。

当日の模様は、公益社団法人日本青年会議所 埼玉ブロック協議会 によって、yourubeで公開されています。


今回の公開討論会では、主催をしたJC(埼玉ブロック協議会地域経済活性化委員会)の皆様が意欲的に取り組まれ、有権者の意見を討論に反映しようと様々な仕掛けづくりが行われたことが特徴的です。

具体的に取り組まれたこと
・Instagramのライブ配信機能を使ってライブ配信し、視聴者から質問を募集する
・大学で授業を行い、大学生からの質問を集める
・上記のご縁で当日来場した大学生から質問を集める
・県内の主要な駅において、若者世代の興味がある政策分野を収集する(約100名)


事前に通告のない県民の声に、それぞれの立候補表明者がどのように反応しているのか。
とても貴重な情報になると思います。


コロナ禍を経て、公開討論会もオンライン配信を活用した様々な仕掛けづくりが模索されています。

当団体でも、各地の意欲的な取り組みを観察、支援し、公開討論会という文化を残していけるように今後も頑張っていきたいと思います。
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