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埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは、住民がローカル・マニフェストを使いこなすことによって、埼玉における住民自治の確立を目指すネットワークです。


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【主権者教育補助教材】さいたま市に暮らす人たち [2017年05月01日(Mon)]
5月21日に投開票となるさいたま市長選挙に向けた
主権者教育の授業等にむけた参考情報の第三弾です。

本資料では、さいたま市に暮らす人たちに着目をします。

そもそも、さいたま市にはどのような人たちが
暮らしているのでしょうか。

また、さいたま市に暮らす人たちは、
日頃どこで活躍しているのでしょうか。

日本全体で見ると少子高齢化が進んでいますが、
そのことがはっきりと表れてくるタイミングはまちごとに異なっています。



住む人が変わると、そこで求められる市の取組みも変わってきます。
そして、同じさいたま市でも、時間が経つことで、
そこに暮らす人々、年代が変化していきます。

まちの未来を考える際の基礎となる「さいたま市に暮らす人たち」について、
将来の予測も含めて確認してみることで、より具体的にまちの未来を
考えるきっかけとなりましたら幸いです。
【シティズンシップ教育】いまさら聞けない選挙の話〜比例代表制ってなんだ [2017年04月28日(Fri)]
先日、山本ひろこ目黒区議会議員に
政治カフェ「今さら聞けない選挙のしくみ」にお招きいただきました。

山本議員から目黒区議会の選挙を始めとして地方選挙、
区と都の業務の違いなどのお話を頂いた後、
小選挙区制と比例代表制の違いなどの選挙制度の特徴を考える
ワークショップを行わせていただきました。



少人数、かつ複数の世代が混じり合うからこそ、
新しい気づき、アイディアを得ることのできる会となりました。

衆議院議員選挙における一票の格差解消のための選挙制度改革が
しばしば大きく報じられるように、選挙制度は政治家だけでなく、
多くの有権者にとっても関心の高いテーマとなっています。
しかしながら、どのようにして代表を選んでいくのかについては、
代議制民主主義のあり方を問うものであり、様々な思想や
それを実現する方策が存在しています。

例えば、選挙制度の1つである比例代表制度についても、
その議席配分のための計算方法は、国政選挙で使用している
ドント式以外にも、衆議院選挙制度改革で話題となった
アダムス方式など、300を超える計算方法があるといわれています。

そのような中で、一票の格差是正を図っていく上では、
どのような制度が望ましいと考えられるのでしょうか。
このことを考えるためには、選挙制度やその仕組みへの
理解が必要となります。

ワークや国政選挙、都議会議員選挙のの事例を通して
代表者選出のメカニズムを知るとともに、
その背景にある思想や選挙への関わり方について
具体的に考察していきます。

これからも、機会をみつけて、様々な方と共に政治的リテラシーを
育んでいく場づくりに取り組んでいきたいと思います。

ご興味がございましたら、ぜひお声がけください。
【主権者教育補助教材】さいたま市における若者と選挙 [2017年04月24日(Mon)]
5月21日に投開票となるさいたま市長選挙に向けて、
当団体も主権者教育の授業等で使用いただくことのできる
参考情報の発信をしてまいります。

第一弾として、これまでのさいたま市の選挙について年齢別の投票率や、
投票者数の比較結果をご紹介します。




18歳選挙権の導入によって、未来の日本に生きていく若者が、
将来の地域の在り方を決める政治に参加していくことが期待されています。
そもそも、これまでの地域における若者の政治への関与(投票参加)の状況は
どのようなものであったのでしょうか。

最も多くの有権者がいるのはどの年齢層なのか。
そして、投票に行っているのはどの年齢層が多いのか。

「民主主義の最良の学校」とされる地方自治への参加を考えるきっかけづくりに
つながりましたら幸いです。
【主権者教育補助教材】さいたま市の財政について学ぼう [2017年04月23日(Sun)]
さいたま市長選挙に関する参考情報の第二弾です。

今回は、私たちが暮らすまちのお金の使い道に焦点をあてます。




私たちの日々の暮らしは、様々な行政サービスによって支えられています。
 
「何を」、「どのくらい」行政サービスの対象とし、
そのための費用を税金として徴収するのかについては、
私たちの代表である政治家が議会での議論を経て
決定しています。
私たちは選挙によって政治家を選出することによって、
間接的に私たちのまちのお金の使い方に参加していることになります。
 
本資料では、さいたま市のお金の使い方にはどのような特徴があるのかを、
過去との比較などを通して確認していきます。
 
私たちの暮らすまちのお金の使い方を整理してみることで、
私たちは行政が多様な分野でサービスを提供していることを発見できます。

また、行政サービスとして必要なものはまちを取り巻く時代や環境などが
変わることで変化するものであることにも気づきます。
 
まちのお金の使い方を整理し、問いかけていくことで、
生徒たちがまちの問題に気づき、どの問題の解決に取り組む
必要があるのかを考えていくきっかけにつながっていきましたら幸いです。
【18歳選挙権】高校生向け講演会のご報告 [2017年04月21日(Fri)]
先日、都内の高等学校にて高校3年生を対象とした講演を行いました。



昨年の参議院議員選挙における投票結果の分析では、
18歳有権者の内、高校3年生相当の有権者の投票率は
60~80%と、他の10代有権者に比べてかなり高い投票率と
なっていた事例が総務省の報告書などでも明らかにされています。

様々な主体による実践的な主権者教育が、若者の政治参加に
大きな貢献を示しているものと推察されますが、
参加にあたっては守るべきルールもあります。

「せっかく参加する意欲を持ったのに、ルールを知らずに罰せられることが
 あってはあまりにも悲しい」

そこで、先生方とも協議の上、都議会議員選挙を間近に控え、
もうすぐ有権者となる生徒たちも多く含む高校3年生を対象に、
今回の勉強会を企画致しました。

これからも、一人でも多くの有権者の方に、政治への関心や参加の方法を
考えてもらうきっかけを作り出していけるよう取組み、
当blogなどでもご案内していきたいと思います。

今後とも、ご参照いただけますと幸いです。
【18歳選挙権】地方自治は民主主義の最良の学校であるとしたら、実際に通った若者ははどれくらいいるのか?(全国編) [2017年02月13日(Mon)]
18歳選挙権の実現により、各地で若者の政治参加に向けた活動が
行われています。

先日の記事では、埼玉県内の自治体における事例を基に、
基礎自治体(市区町村)における10代有権者の投票率を
確認しました。

本日の記事では、都道府県レベルでの投票率を紹介します。

18歳選挙権が施行されてから2016年には、6都県で
県知事選挙が執行されました。

このうち、10代有権者の投票率が確認できる事例が
5つあります。
(東京都知事選挙については調査終了時点(2017年2月6日)
 までに10代有権者の投票率が公表されていなかったため、
 参考事例として資料上に掲載しています)

都道府県知事選挙と参議院議員選挙の投票率.jpg

最も投票率の高かった事例は参議院議員選挙と同日選挙と
なった鹿児島県知事選挙であり、10代有権者の投票率は
38.53%と参議院議員選挙での10代有権者投票率(38.94%)
とほぼ同じになっています。

他の4つの事例は参議院議員選挙とは別の日程で行われた
ものです。
参議院議員選挙と同日に行われた選挙では、
参議院議員選挙の「ついで」に投票することも
考えられることから、これら4つの事例の方が
若者の選挙という機会を用いた地方自治(=民主主義の最良の学校)
への参加状況をより正しく反映しているかと思います。

その場合、10代有権者の投票率が高かったのは
新潟県知事選挙の32.04%、10代有権者の内で投票に行ったのは
3人に1人であるということがわかります。

このように、全国的に見てみても、「民主主義の最良の学校」
とも言われる地方自治への若者の参加意識はそれほど高まって
いない状況にあることが分かります。


なお、本件に関するより詳細な状況は、以下の記事に掲載しています。
宜しければぜひご参照ください。

18歳選挙権ボーナスは全国で終了。それでも◯◯は投票率を確実に押し上げる!


選挙を通してより多くの有権者の政治的選好を明らかにし、
政治に反映していくためには、年代の偏りなく投票が
行われていることが重要になります。
そのためにも、若い年代への投票参加の働きかけが
一層重要なテーマとなっていることが分かります。

若者の政治参加の量・質双方の充実を図る活動を今後も続け、
当blogなどでもご案内していきたいと思います。

今後とも、ご参照いただけますと幸いです。
【18歳選挙権】地方自治は民主主義の最良の学校であるとしたら、実際に通った若者ははどれくらいいるのか?(埼玉県編) [2017年02月12日(Sun)]
18歳選挙権の実現により、各地で若者の政治参加に向けた活動が
行われています。
また、70年ぶりの選挙権年齢の引下げということもあり、
10代有権者の動向には大きな社会的関心が集まりました。

その結果、参議院議員選挙における10代有権者の投票率は45.45%と
概ね半分に1人が投票に行っています。
この投票率は、20~34歳までの投票率よりも高く、若者に向けた
投票参加の働きかけは一定の成果を上げているように思われます。

一方で、「地方自治は民主主義の最良の学校である」とも言われる
地方自治体の選挙における若者の参加状況はどのようになっているでしょうか。

18歳選挙権が実現してから、2016年に埼玉県では5つの自治体で
首長選挙が行われました。(無投票の2事例を除く)

埼玉県内における10代投票率.jpg

当該選挙における投票率を比較してみると、
参議院議員選挙などの国政選挙と同時実施にならなかった
地方自治体単独の選挙では、4人に1人の10代有権者しか投票に
参加していなかったことが明らかになります。

なお、県内5事例の内、全年代の年代別投票率を把握しているのは
3事例ありましたが、いずれの事例でも、20代有権者の投票率は
10代有権者の投票率よりも低くなっています。

「若者」の定義を何歳までとするかで回答が変わってくることも
ありますが、20代までの有権者を若者とした場合、
首長選挙という機会を使って本記事のタイトルにある
「民主主義の最良の学校」に通っている若者は
4人に1人程度であることが分かります。

なお、本件に関するより詳細な状況は、以下の記事に掲載しております。
宜しければぜひご参照ください。

若者の投票離れは深刻。18歳選挙権ボーナスが終わって低投票率に苦しむ選挙


18歳選挙権の実現を契機とした若者の政治参加を促す活動を
一過性のものとすることなく、参加の量・質双方の充実を図る
活動を今後も続け、当blogなどでもご案内していきたいと思います。

今後とも、ご参照いただけますと幸いです。
【シティズンシップ教育】主権者教育の補助教材 [2017年02月06日(Mon)]
当ネットワークでは、主権者教育の取り組みが、生徒たちにとって
政治に関する制度の理解に加えて、現実の政治の理解力や公正な批判力を
養うための機会となるように、短時間で実施できる(=模擬選挙などの
授業に付け加えて使用できる)補助教材を開発、公開しています。

これまでに公開してきた補助教材をご紹介します。
(下線部をクリックいただくと詳細をご参照いただけます)

代表の選出方法を体験してみよう
→穴埋めクイズや、当選者選出方法の計算を通して、
 国政選挙における当選者の選出方法を体験します。
 選挙制度の違いを学ぶことで、その背景にある代表者の選び方
 に関する思想について考察していくためのきっかけづくりを行います。


注力分野一覧表を作ってみよう
→主要な政策分野について網羅的に比較・検討する機会を作り、
 自身の中での相対的な順位づけ、可視化を行います。
 可視化を進める中で、社会の問題を解決していくための
 資源には限りがあることを学び、他者との対話を通して
 政策分野への態度やその前提となる価値観が多様であること、
 お互いの考えを尊重しあうことの重要性を考えていきます


話し合いと問題解決
→ロールプレイを通して、社会的問題解決において「原因と結果」
 の関係に着目することで(異なる主張をする)それぞれの
 利益を損なわずに問題解決を図れるケースがあることを学びます。
 話し合いの技法や重要性を学ぶことで、討論によって物事を
 決めていく民主政治における合意形成の大切さを考える
 きっかけを作っていきます。


選挙の情報を集めよう
→「世界がもし100人の村だったら」の表現手法を学び、
 自身が暮らす地域について集めた情報をわかりやすく表現します。
 また、情報をわかりやすく表現し、理解することの活用方法の
 1つとして、選挙の際に各政治家の立場や実行力を認識し、
 自分自身の考えと近い人を選ぶ際に使用できることなどを
 紹介していきます


予算の使い道を知ろう
→国・自治体の予算の「使途」を可視化し、他の自治体や
 過去の状況等と比較することで、私たちの暮らすまちには
 どのような課題があり、解決に向けて取り組まれようと
 しているのかといったことを学びます。
 そして、それらの取組みが自分自身の想いに適っているのか
 どうかなど、生徒たち一人ひとりがそれぞれの問題意識を
 持てるように働きかけていきます


=====

今後も、定期的に教材を作成、公開していく予定です。
是非、ご参照、ご利用いただけますと幸いです。
【記事掲載のご案内】投票所と若者の政治参加の関係性について [2016年12月05日(Mon)]
日本最大級の選挙・政治家情報サイトである「選挙ドットコム」に
参議院議員選挙における年代別投票率について執筆した記事を掲載いただきました。

投票所を駅やコンビニに作れば未来の投票率は変わる!

18歳選挙権の実現に向けた各地での取り組みは盛んに報じられていましたが、
その結果、実際に若者の投票参加は行われたのでしょうか。

今回の記事では、投票所の数と投票率の関係、
駅や商業施設など利便性の高い場所への期日前投票所の設置と
投票率の関係など、「投票所」に焦点を当てた考察を行っています。


参議院議員選挙における投票所数と投票率の関係
参議院議員選挙における投票率と投票所数.jpg

投票所の数よりも選挙区事情の方が投票率への影響が
大きいことが伺えます。


一方、「若者」の視点を取り入れると、上記の分析結果が変わってきます。
参議院議員選挙における投票率と期日前投票所数.jpg

全年代の投票率とは異なり、10代の投票率では、
投票率上位のグループ程、駅や商業施設など、利便性の高い場所への
期日前投票所の平均設置数が多かったことが分かります。


投票所を巡っては、共通投票所や期日前投票所の設置運動が行われる中で、
設置に係る特別な費用などが生じることも明らかになっています。

そのような中で、共通投票所や期日前投票所の設置運動は進めていく
価値のある取組なのでしょうか。

記事において、投票所と若者の政治参加の関係性に
関する考察や、今後の課題などを紹介しています。

宜しければご一読願えますと幸いです。
【記事掲載のご案内】模擬選挙を話し合いの大切さや技法を学ぶ機会に! [2016年12月01日(Thu)]
政治と選挙のプラットフォーム「政治山」様に、
主権者教育で使用可能な補助教材を掲載いただきました。

第4回 主権者教育の補助教材活用−模擬選挙を通じて話し合いの大切さや技法を学ぶ機会に


「このまちの人口は減り始めていると聞いています。
 市長にお伺いしたいのですが、このまちは「観光都市」と
 「居住都市」のどちらを目指すべきとお考えですか」

先日、企画に携わらせていただいたあるまちでの高校生と市長による
マニフェスト検証イベントでの高校生から市長への質問です。

質問をした生徒は、「観光都市を目指すと外部の人が集まり、
賑わいが生まれる一方で、落ち着いた暮らしぶりが失われてしまう。
居住都市を目指すと、静かな住環境が保たれる一方で、
少子高齢化や人口減少がますます進んでしまう。」
そんな問題意識を抱いていたようです。

さて、「観光」と「静かな住環境」については、1つのまちとしては
両立がむずかしいのでしょうか。

work3_話し合いと問題解決_case.jpg

ファシリテーションをはじめとする話し合いの技法には、
近年、様々な場面で大きな注目が集まっています。
また、私たちが、日頃、様々な問題解決に当たっての意思決定の方法
として用いている多数決についても、その実効性や多数決の結果に
対する有権者の納得感を高めるためには、多数決に至るまでの
話し合いが重要であるとの主張もされています。

そのような中で、模擬選挙が社会的問題解決の方法と、話し合いの技法の
重要性を考える良い機会となればと考え、本ワークを作成しています。

work3_話し合いと問題解決_worksheet.jpg

当ネットワークでは、主権者教育の取り組みが制度の理解に加え、
現実の政治の理解力や公正な批判力を養うための取組みとなるように、
今後も短時間で実施できる(=模擬選挙などの授業に付け加えて使用できる)
補助教材を開発、公開していく予定です。

また、これらの教材は、学校だけでなく、大人の主権者教育にも
使用できるものとして準備をしていければと考えています。

ご興味のあるものがございましたら、ぜひご参照ください。
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