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子ども・子育て会議(第46回) [2019年10月31日(Thu)]
子ども・子育て会議(第46回)(令和元年10月10日)
《議事》(1)令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果について
(2)経営実態調査結果及び公定価格に関するヒアリング (3)新制度施行後5年の見直しに係る検討事項について(4)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_46/index.html
◎資料4公定価格の見直しに係る検討事項について
◯子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しにおける公定価格の見直しに係る検討について
1.公定価格の仕組み全体に関わる事項
→(1)〜(4)。公定価格の検証の在り方、基本分単価と加算の在り方、地域区分の在り方、土曜日開所に関する公定価格の評価の在り方。
2.処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関すること→(1)〜(4)。休日保育における共同保育の評価の在り方 など。
3.教育・保育の質の向上に関する事項→ (1)質の高い教育・保育の実施のため、基準を超えて職員を配置する施設への対応 (2)自園調理・アレルギー対応等の食育の推進 (3)小学校との連携・接続や外部評価など、教育・保育の質の向上に資する取組の推進
4.地域の子育て支援をはじめとした幼稚園・保育所等の機能の充実に関する事項→ (1)地域の子育て支援活動の評価の在り方 (2)虐待等要保護児童等の支援が必要な子供への対応の評価の在り方
5.その他の事項→ (1)減価償却費加算・賃借料加算の仕組みの在り方 (2)経営実態調査等の実施周期など、今後の公定価格の実態把握及び見直しの在り方

・第44回子ども・子育て会議(令和元年8月29日)配布資料3(別添)
(検討を行う事項)→(1) 利用実態を踏まえた土曜日開所の取扱い、地域区分の在り方など、施設の運営実態を踏まえた算定方式、 基本単価や各種加減算の在り方 (2) 管理業務の効率化等を踏まえた、複数施設を設置している法人に係る調整措置の在り方 (3) 処遇改善等加算の職員給与への反映状況に関する実態把握と検証・分析を踏まえた、各施設における処 遇改善の着実な実施のための方策 (4) 申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事業者の事務負担の軽減方策
(中長期的な検討課題)→ (5) 経営実態調査等の実施周期など、今後の公定価格の実態把握の在り方
・これまでの公定価格の見直し及び公定価格に関する各種調査の状況→H25〜令和元年度までの各種調査からの公定価格の見直し。
・公定価格における処遇改善の推移
・「公定価格に関する議論の整理」(平成30年1月17日子ども・子育て会議取りまとめ
)→運営実態を踏まえた公定価格設定の適正化、教育・保育の質の向上、経営実態調査を含めた今後の実態把握のための課題。
・「子育て支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」(平成30年11月9日総務省) ※第39回子ども・子育て会議にて報告
・「平成30年地方からの提案等に関する対応方針」(平成30年12月25日閣議決定) ※第38回・第41回子ども・子育て会議にて報告
・「新経済・財政再生計画改革工程表2018」(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)
「令和時代の財政の在り方に関する建議」(令和元年6月19 日財政制度等審議会)→こうした実態を踏まえれば、土曜日開所に係る公定価格の減算調整について、公平性の観点から、利用実態・運営実態を反映し た、よりきめ細やかな調整の仕組みを導入することが必要である。

◯公定価格に関する参考資料
・公定価格について→施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用 の額」(公定価格)から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」(利用者負担額)を控除 した額。
・令和元年度における特定教育・保育施設等の利用者負担(月額)
・公定価格の基本分単価に含まれる費用
・公定価格の加算・調整について
・各種の処遇改善の概要→処遇改善等加算Tの仕組み、技能・経験に応じた処遇改善(処遇改善等加算U)の仕組み、幼稚園教諭等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ(1号関係)、保育士等(民間)に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ(2・3号関係)
・平成30年度における処遇改善等加算Uの運用の見直し→保育士等が専門性の向上を図り、技能・経験に応じてキャリアアップできる組織体制の整備を目指す。 各保育園における人員配置や賃金体系の実情を踏まえ、保育士等の技能・経験に応じた処遇改善等加算Uについて、 運用の柔軟化を図る。目指すべき保育園の組織体制の参照。
<定員90人(職員17人※)の保育園モデルの場合> < 副主任保育士又は専門リーダー:加算額20万円(4万円×5人)> ※ 園長1人、主任保育士1人、保育士12人、調理員等3人→(配分方法の見直し)を参照。
< 副主任保育士又は専門リーダー:加算額20万円(4万円×5人)>→改善1〜3参照。


◎資料5子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討について (公定価格関係以外)
1.制度全般に関する事項
1(1)支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証 の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方

点@ 支給認定区分の変更の時点について→現行の制度を維持することとしてはどうか
点A 保育標準時間・短時間の区分について→中長期的に検討することとしてはどうか。
論点B 保育の必要性認定における「求職活動」の要件について→・ 申請時に、今後の求職活動の計画等の提出を求め、認定の有効期間終了後に再度申請する場合には、活動内容の 報告を求める。
1(2)幼稚園等で受け入れている2歳児を支給認定(教育認定)の対象とすることについて→引き続き多様な活動を地域子ども・子育て支援事業や公定価 格の子育て支援活動加算等により支援していくこととしてはどうか。
1(3)大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方→、各自治体において個別に判断することとしてはどうか。
1(4)認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策→現在実施している移行促進策を引き続き実施し、認可外保育施設の認可施設への移行の支援に取り組んでまいりたい。

3.保育人材の確保
3(1)土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運用の改善など、 働きやすい職場づくり、業務負担の軽減による、保育士等の勤務環境の向上のための方策
→土曜保育における共同保育の実施は取組みの在り方等に係る FAQ の発出 等による明確化を行ってはどうか。  保育士等の業務負担軽減等による働き方改革は、子どもが全員帰宅した後の取扱いに関し、「市町村や保護 者から連絡があった場合に備えて確実な連絡手段や体制が確保されていること」など連絡体制の確保措置を要件にしたうえで、そうした時間については保育士がいなくても可とすることを明確化してはどうか。
3(2)保育所における職員の短時間勤務について、配置可能な条件の見直し、対象職員の拡大など→新たに調理員等に短時間勤務職員の導入を可能とする取扱いについては、現行の職員配置基準においても実施することが可能である旨を、通知等により地方自治体に対して周知し明確化することとしてはどうか。
3(3)地方自治体等における研修体制の整備、職員の研修受講や園内研修の実施を評価する仕組みなど、保育士等が研修を受講しやすくするための体制づくり→保育士に対する研修は、今後とも効果的かつ効率的な受講が可能となるよう、取組みを検討、実施してまいりたい。
3(4)都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育事業継続のための支援策→地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育の在り方については、少子高齢化の急速な進行も踏まえ、人口減少地域等 における保育に関するニーズや取組事例を把握するための実態調査の実施など短期的・中期的にも検討してはどうか。
3(5)看護師等免許保持者の届出制度と同様の制度を導入するなど、潜在保育士の就職・再就職支援の強化のための方策→研修の実施や資格試験の充実については、引き続き潜在保育士に対する研修機会の確保等による再就職支援等を 行ってまいりたい。 ○ 看護師等免許保持者類似の届出制度の導入については、法令上必要となる措置や実務的な事務体制の整備可能 性も勘案しつつ必要な財源等費用対効果も踏まえて、どのような対応が可能であるか検討してはどうか。

4.認定こども園
4(1)施設類型、設置者及び利用者の支給認定区分の違いによって、「特別支援教育費補助」「多様な事業者の 参入促進・能力活用事業」など、異なる制度が適用される私立認定こども園における障害児等支援の補助体 系の在り方
→く各園への支援が低下することのないよう留意しつつ検討するべきではないか。
4(2)3歳以上園児の保育室の3階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の 在り方→3歳児以上の保育室を2階までに確保している場合においては、遊戯室を3階以上に設置可能とするなどについて周 知しており、更なる基準緩和は行わないこととしてはどうか
4(3)5年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中に、免許併有を促進するためのインセンティブ付与等の方策→(検討例)認定こども園で保育教諭としての勤務経験を有する場合、上記特例の適用に当たって考慮できる点はないか等

5.地域型保育事業
5(1)小規模保育事業における運営等の在り方(B 型から A 型への移行促進、一時預かり事業や共同保育実施 の要件など
)→小規模保育事業 A 型への移行促進は、現在においても小規模保育事業 B 型から A 型に移行するインセンティ ブを公定価格上設けており、周知すること等により引き続きその活用促進に努めてまいりたい。 ○ 小規模保育事業所による一時預かり事業→現行の実施要綱においても実施可能、今後改めて通知等により周知することとしてはどうか。
5(2)保育士資格を有する者が家庭的保育者等として従事する場合の、家庭的保育研修の受講要件の柔軟化→受講時期につき事業への従事開始後一定期間内の受講も認めるなどの措置を講じることとしてはどうか。
5(3)居宅で家庭的保育を実施している事業者が、5年間延長されている自園調理に係る経過措置期間中に自 園調理を実現できるようにするための支援策→、経過措置の延長や補助事業が利用可能であることを、事業者 団体での講演や自治体の担当者会議において、周知・説明を行うこととしてはどうか。
5(4)居宅訪問型保育事業の運用の在り方(派遣対象の拡大や対象児童等の観点からの事業類型の創設など)→居宅訪問型保育事業者はそのような乳幼児に対する保育の提供を行うことができる旨、 改めて省令上に位置づけることとしてはどうか。 居宅訪問型保育事業の類型化→居宅訪問型保育事業の活用促進に向けて必要となる事項を、運営費等 コスト面の調査を含む制度運用の実態把握や事例収集を行いつつ、引き続き検討してはどうか。
5(5)連携施設制度の在り方(連携施設確保促進のための地方自治体の関与、小規模保育卒園児を対象とし た先行利用調整の仕組みの検討など)→連携施設制度の在り方については、連携施設の設定状況や、今般延長を行った連携施設設置に係る経過措置期間に おける状況を踏まえて、検討を行うこととしてはどうか。

6.地域子ども・子育て支援事業
6(1)各事業の実施状況、運営実態を踏まえた、補助内容の在り方や事業の促進のための方策
→両事業(利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業)とも、量的拡充については、ニーズを踏まえながら検討。また、予算上の仕組み→予算編成過程において検討。 ○ 一時預かり事業→経営上の課題に対応するための職員の処遇改善や補助単価の見直し等を、予算編成過程で検討することとしてはどうか。
6(2)条例による事務処理特例の運用状況を踏まえた、一時預かり事業及び病児保育事業の届出先や立入検査 に係る事務の都道府県から市町村への権限委譲の可否→一時預かり事業と病児保育事業に係る届出の受理や立入検査等の実施権限は引き続き 都道府県に属することとしつつ、条例による事務処理特例制度を活用することで、市町村への権限委譲を可能とする現行 の取扱いを周知することとしてはどうか
6(3)一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業において居宅訪問型の実施が進まない要因の分析、 実施の促進のための方策→現在の実施数が少ないことも踏まえつつ、方法も含め検討することとしては どうか。
6(4)病児保育事業に係る人材の確保に向けた、スキルアップや待遇改善等、事業の安定的な運用のための 支援等の在り方→今年度運営実態を把握するための調査を行う、当該調査の 結果を踏まえ、さらなる検討を行うこととしては。費用の補助について、予算編成過程で検討することとしてはどうか。
6(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子供への対応→障害児を受け入れる場合の単価のあり方を令和2年度予算の編成過程で検討することとしてはどうか。

7.その他
7(1)職員配置改善など更なる「質の向上」のための 0.3 兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を 図るための安定的な財源の確
保→骨太の方針 2019 など、閣議決定された方針に基づき、引き続き、各年度の予算編成過程において、安定的な財源の 確保に努める
7(2)幼児教育・保育の無償化を始めとする各種政策や制度変更の効果・検証の在り方→少子化対策:当面は、同様の指標に係る数値の変化を確認。 幼児教育の重要性:当面は、年齢別・施設別の利用者数及び割合を確認。中長期的には、出生率への影響や、幼児教育の効果等をどのように検証するかを検討。
7(3)幼保連携型認定こども園において施設の設置者からの求めに応じて市町村が行う保育料の徴収事務について、幼稚園等に対象を拡大することの可否→強制徴収の対象となる施設の拡大は行わないこととしてはどうか。
7(4)保育所等の面積基準及び外部搬入規制の在り方→面積基準については、既に特例措置が講じられているため、追加の措置は不要ではないか。 給食の外部搬入の更なる拡大については、質の観点からの懸念も示されていることを踏まえれば、現時点で方針を決定 するのは時期尚早ではないか。

次回は、続いて「参考資料1〜3」からです。
子ども・子育て会議(第46回) [2019年10月30日(Wed)]
子ども・子育て会議(第46回)(令和元年10月10日)10/30
《議事》(1)令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果について
(2)経営実態調査結果及び公定価格に関するヒアリング (3)新制度施行後5年の見直しに係る検討事項について(4)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_46/index.html
◎資料1令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>
◯令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果<速報>
1.調査概要

・目的→子ども・子育て支援新制度施行5年後の見直しに合わせた公定価格の検討に資するよう、幼稚園・保育所・認定こども園等における経営実態や職 員給与の状況等を把握することを目的
・回収状況→全体・58.9%。このうちの私立・51.5%。

2.結果概要
(1)経営の状況(私立施設)

@ 保育所 収支状況→収支差:3,219千円(2.3%)
A 幼稚園(新制度)収支状況→収支差:3,468千円(3.8%)
B 認定こども園 収支状況→収支差:2,719千円(2.0%)
C 地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業)収支状況→収支差:家庭的保育 2,204千円(15.9% )、小規模A4,716千円(10.3% )、小規模B3,672千円(9.7% )、小規模C5,021千円(18.2%)
D 地域型保育事業(事業所内保育事業)収支状況→収支差:事業所内(A型適用)3,272千円(8.1%)、事業所内(B型適用)2,196千円(5.7% )、 事業所内(20人以上)8千円(0.1%)
(2)職種別職員1人当たり給与月額(全体状況)
@ 保育所(私立・公立)→P7参照
A 幼稚園(新制度)(私立・公立)→P8参照
B 認定こども園(私立・公立)→P9参照
C 家庭的保育事業(私立)→P10参照
D 小規模保育事業(A型、B型)(私立)→P11参照
E 小規模保育事業C型(私立)→P12参照
F 事業所内保育事業(私立)→P13参照
(3)職員配置の状況(私立施設)→@保育所(P14参照)、A幼稚園(新制度)(P15)、B認定こども園(P16)、C家庭的保育事業(P17)、D小規模保育事業A型(P18)、E小規模保育事業B型(P19)、F小規模保育事業C型(P20)、G事業所内保育事業(A型適用)(P21)、H事業所内保育事業(B型適用)(P22)、I事業所内保育事業(20人以上)(P23)。


◎資料2独立行政法人福祉医療機構における保育所・認定こども園の経営状況把握について
(1)福祉医療機構の概要

・独立行政法人福祉医療機構について→主に福祉施設建設時に事業者に対して融資を実施。
・経営サポート事業について→福祉・医療施設における経営の安定化と効率化、課題解決、 そして政策に即した取組みの推進等を実現するため、多様な取り組みを実施。

(2)保育所・認定こども園の経営状況
・保育所の収益と費用について(平成30年度速報値)→サービス活動増減差額(6,904千円)
・保育所・認定こども園(幼保連携型)の経営状況等の推移→人件費率の上昇に伴いサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は減少傾向
・保育所の経営状況→従事者1人当たり人件費の上昇により利益率が微減傾向
・認定こども園(幼保連携型)の経営状況→保育所と比べ大きめの施設が多い。従事者1人当たり人件費は上昇傾向
・(参考)保育所の利用率の変化(都道府県別)→H27は赤が目立ち、ほぼ青味がないが、H29は赤が減りやや青が存在。全国平均では差がほぼなかったが、地域別に 差が出てきている
・(参考)保育所の赤字割合(都道府県別)→H27と比較するとH29の方が赤字割合は増加している地域も存在。利用率の低下と人件費上昇が影響


◎資料3子ども・子育て会議 提出資料
1-1.社会保険労務士(社労士)とは
○社会保険労務士法(抄)

第1条 この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社 会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上 に資することを目的とする。
◯具体的には↓
【1.人事労務管理の専門家】→就業規則、賃金・退職金制度(規程)、評価制度、雇用管理全般など社内制度の企画・立案、設計、運用。 その他あり。
【2.労働社会保険関係の専門家】→就業規則、36協定、・労働者名簿・賃金台帳等の調製など。

1-2.社労士会の保育業界における取組み(事例) (保育士等の処遇改善加算関連:自治体からの委託事業等)
・平成29年度「民間保育士等処遇改善円滑導入特別対策事業」(山梨県福祉保健部子育て支援課)
・平成29年度「鹿児島県魅力ある保育環境構築事業」(鹿児島県総務部県民生活局青少年男女共同参画課)

1-3.社労士会の保育業界への支援の考え方→保育園に従事されている方々 や保育園利用者の方々が両立しやすい環境へ

2.処遇改善加算制度に関すること
@処遇改善加算Tの平均勤続年数→処遇改善加算Tの平均勤続年数が11年で頭打ち
(意見)加算率区分表における平均勤続年数引き上げ及び加算率の上限改定 ⇒平均勤続年数12年以降も賃金上昇が望めるよう、処遇改善加算Tの平均勤続年数を20年程度まで積み上げ できるよう検討してはどうか。
・↑参考:府子本第401号30、文科初第1863号、子発0329第33号平成31年3月29日付 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」(抄)
A処遇改善加算Uのキャリアアップ研修の受講要件について→定着が進まない規模の小さい園では、手続きが煩雑で経営者の負担が大きい。
(意見)受講要件の研修について、階層化 ⇒幼稚園教諭のように、初任、5年、10年という区切りの研修にできないか。
B複数施設を運営する法人に対する処遇改善等加算制度について→(意見) 複数施設間の異動、地域間の待遇差の違いを考慮した処遇改善加算制度の見直し。複数施設を運営する場合の手続きの簡素化。
C園長職について→園長であることから処遇改善等加算Uの対象外として扱われ、勤続年数が短いた めに基本給も低く、加算対象となる副主任や専門リーダーよりも支給総額が低くなってしまう
(意見) 処遇改善加算Uにおける園長職の特例措置の創設 ⇒処遇改善等加算Uにおける園長の職務職責の定義を細分化する、経験年数に応じた例外を設ける等の必要が あるのではないか。

3.職場環境の改善に関すること
@保育士の適正配置について(1)(2)→現状と意見を参照。
(意見) 保育の質の確保に向けた保育士配置確認の運用や利用書類の改善⇒保護者のほとんどが月次利用登録をする際に開所時間いっぱいに記入して提出されるが、実際は登降園時間 がバラバラであるため、正確な園児数を元に朝・夕のシフトを組むことが難しく、保育士確保に苦労したり、 逆に保育士充足状況の確認が園児が来てからでなければできないといったことが起こる。
A保育園の開園時間と利用者の利用時間(1)(2)→現状と意見を参照。
(意見) 上手な子どもの預け方を広めるためのガイドライン(仮称)の策定。就労証明書に基づく利用時間等の決定。法律違反内容の就労証明書における対応の厳格化。

◯働き方改革関連法
@年次有給休暇の時季指定義務化(2019.4〜施行)→年10日以上付与される労働者に対して、そのうちの年5日 について、使用者が時季を指定して取得させることが義務付け。(意見) 年次有給休暇の取得率や年間休日数が一定以上の施設に対し、公定価格の基本分単価にある「代替保 育士」単価を充実してはどうか。
A同一労働同一賃金(1)(2)〜(8)→正規雇用労働者とパート・有期雇用労働者、派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止。パート・有期雇用労働者、派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化。裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備等。
B保育士の「働き方改革」について(1)(2)→(意見) 「共通保育時間」(仮称)と「預かり保育時間」(仮称)の明確化。「共通保育時間」(仮称)ガイドライン及び「預かり保育時間」(仮称)ガイドラインの策定。「預かり保育時間」(仮称)に配置される保育士の単価引き上げ。朝早くから親から離れる時間帯やクラスが異なる子ども達 の集団の場となるなど、非常に高いスキルが求められ、配置すべき保育士のキャリアは、子どもの育ちに重要 なこと。 ⇒この時間を担う保育士の重要性や保育士自身のキャリアにふさわしい処遇にすべきではないか。

◯自治体間の差 人口減少地域への対応
@自治体間の差(1)(2)(3)→(意見)自治体の財政力の違いによる待遇差の解消
A人口減少地域における保育事業継続のための支援策について→有資格者だけで構成することが困難。(意見) 、無資格者の保育補助者をより多く配置できるようにすることで、有資格者が専門性を もって従事すべき本来の保育業務に集中できるようになる⇒保育補助者は片づけや掃除、活動の下準備を分業し、有資格者の業務負担を軽減させることで、会議や研修時 間の確保、新人の教育機会の増大といった保育の質の向上や保育士の早期離職の防止にもつながる。
B自治体独自の手当と同一労働同一賃金について(問題提起)→そもそも自治体が保育士確保施策として、独自で設けている様々な待遇改善策(給与や家賃 補助等)について、同一労働同一賃金の観点から問題視されるのか。

◯その他
@幼稚園・保育園における働き方(1)(2)(3)(4)→施設別比較、職種別比較。(意見) 一般企業との比較よりも、まずは幼稚園教諭と保育士との間の待遇改善。(意見) 認定子ども園内の職場環境改善に向けた措置 ⇒職場の一体感を考えると、幼稚園教諭と保育教諭双方の働き方と待遇について、理解しあえる環境を整えることが重要。
A経営実態調査票→(意見) 経営実態調査票の改善 ⇒働き方改革の影響を受け、多様な働き手がいることも踏まえ、経営実態調査票は3月期の給料のみの比較 に加え、労働時間、残業時間、労働日数等も把握するなど、改善を図っていただきたい。
B 保育体制強化事業について→(意見) 補助単価について、園児数や園舎の延べ面積・園庭の面積等を考慮した設定にしていただきたい。
C災害時の対応について→(意見) 災害時給与保障(仮称)の新設。災害時園運営ガイドライン(仮称)の策定。
D基準年度(平成24年度)について(1)(2)→平成24年度から継続して働いている職員が少なくなってきており、(施設によっては、平成 24年度以前採用の職員がゼロのところも見受ける)基準年度がH24年にあることに、現在、 困難が生じてきていると思われる。労働環境整備による企業努力内容と会計の数字(人件費)は、容易に、連動し判断できる 材料ではないと考える。複雑さが増すかもしれないが、「労働時間」と「賃金」を連動さ せた切り口があってよいのではないか。(意見) 実態に即した基準年度の考え方の見直しへ。

◯おわりに
・社労士は、労使双方に法令の周知や理解促進をおこなうほか、 労働環境の諸課題について、改善提案・助言・指導する⇒⇒ 社労士は、働きやすい職場環境の構築を通じて、 持続可能な保育業界の実現に向けた活動を行ってまいります

次回も続きます。「資料4公定価格の見直しに係る検討事項について」からです。
令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日) [2019年10月29日(Tue)]
令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日)
《議事》(1)内外リスクの点検と経済の好循環の拡大 (2)次世代型行政サービスの推進
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/10keizaishimon.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1010/agenda.html
◎資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)(有識者議員提出資料)
次世代型行政サービスは、経済再生、国民生活の質の向上、行財政効率化の3つの観点 から大きな意義を持つ。デジタル手続法の「デジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)」の徹底推進をはじめ、骨太方針 2019 で決定された取組を大胆かつ政府全体として強力に推進することが重要であり、諮問会議としては、関係会議体とも協力して、以下の項目に取り組んでいくべき。
@ 骨太方針 2019 で取りまとめた各府省の取組やそれらを加速する取組、さらには達成すべきKPIを盛り込んだアクションプランの早期の取りまとめを促すこと
A 上記取組の進捗管理と評価、実行促進の仕組みや国・地方・民間企業・国民など様々 な参加者の協働の仕組みを含め、年末に改定される改革工程表に盛り込むこと
B 次世代型行政サービスの具体化に向け、以下 1.に掲げる取組を通じて、情報インフラ の整備、実装や先進事例の全国展開等を促していくこと

1.骨太方針 2019 の着実な推進に向けた具体的対応
(1)国・地方一体での情報インフラの整備

デジタル手続法では地方自治体のオンライン実施は努力義務とされたことを踏まえ、自 治体ごとにばらばらにオンライン化やシステム整備が進むという非効率性が生じないよう、 国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべきである。
・多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、組 織・分野間の共同調達・運用、情報・データ連携、AI・RPA 等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている。IT 室・総務省は、インフラ点検・維持補修、国保や介護保険、 保育所入所審査などの分野において、制度所管省とも連携し、分野別・人口規模別に 自治体の業務実態を把握した上で、業務プロセス・情報システムの標準形を作成し、 自治体に提供していくべき。その際、標準化を行っても、各自治体の個別的対応は可 能であることを確認すべき。
・総務省は、上述の業務プロセス・システム標準化も含め、自治体行政のデジタルトラ ンスフォーメーションを抜本的に進める計画に関して、計画骨子(盛り込む項目等)を 明らかにし、年末までに、計画策定に向けた工程を作成すべき。

(2)次世代型行政サービスの全国展開 地方においては、首長のリーダーシップの下、ワンストップ化やバックヤード業務の集約化、AI・ICT の導入、オープンデータ化など先進的な取組を進めている自治体もあり、自治 体の取組状況を見える化するとともに、先進事例を他の自治体にも広げ横展開・全国展開していくことが重要である。
・地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデ ジタル化の推進のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備す べき。
・IT室・総務省が地方三団体等と連携し、自治体が自由に参加しデジタル化・広域化の 取組を全国的に展開するための仕組み(例えばWG)を構築し、例えば福祉、税務、インフラなど幅広い分野でのベストプラクティスやそこで生じた課題・解決方法等を共有 することで横展開を推進すべき 1 。

(3)次世代型行政サービスの実装推進 行政のデジタル化やデータ活用を梃に民間の取組を活性化させ、新たな民間ビジネス を呼び起こすとともに、民間の知恵と技術を活用した、より効率で質の高い公的サービス の提供を早期に実現し、Society5.0 実現のための牽引役としていくことが重要である。その ためにも、行政効率化や民間ビジネスの活性化、国民の利便性向上につながる新技術や システムの実装を推進すべき。
・行政分野における AI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している割合も低く十分浸透しているとは言えない。次世代型行政サービスの 核となる AI等の技術開発を加速し、国・地方の実装・横展開を早期に進めていくべき。
・行政のデジタル化等においては、民間の知恵と技術を活用し、規制のサンドボックス 制度で実証された革新的技術 2 等を積極的に実装・横展開し、それが多様な民間ビジ ネスの出現を促すような環境を整備すべき。
・介護や保育等の事業所・職員が簡単にオンラインで報告や申請が行える ICT 装備を 進め、事務負担の軽減や行政の効率化を図るべき。

2.今後の議論の進め方と関係会議体との連携
・諮問会議は、上記の課題について、進捗をチェックしつつ、課題解決を図り、政府全体 の取組を大きく推進すべき。その際、規制改革推進会議(規制の全国展開等)や地方分権改革有識者会議(基礎自治体への分権、広域化等)等と協働して、次世代型行政 サービスに則した制度・ルールの見直しを進めるべき。また、IT 室において年内に策定する「新たなデジタル・ガバメント実行計画」に、議論の成果を踏まえた具体的なアクションプランを盛り込むべき。
・こうした議論に資するため、経済・財政一体改革委員会においては、骨太方針 2019 に 盛り込まれた取組項目(別紙)について、進捗確認と課題の深掘りを図りつつ、年末に 改定される改革工程表において、項目ごとに各府省の対応方針を KPI・達成時期を明 確にして反映していくべき。
(別紙) 骨太方針 2019 における「次世代型行政サービス」の決定事項
・子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスの展開(来年度から一部の自治体で開始、2023 年度から全国展開)
・自治体行政の様々な分野(注)におけるICTやAI等の活用、業務プロセスやシステム の標準化 (注)例えば、インフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等
・省略可能となる添付書類の法制上の措置、申請書類・添付書類等の国と地方の連携による標準化・ガイドライン化
・IT に係る地方自治体への補助金の効率化 ○ 地方自治体のデジタル化の取組を後押しするための政策に関する検討
・AI.・ICT 化、クラウド化等を抜本的に進める計画の策定(年内に工程作成) ○ 分野間データ連携基盤の本格稼働(2022 年度まで)
・地方自治体が保有するデータの活用(2019 年度内に考え方を整理)


◎資料4−2 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯国・地方一体での情報インフラの整備↓

・多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、共同調達・運用、情報・データ連携、AI・RPA等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている
・国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべき。業務プロセス・システム標 準化も含め、総務省は、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションを抜本的に進めるべき

◯次世代型行政サービスの全国展開
・骨太方針2019で掲げられたインフラの点検・維持補修、国保や介護保険事務、保育所入所審査等の分野におけるICT等の活用、業務プロセス等の標準化、全国展開を大きく推進すべき
・地方が参加する全国的な共通プラットフォームの構築を促すため、例えば自治体のデジタル化の推進 のための新規立法も視野に、政府として共通の枠組み・体制を整備すべき

◯次世代型行政サービスの実装推進
・行政分野におけるAI・RPA等の新技術の活用は分野・機能面で限られており、自治体で採用している 割合も低く十分浸透しているとは言えない。人手不足にある介護や保育等の分野の業務の標準化、オ ンライン化等を徹底して進めるほか、実証された革新的技術等を積極的に実装・横展開すべき。


◎資料5 自治体における次世代型行政サービスの推進について(高市議員提出資料)
◯自治体における次世代型行政サービスの推進について→総務省は、デジタル・ガバメントによる自治体行政の高度化・効率化により、住民・企業等の利便性の向上と将来の労働力の 供給制約への対応を図るため、自治体における業務プロセス・システムの標準化、クラウド化、AI・IoT等の活用等の取組を推進 する。また、本年末までに、これらを抜本的に進める計画の策定に向けた工程を明確化する。
<自治体の情報システムについての課題>→自治体が情報システムを独自にカスタマイズし運用する傾向にあり、情報システムに要する経費・人的コストの削減が必要
<AI・IoT等の活用についての課題>→全国展開のためには技術・財源・業務面の共同開発・共同利用の促進、人材面ではICT人材の派遣をする。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html

次回は、新たに「子ども・子育て会議(第46回)」からです。
令和元年第8回経済財政諮問会議 [2019年10月28日(Mon)]
令和元年第8回経済財政諮問会議(令和元年10月10日)
《議事》(1)内外リスクの点検と経済の好循環の拡大 (2)次世代型行政サービスの推進
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/10keizaishimon.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1010/agenda.html
◎資料1 経済財政諮問会議の今年後半の主な課題・取組について
1.内外経済のリスク顕在化に備えた万全の経済財政運営

・ 海外発のリスクの顕在化や主要国の政策発動が金融資本市場や内外経済に及ぼす影響を十分に勘案した万全の対応
・ 内外経済の動向について、丁寧に点検・ヒアリングし、消費やインバウンド需要へ の影響、米中貿易摩擦が我が国の貿易投資に与える影響、それに伴う雇用・所得 動向、変化の影響を受けやすい地域経済や中小企業等の状況などをきめ細かく把握
・ 消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置の進捗状況等をしっかり把握するとともに、 その結果を、令和二年度予算における同措置の在り方にも反映
・ 2020 年度後半の経済動向を見据えると、東京オリンピック・パラリンピックが終了し、 また、一部の臨時・特別の措置の期限が到来することから、着実な民需主導の持続的成長を実現していくマクロ経済財政運営

2.生産性と生活向上につながる投資の加速
(1)人への投資、多様な働き方による生産性向上と賃金引上げ等を通じた好循環
・ 賃金引上げ、就職氷河期世代や短時間労働者等への就労促進支援等を通じた所得環境の改善と従業員のやる気の向上と中途採用・経験者採用の促進を図る働き方改革
・ 最低賃金の継続的な引上げを支える中小企業の大幅な生産性向上支援
・ 人材移動の円滑化、STEAM人材の育成(高速通信ネットワーク整備、初等中等教育段階からの取組等)。 https://education-career.jp/magazine/career/2018/about_steam/
(2)国民の QOL 向上を通じた消費・投資の活性化等
・ データヘルスの推進と地方展開(生活習慣病の重症化予防・予防・健康づくり、ゲ ノムの活用推進、介護サービスにおけるロボット・IT 機器の利活用とインセンティブ としての介護報酬)
・ 社会全般のデジタル化を推進し、より多様な新商品が生み出されるような規制改革等 (3)人手不足や世界経済の動向の影響を受ける地域経済の活性化
・ スマートシティの創出とその全国展開(オープンデータプラットフォームの構築、大学連携)
・地域産業の生産性向上への効果的取組(地域企業・自治体行政サービスのデジタル化の推進、ソーシャルビジネスの振興等)、それを支える地域金融機関の対応力強化、人手不足等への対応(地域公共交通、介護分野、二地域居住等)

3.経済再生・財政健全化の一体的な推進強化
・「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間(令和元年度〜三年度)における目安の実現に向けた改革工程表の改定、政策効果の検証と予算への反映
・全世代型社会保障改革と社会保障サービスの効率化を通じた将来の安心感を与える改革の着実な推進
・ 次世代型行政サービスへの改革(デジタルトランスフォーメーションの計画的推進、 公的サービス提供の柔軟化)とデジタルガバメントの構築(標準化等)のより一層の 推進、そのための具体策の策定
・ 先進・優良事例の全国展開の徹底、「見える化」の徹底・拡大(自治体の規模等に 応じた処方箋の提示等)                     (以上)


◎資料2−1 内外のリスクの点検と経済の好循環の拡大へ(有識者議員提出資料)
1.令和元年 10 月以降の経済情勢と課題

製造業を中心に世界経済の成長ペースが低下しており、世界レベルでの貿易、さらには設備投資等の鈍化が懸念される。また、米中通商問題や英国の合意なきEU離脱の可能性、中東の地政学的なリスク等が高まっており、金融市場の動向も含め、日本経済への影響には一層注意すべきである。 また、10 月以降、国内においては消費税率の引上げが行われ、軽減税率、幼児教育の無償化、社会保障の充実、ポイント還元策等の臨時・特別の措置の実施、最低賃金の引上げ等が行われている。こうした各種施策を着実に執行し、消費税率引上げが経済に大きな影響を及ぼさないよう全力で対応すべきである。 足下の経済状況については、現場の実情も含めて経済の実態把握に努め、内外の経済状況やリスクを丁寧に点検することが重要。その上で、リスク顕在化の兆しがある場合には、機動的かつ万全の対応を躊躇なく講じていく必要がある。
国内経済の動向→特に以下のような項目の動向を注視していくべきである。
・インバウンド需要の動向、通商問題の地方経済・輸出とくに企業設備投資への影響
・消費税率引上げに伴う消費の動向(駆け込みの反動減、負の所得効果の程度等)
・中小企業等における消費税の円滑かつ適正な転嫁
・短時間労働者の就業調整の動き、軽減税率導入、キャッシュレス・ポイント還元等に 伴う動向

2.リスク対応と経済の好循環に向けた政策対応の強化
 内外の経済情勢についての点検をしっかり行いつつ、消費や投資が拡大する経済環境を作り出し、ショックに対してマクロ経済を下支えしていく必要がある。その一方、来年の東京オリンピック・パラリンピックが終了する 2020 年後半の経済動向を十分に見据え、 生産性の向上と雇用・所得の拡大を促し、経済のさらなる好循環を実現させていく必要もある。
これらの実現のためには、一時的な総需要の維持・拡大だけに終わらせるのではなく、 将来の生産性向上や、成長率の引上げにつながる、いわゆる供給サイドを強化するワイズスペンディングな投資を拡大させていくことが求められる。そのためには、短期的に成果が出難くても、将来大きな成果につながる取組もしっかり行うなど、取組時期及び成果の発現時期の時間軸のバランスを考える必要がある。また、経済の好循環を実現させる ために、一時的な効果に留まらない、企業や家計・労働者等の行動の変容を促すような取組も重点的に行うべきである。
(1)中小企業の生産性加速:「毎年成長しながら稼げる中小企業を数多く輩出する」
雇用の7割程度、付加価値生産の5割以上を占める中小企業の生産性向上は日本経済全体にとっても、また地域経済にとっても喫緊の課題。ただし、中小企業が生産性向上に当たって直面する課題は、事業類型によっても、また事業の発展段階によっても大きく異なる。それぞれの段階や課題の特徴に応じて効果が高い取組に重点的に取り組めるよう、きめの細かい環境整備をしていくべき。
・中小企業全般の課題である人手不足への対応、AI、ロボット、IT 等の導入の遅れ、 専門人材不足等について、短期・中長期、両方の観点から、産学官を挙げて取組を 進めるべきである。特に、大企業の人材を中小企業に活用する人材ルートの確立が必要。また、親企業との取引における価格転嫁の困難さ、海外展開やインバウンドへの対応における情報・人材不足、スタートアップ時の資金やネットワーク不足、 事業承継時の個人保証の問題等、個々の企業努力だけでは解決が難しく、制度の改正が望まれる課題については、きめ細い環境整備が必要であり、具体的な施策を 早急に取りまとめるべき。
・政府は、上記の施策と同時に、働く人たちのキャリアアップや能力開発の支援、地域 金融機関の目利き力向上、行政のデジタル化の促進など、稼げる中小企業を多く輩 出させるため、多面的な環境整備に重点的に取り組むべき。
(2)短時間労働者の就業調整(働き止め)回避
現在、多くの企業で人手不足に直面している。追加就労希望者が180 万人いる中にあって、106 万円や 130 万円の壁等を意識した就業調整が生じることはQOLを損なうとともに、国にとっても大きな損失。壁を意識しない働き方ができるだけ可能になるよう、キャリアップや能力開発の機会を増やすともに、壁がなくなるような制度を実現でき ないか再検証を行うべき。
・適用拡大に向けたキャリアアップ助成金 1 については 2019 年度から拡充され、年後 半から利活用が進むことが期待される。しかしながら、これまでの利用実績をみると、 利用件数は低水準にとどまっており十分に活用されていない。利用実態と十分に活 用されていない理由を早急に把握し、必要な改善策を実施すべき。
(3)就職氷河期世代の就業支援策の抜本強化
正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く者が少なくとも 50 万人いるとみ られる。こうした人達に対して、望む働き方ができるだけ可能になるよう、就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、ワンストップで、かつ、それぞれの 実態に応じたきめ細やかな対応を講じるべき。
・ハローワーク任せにするのではなく、専門ノウハウを有する民間事業者に成果連動 型の業務委託を行うなどして、多様な知恵と工夫を活用すべき。その際、単に正規での採用を成果とするのではなく、就業後も一定期間の定着支援を求め、マンツーマンでの就職マッチング・コンサルティングを促すなど、成果連動型業務委託についての工夫も必要である。支援対象者の属性、類似支援例でのケーススタディ等を踏まえ、データに基づいた効果的な支援を行うべき。あわせて、国・地方の公務員の中途採用も促進すべき。
(4)投資等の促進
貿易摩擦の過熱により世界経済の不透明感が増す中にあっては、投資を先送りしがちであるため、特に個々の企業の取組では過少になりがちな投資の促進策を実施し、 総需要の落ち込みを防ぐとともに、将来の生産性と成長力を高めるような取組を推進すべきである。例えば、企業の現預金をも活用した取組や企業の投資を効果的に引き出すインフラ整備など以下の取組を進めるべきである。
・SDGs(持続可能な開発目標)に向けた温暖化等の環境、エネルギー問題、その他 社会課題の解決につながる技術開発投資や設備投資を促す仕組みを構築すべき。
・自社にない技術・製品、人材、販路等の経営資源を持つ企業等のM&A等、イノベ ーションを起こすための組織再編を促進すべき。
・企業の産学連携や人材投資に対するインセンティブ、地方大学を拠点とした人材育 成・リカレント教育の強化に加え、普通高校の教育プログラムの見直しとも連携する等、政策を総動員して、STEAM や AI 活用など、新たな付加価値を生み出す能力形 成が早期に行われるよう、そのための投資をできるだけ促進すべき。
・多発する自然災害等にも鑑み、国土強靱化の一環として、緊急性の高い地域の電線地中化について抜本的に取組を強化すべき。その際には、Society5.0 時代にふさわしいセキュリティと低コストでの効率的な公共インフラ整備を兼ねた整備手法や電線管理者による無電柱化の更なる推進を中心に、年内に数値目標を掲げて取り組むべき。
(5)2020 年度における臨時・特別の措置等の充実
・消費税率引上げ・軽減税率の円滑な実施・定着に向けて、政府を挙げて、きめ細か く、国民サイドに立った迅速な対応を進めるべき。
・ポイント還元支援策(来年6月末まで)の後のマイナンバーカードを活用した消費活性化策について、持続的な消費活性化につながるよう、来年度において講じる施策の内容・規模を早急に明確にし、マクロ経済下支えの効果を明らかにすべき。


◎資料2−2 内外のリスクの点検と経済の好循環の拡大へ(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯中小企業の生産性向上:毎年成長しながら稼げる中小企業を数多く輩出する
・生産性向上の取組とは→@〜B→政府の役割として支援・適正化・市場の情報提供に。
・中小企業の類型別にみた生産性向上の課題→T〜Xに分類した企業の課題。
◯中小企業の課題の具体例→図1〜図4までの問題点。
◯短時間労働者の就業調整、就職氷河期世代の就職支援→図6〜図9
◯投資等の促進、無電柱化の取組の強化→図10〜図13
◆災害等(台風で71河川・128か所の決壊)から計画的な長期にわたるインフラ整備の充実を望む。(国土強靭化計画の策定→インフラの再点検)


◎資料3 「マイナポイント」を活用した消費活性化策について(高市議員提出資料)
◯「マイナポイント」を活用した消費活性化策について→令和2年度において、骨太の方針等を踏まえ、消費税率引上げに伴う需要平準化策(臨時・特別の措置) として、「マイナポイント」を活用した消費活性化策を実施。 ○ マイナポイントによって、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す。
◯「マイナポイント」を活用した消費活性化策について(検討の方向性)→一定金額を前払い等した者に対して、「マイナポイント」を国費で付与。
◆キャッシュレスは地方のお年寄りにとって果たしてプラスになるか?
特に後期高齢者にとっては家計が厳しいので、複雑な出来事は回避したい。どうせ来年の6月末までに消費税緩和策がタイムリミットになることを考えると。様々な地域生活があっていいと思う。

次回は、「資料4−1 次世代型行政サービスの推進に向けた対応について(参考資料)」からです。
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間報告 [2019年10月27日(Sun)]
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間報告(令和元年10月11日)
《議題》 困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000556504.pdf
◎ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ
第1 婦人保護事業の現状と課題

○ 婦人保護事業→昭和31 年制定の売春防止法に基づき、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」(要保護女子)の「保護更生」を図るための事業として始まったが、その後、社会経済状況等の変化を踏まえて、支援ニーズは多様化してきた。
○ 平成13 年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13 年法律第31 号)が制定され、DV被害者を婦人保護事業の対象として法定化し、ストーカー被害者や人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有する者等についても、婦人保護事業の対象として運用するなど、婦人保護事業は、制定当初の想定を超えて、現に 様々な困難な問題に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた。
○ しかしながら、根拠法である売春防止法の規定→制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきているのではないか、また、「婦人」、「保護更生」、「収容保護」といった用語を見直すべきではないかとの問題提起がなされてきた。
○ こうした背景を踏まえ、平成24 年6月→厚生労働省の調査研究事業の一 環として「婦人保護事業等の課題に関する検討会」が設置され、同年12 月に は、同検討会における議論の整理が取りまとめられた。
当該取りまとめを踏まえ、運用上の改善を図るための対応として、以下の取組 が、順次、進められてきた。
・平成25 年度 「婦人相談所ガイドライン」の策定。
・平成26 年度 「婦人相談員相談・支援指針」の策定。
・平成28 年度 「婦人保護事業研修体系に関する調査・検討」
○ しかしながら、平成29 年度に厚生労働省が行った「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」の結果→婦人保護事業における運用面 の改善が十分には図られていないことや、売春防止法が根拠法であることに起因する制度的な課題が存在することが、改めて浮き彫りとなった。
○ 更に、事業開始当初→婦人保護事業の対象として想定されなかった、性暴力・性被害に遭った10 代の女性への支援といった支援ニーズへの対応についても、長らく求められてきており、近年では、AV出演強要、JKビジネス問題への対応が必要となっている。
○ こうした婦人保護事業を取り巻く現状や課題を踏まえ、厚生労働省子ども家庭 局長が有識者等の参集を求めて平成 30 年7月に設置した「困難な問題を抱える 女性への支援のあり方に関する検討会」では、婦人保護事業の運用面における見 直し方針や、困難な問題を抱える女性への支援のあり方について、検討を進めてきた。

第2 婦人保護事業の運用面における見直し
○ 第5回検討会で行った中間的な論点整理を踏まえ、厚生労働省→令和元年6 月21 日に「婦人保護事業の運用面における見直し方針について」を取りまとめ、 公表。 具体的な内容→全体で10項目の見直しを行うこととされている。
1 他法他施策優先の取扱いの見直し
2 一時保護委託の対象拡大と積極的活用
3 婦人保護施設の周知・理解、利用促進
4 携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し
5 広域的な連携・民間支援団体との連携強化
6 SNSを活用した相談体制の充実
7 一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充
8 児童相談所との連携強化等
9 婦人保護事業実施要領の見直し
10 母子生活支援施設の活用促進
○ 厚生労働省→これらの運用面における見直しを通じて、すべての過程における支援が、より当事者本位なものとなるよう、速やかに取り組むこととされている。令和元年7月18 日には、他法他施策優先の見直しや、一時保護委託の対象拡大と積極的な活用、母子生活支援施設の活用促進等の見直しに関する通知が発出された。また、令和2年度概算要求や、必要な見直しに向けた調査研究に、今後とも取り組むこととされており、引き続き取組を進めることを求める。

第3 婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方
(1)困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性

○ 女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する 場面が多い。このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。 女性がこのような状況にあることは、国際的な共通認識であり、各国において、専門的な支援サービスの提供をはじめとした、様々な対応が取られてきている。また、我が国においても、婦人保護事業が様々な困難な問題に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた。
○ 人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、様々な困難な問題 に直面する女性を対象とした包括的な支援制度が必要である。

(2)新たな枠組みの必要性
○ 婦人保護事業の根拠法である売春防止法の規定→制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきている。また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでの対応は限界が生じ ている。
○ このような認識のもと、女性を対象として専門的な支援を包括的に提供する制度について、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みを構築していく必要がある。
○ 新たな枠組みに→新たな理念を示すことはもとより、それにとどま らず、DV防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な内容を 含む法制度を目指して検討を進めていくことが求められる。 このような困難な問題を抱える女性を支援する新たな枠組みの構築によって、売春防止法第4章は廃止されることとなると考えられる。併せて、同法のその他の規定の廃止等も含めた法制面の見直しを検討すべきと考えるが、そのことによって新たな枠組みの実現に時間を要するのであれば、まずは、新たな 枠組みの構築に向けて、急ぎ、取り組んでいくべきである。

(3)新たな制度の下で提供される支援のあり方
○ 売春防止法に基づく「要保護女子」としてではなく、若年女性への対応、性被害からの回復支援、自立後を見据えた支援など、時代とともに多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な 支援を包括的に提供できるようにすることが必要である。
○ 行政・民間団体を通した多機関における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要。 現行の婦人相談所(一時保護所)、婦人相談員及び婦人保護施設→困難な問題を抱える女性への支援の中核的な機関として現に有する機能や専門性を活かし向上させつつ、必要な支援を担える仕組みや体制にしていくことが必要。その際、第2で掲げた運用改善の徹底を行いつつ、それを踏まえながら、利用者の実情に応じて柔軟な支援が実施できる仕組みとして位置付けていく必要がある。併せて、それぞれの名称→その役割にふさわしいものに見直す必要がある。
○ 多様なニーズに対応し、一人ひとりの意思を尊重しながら、その者の持つ潜在的な力を引き出しつつ、本人の状況や希望に応じた伴走型支援を目指し、施設入所だけでなく、通所やアウトリーチなど、本人のニーズに応じて必要な支援が行えるような制度としていくことが求められている。また、未成年の若年女性を対象とした支援→当該若年女性の住所地と支援を行う機関等 が所在する都道府県等が異なる場合などにおいても、児童相談所等の関係機関が広域的な情報共有や連携のうえ支援していくことが必要。 同伴する児童についても、関係機関との連携の下で、児童福祉法に基づく支援を含め適切な支援が受けられるよう、支援の対象としての位置付けの明確化を図る必要がある。

(4)国及び地方公共団体の役割の考え方
○ 困難な問題を抱える女性に対する必要な支援がどの地域でも受けられるよう、 支援の実施に関する国及び地方公共団体の役割や位置付けを明確にすることが必要。 その際、困難な問題を抱える女性に対する支援を提供する体制が、基本的な方針のもと、都道府県と市町村のそれぞれの役割や強みを活かし、地域の実情 に応じて計画的に構築されることが必要である。この点に関しては、地域コミュニティの状況や支援ニーズ、民間団体などの社会資源の状況は地域によって 異なっていることから、このような地域の多様性も考慮して、必要な施策を推進していく必要がある。

(5)地方公共団体と民間団体の連携・協働のあり方
○ 困難な問題を抱える女性への保護・支援→民間シェルターをはじめ若年女性からの相談等に対応して多様な支援を行う民間団体の特色や経験、 強みを活かしながら、地方公共団体等と民間団体の連携・協働により推進していくことが必要である。

(6)教育啓発、調査研究、人材育成等
○ 国及び地方公共団体→困難な問題を抱える女性への支援に関する教育及び啓発に努めることが必要。 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援方法等に関する調 査研究の推進や、支援等に従事する人材の養成、確保及び資質の向上に努めることが必要。

(7)関連する他制度との連携等のあり方
○ 地域共生社会の推進に向けて、DV防止法、児童福祉法、児童虐待防止法のほか、障害者関係、生活保護法、生活困窮者自立支援法の法制度を含め、他法に基づく他制度やそれらに基づく支援との連携や調整等を推進していくための仕組みづくりが必要。 また、困難な問題を抱える女性は、法的なトラブルを抱えていることもあることから、こうした場合には、問題を解決するための法制度や手続、専門的な 相談窓口につながるよう連携することも重要である。

第4 今後の対応について
○ 婦人保護事業→上記のとおり、第2の運用面の見直しを引き続き進めていくとともに、さらに、新たな制度の構築に向けて、第3の基本的な考え方に沿って、検討を更に加速し、DV防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを強く期待する。
○ また、本検討会では、新たな制度の基本的な考え方をまとめる際に構成員から 様々な個別具体的な意見が示された。これらを含めた「これまでの本検討会での 主な意見」は別添のとおりであるので、今後の具体的な検討においては、これらも十分に考慮してもらいたい。さらに、今後の検討状況を踏まえ、現場のニーズ に沿った支援制度とするために、本検討会の活用を含め、構成員をはじめとする関係者の意見を聴取してもらいたい。


◎(別添) これまでの本検討会での主な意見
◯新たな制度における具体的な施策内容関係

(困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性、新たな枠組みの必要性)
(新たな制度の下で提供される支援のあり方)
(国及び地方自治体の役割の考え方)
(地方公共団体と民間団体の連携・協働のあり方)
(教育啓発、調査研究、人材育成等)
(関連する他制度との連携等のあり方)
◯売春防止法の見直し
◯「困難な問題を抱える女性への支援の将来イメージ」に対する主な意見
・困難な問題を抱える女性への支援の将来イメージ→@発見・気付き⇒A専門(総合)相談 ⇒B 支援への流れ。↓↓
@ 発見・気付き⇒アウトリーチ・SNS等(啓発・気づき・発見)
A専門 (総合)相談 ⇒婦人相談所、福祉事務所等:婦人相談員
B 支援⇒緊急一時保護、一時滞在所、短期型入所施設、ステップハウス→生活再建・自立のためにアフター支援。→あくまでも権利擁護の観点からの自立を目指す。

〔 関係資料〕
◯「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」開催要綱

◯困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 構成員名簿
◯困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 開催経過
◯婦人保護事業の現状
◯(参考資料) 婦人保護事業の運用面における見直し方針について(令和元年6月21日 厚生労働省子ども家庭局)↓↓
婦人保護事業は、これまで、DV、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等、 様々な困難を複合的に抱える女性の支援を行ってきた。 2018 年7月からは、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を開催し、婦人保護事業の見直しを進めている。 これまでの検討会での議論等を踏まえ、当面の対応として、他法他施策優先に関する取扱いの見直しや一時保護委託の積極的活用等をはじめ、婦人保護事業の運用面の改善について、次の各事項に速やかに取り組むとともに、2020 年度予算に向け、その具体化を図る。 その際、地方自治体に対しては、今回の改善等を通じて、相談から心身の健康の回復や自立支援に至るまで、すべての過程における支援が、 より当事者本位なものとなるよう、それらの趣旨を丁寧に説明し、理解 を深めるとともに、その後の状況に応じて、必要な対応を行う。 さらに、制度のあり方については、同検討会において引き続き議論を 行い、本年8月を目途に議論の結果を取りまとめる。

◆困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

次回は、「令和元年第8回経済財政諮問会議」からです。
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回) [2019年10月26日(Sat)]
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回)(令和元年10月7日)
《議事》(1)関係者からのヒアリング(2) 具体的な論点の検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07129.html
◎資料2 これまでに示された意見と具体的な論点
1.医療費助成制度について
(1) 対象疾病の考え方について

・合同委員会で示された論点→すべての難病を指定難病の対象とすることを検討することとしてはどうか。制度の公平性や安定性を確保するため、引き続き、難病法制定時に整理された指定難病の各要件を満たす疾病として医学的見地から判断されたものとすべきではないか。
・検討にあたっての事実関係等→現行の難病法において難病法に基づく調 査研究や療養生活環境整備事業の対象となっている。「指定難病」については、客観的な診断基 準が確立していることを要件としている
・難病法における難病の定義→「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少 な疾病であって、⾧期の療養を必要とする疾病」と定義し、幅広い疾病を対象として調 査研究・患者支援等を推進している。 ○ さらに、同法では、難病のうち、患者数等の一定の要件を満たす疾病に対して、医療 費助成を行っている。
・指定難病の拡充→医療費助成の対象疾病(指定難病)については、難病法施行以後、厚生科学審議会疾 病対策部会指定難病検討委員会において検討を行い、その検討結果を踏まえ、順次、対 象疾病の追加指定を行っている。
・医療費助成の基本的な考え方に関するこれまでの提言→治療研究を推進する目的と福祉的な目的を併せ持つものとして、 広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みを構築することとされている。

(2)対象疾病の見直しについて
・合同委員会で示された論点→指定難病とは言い難いような状況の変 化が生じていると判断される疾病が出てくることが想定されることを踏まえ当該疾病の取扱いの方向性に ついて、検討を行うこととしてはどうか。附帯決議も踏まえつつ、指定難病の見直しを行う場合の手続について、検討を行うこととしてはどうか。指定難病の指定の見直しに当たっては、患者が抱える生活上の困難も考慮し、医療費助成の対象外となるこ とで受診抑制が起こるなど、治療や療養生活に影響が出ることのないよう考慮することが必要ではないか。
・検討にあたっての事実関係等⇒法制定時の議論や附 帯決議、その後の指定難病検討委員会での議論も踏まえつつ、疾病の見直しの在り方やその基準等につい てどのように考えるか。指定難病の指定の見直しが当該疾病の患者の生活に与える影響について、また、小児慢性特定疾病の見直しについては、どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→医療費助成によって治療を継続することにより症状が安定している患者について、医療 費助成から外すことにより治療が受けられなくなることがないよう配慮するべきである。その他あり。
・対象疾病の見直しに関する法制定時の議論→法制定時の附帯決議では、対象疾病の見直しに当たっては、「患者数だけでなく、患者の治 療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること」とされている。
・指定難病の見直しに関する直近の議論→平成31年3月の指定難病検討委員会とりまとめでは「治療方法の進歩に伴い、指定難病とは言い難いような状況の変化が生 じていると判断される疾病」の取扱いの方向性について、検討を行う必要性が指摘され ている。

(3)指定難病と小児慢性特定疾病の対象疾病の関係について
・合同委員会で示された論点→小児から成人への切れ目のない支援を実現するための支援は?
・検討にあたっての事実関係等⇨ 「小児から成人への切れ目のない支援」に関し、指定難病と小児慢性特定疾病 対象疾病のそれぞれの制度の趣旨の違いも踏まえつつ、移行に当たっての支援 どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→小児慢性特定疾病の医療費助成制度について、児童福祉法の趣旨や法制定時の 附帯決議等を踏まえ、類縁疾患も含め、多くの疾病を広くすくい上げるような形 にしていただきたい。
・小児慢性特定疾病児童等への医療費助成の概要
・難病と小児慢性特定疾病の医療費助成の比較
・小児慢性特定疾病と指定難病の指定状況について
・小児慢性特定疾病の指定における類縁疾患の取扱いについて

(4)医療費助成の対象患者の認定基準について@
・合同委員会で示された論点→P17の6つの論点参照。
・検討にあたっての事実関係等⇒重症度基準の意義についてどのように考えるか。、重症度基準の見直しについて、どのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→P19の4つの意見あり。
・プログラム法における対象患者の認定基準に係る規定
・難病医療費助成の対象者に関するこれまでの提言内容
・特定医療費の支給に係る 支出総額と一人当たり平均給付額(推計)の推移→増加。
・疾患群ごとに共通の基準を導入することができるかどうかの検討(概要)
・指定難病医療費助成制度における自治体の審査体制について@A→審査会の委員数については、「11人から20人」の回答が最も多く、29自治体。
・小児慢性特定疾病医療費助成制度における 自治体の審査体制について@A

(5)患者の自己負担について
・合同委員会で示された論点→客観的データ等を踏まえて議論すべきではないか。入院の際の食費負担の軽減が必要ではないか。また、遠方の専門医にかかる際に生じる交通費や家 族の宿泊費など医療費以外の負担の軽減についても、検討が必要ではないか。
・検討にあたっての事実関係等⇨ 自己負担上限額→他制度との公平性の観点から、障害者医療制度並びで設定、このような観点や、難病患者特有の事情等も踏まえつつ、自己負担上限額について、どのように考えるか。
・難病の患者の自己負担額の比較→他の類似の医療制度との均衡を考慮して、設定。
・指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成の自己負担について→難病法及び児童福祉法に基づく医療費助成における自己負担→社会保障制 度改革国民会議報告書や「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、他の類似の医療制度との均衡を考慮して、設定されている。
・小児慢性特定疾病及び自立支援医療における給付対象となる医療の範囲→小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度では、対象疾病に関する医療を幅広く助成対象として おり、自立支援医療よりも医療費助成の対象となる医療の範囲を広くカバーしている。

(6)患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減について@
・合同委員会で示された論点→9つの議論あり。
・検討にあたっての事実関係等⇒5点の考えあり。
・前回のWGにおける主な御意見→経過措置終了後に医療費助成の対象から外れてしまった患者に対する支援とし て、「軽症者登録証(仮称)」が重要であり、そのあり方について名称を含め優 先的に検討するべき。その他2意見。
・医療費助成の申請に係るオンライン化のニーズ→アンケートによると、「オンライン(インターネット)から申請を行ってみたい」との回答が約7割。
・指定都市に対する 難病医療費助成事務の在り方に関する調査結果
・難病医療費助成事務の中核市への委任状況
・中核市が委任されている事務の内容 (支給認定事務関係)
・都道府県及び指定都市における中核市への権限委譲に対する意見→賛成と難しいのでは、分かれている。
・公費負担医療制度における申請時に必要な書類に係る文書料の取扱いについて@A→戦傷病者特別援護法に基づく給付や生活保護 等一部の例を除いて患者本人が文書料を負担。
・指定難病の医療費助成制度に係る臨床調査個人票の登録及び送付状況について→P42参照。
・小児慢性特定疾病医療費助成制度に係る医療意見書の登録及び送付状況について→P43へ。

2.医療提供体制について
(1)難病医療提供体制について

・合同委員会で示された論点→住み慣れた地域で安心して療養生活を送ることができる体制の充実を図るため、在宅医療 を支える専門医とかかりつけ医の連携強化、レスパイト入院や看護・介助を行う専門スタッ フの充実、コミュニケーション支援など、医療提供体制の整備と福祉制度の連携について、 検討することとしてはどうか。
・検討にあたっての事実関係等→各自治体の実情に応じた医療提供体制の整備を促進するために、難病診療連携拠点病院及び 難病診療分野別拠点病院、難病医療協力病院の在り方について、どのように考えるか
・難病の医療提供体制のイメージ(全体像)→「できる限り早期に正しい診断が受けられ、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制」を整 備するため、都道府県が指定する難病診療連携拠点病院や難病診療分野別拠点病院が中心となって、難病医療支援ネット ワークと連携しながら、難病患者に対する相談支援や診療連携、入院調整等を行う体制の整備を行うこととしている。
・都道府県における医療提供体制の整備状況→令和元年7月1日現在、難病診療連携拠点病院については35都府県(68医療機関)、難病 診療分野別拠点病院については15県(35医療機関) において整備されている。

(2)遺伝子診療体制について
・合同委員会で示された論点→未診断疾患イニシアチブ(IRUD)→がん対策におけるゲノム医療提供体制も踏まえ、将来的には研究 と医療(臨床応用)を統合し、医療の中で提供できる体制を整備していくことが必要ではな いか。
(未診断疾患イニシアチブ(IRUD)→https://www.nuh.niigata-u.ac.jp/about/irud.php)
・検討にあたっての事実関係等⇨ 難病のゲノム医療の推進→将来的な早期診断の実現や遺伝子治療を含む新たな治 療法開発につながる医療提供体制はどのようなものか。これを検討するにあたり、未診断疾患イニシアチブ(IRUD)の研究成果をどのように活かしていくか。
・前回のWGにおける主な御意見→難病に関するゲノム医療を強力に推進していく必要があるのではないか。また、高額な遺 伝子診断について、研究ではなく医療の中で対応することを検討することが課題ではないか。
・難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)の法令上の位置付け→基本方針において、「できる限り早期に正しい診断ができ る体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる 体制を確保する」こととされており、遺伝子診断等について、「遺伝子診断等の特殊な検査に ついて、倫理的な観点も踏まえつつ幅広く実施できる体制づくりに努める。」とされている。
・難病の医療提供体制(難病診療連携拠点病院等)に関する運用通知
・難病の医療提供体制のイメージ(全体像)
・保険収載されている遺伝学的検査
・IRUDの体制図

(3)移行期医療支援体制について
・合同委員会で示された論点→小児医療から成人期医療への移行期支援体制の支援を進めるために、移行期医療支援センターの早期設置や人員配置、大学病院への支援体制の整備や、子ども病院と大学病院との連 携システムを整備することについて、検討することとしてはどうか。
・検討にあたっての事実関係等⇒各都道府県における現在の移行期医療支援センターの整備状況について、どう考えるか。 ⇨ 各都道府県における移行期医療支援体制の整備を進めるために、今後国が行っていくべき支 援策について、具体的にどのように考えるか。
・前回のWGにおける主な御意見→移行期医療体制の構築について、自治体の取組に一任するのではなく国が主 体的に自治体に対し働きかけを行っていただきたい。その他3意見。
・小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業→移行期医療の体制整備を促進するため、小児期と成人期とで提供される医療が異なる疾 病領域の成人期の医療機関を対象とし、移行期医療を円滑に進めるためのツール(移行支 援ツール)を用いた研修を実施。移行支援ツールの有用性や課題の検討を行った。
・移行期医療支援ツールについて→移行期医療支援ツールをまとめたwebサイトを作成している。また、 難治性疾患政策研究班で移行期支援コアツールの作成を進めている。
・都道府県における移行期医療支援体制構築のイメージ→移行期支援コーディネーターが、都道府 県内の医療提供体制を把握し、成人移行に関する相談支援や医療機関間の連絡調整を行うことによ り、小児慢性特定疾病患児等が適切な医療を受けられるよう支援を行う。
・小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業→移行期医療支援コーディネーター等 に対し、移行期支援に関するガイド(都道府県向けガイド及び医療従事者向け ガイド)等を踏まえた研修を実施(平成30年11月から全国8ブロック(東京、大阪、仙台、名古屋、岡山、新潟、福岡、愛媛)において実施)。
・都道府県における移行期医療支援センターの整備状況について

3.調査及び研究について
(1)研究事業について

・合同委員会で示された論点→3点の議論あり。
・検討にあたっての事実関係等⇨ 難治性疾患政策研究事業と難治性疾患実用化研究事業の役割分担や、病態解明研究の在り方について、現 在の各事業における研究の実施状況や連携状況をどのように考えるか。 ⇨ 患者に対し研究成果を効果的に伝えるための具体的な方策について、どのように考えるか。
・難治性疾患研究事業について→@病態解明等を行う「難治性疾患政策研究事業」とA創薬 等の治療方法の開発・実用化を目指す「難治性疾患実用化研究事業」において実施され ており、両研究事業が連携しながら調査研究を進めている。
・難治性疾患政策研究事業の全体像→指定難病の331疾病だけでなく、指定難病以外の難病 (広義の難病)や小児慢性特定疾病についても広く対象として、研究を推進している。
・難治性疾患実用化研究事業の全体像→@診断がつかない疾患(未診断疾患)に関する研究とA既知の難 病に関する研究がある。@については、薬事承認を目指す研究が行われており、Aについては、薬事 承認に加え、診療の質の向上を目指す研究が行われている。
・難治性疾患政策研究事業・実用化研究事業における成果→一定程度成果が上がっている。

(2)データベースについて@A
・合同委員会で示された論点→8つの論点あり。
・検討にあたっての事実関係等→<データベースの構築について><データベースの連結・役割分担について>
・前回のWGにおける主な御意見→5つの意見あり。
・指定難病患者データベースの現状→医療費助成の申請時に提出された臨床調査個人票に記載されている臨床情報を基に構築。 ○ 登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B登録セ ンターにおいてOCRによる読み込み・確認、C登録センターによる登録、となっている。
・小児慢性疾病児童等データベースの現状→指定難病患者データベースと同じ。
・データベースにおける中⾧期的課題→各種データベースとの連結方策、自治体の業務負担軽減を図るための登録方法の見直し(オンライン化等)、軽症 者にデータベースへの登録を促すための方策等の検討の必要性が指摘されている。
・中⾧期的課題と現在の状況→システム や仕組みの未整備等により、現状ではほとんどが対応できていない。
・他の公的データベースとの連結に係る検討状況→連結のメリットを認めつつも、個人情 報保護の観点等からの課題もあるため、引き続き検討を行うこととされた。
・他の審議会等におけるデータベース連結に関する検討状況→「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」では、NDB、介護 DBと保険医療分野のデータベースとの連結の有用性が指摘されており、デー タの収集・利用目的の範囲、匿名性の担保等に留意して連結に向け検討すべき とされている。
・保健医療分野の主な公的データベースの状況→近年、保健医療分野では、それぞれの趣旨・目的に即したDBが整備されている。 NDB、介護DB、DPCデータベースについては、他のデータベースとの 連結解析や相当の公益性を有する研究等を行う者へのデータの提供等に関する規定を整備 するための改正法案を今国会に提出しているところである。

次回は、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」からです。
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回) [2019年10月25日(Fri)]
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回)(令和元年10月7日)
《議事》(1)関係者からのヒアリング(2) 具体的な論点の検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07129.html
◎資料1−1山野構成員提出資料
難病領域におけるデータベースの 特性と役割分担について
1.指定難病DBの研究への活用ニーズや有用性↓

◯難病領域における各データベースの現状→指定難病患者データベースは、医療費助成の申請時に提出された臨床調査個人票に記載されている臨床情報を基に構築されている。登録までの流れは、@患者からの同意取得、A自治体から登録センターへの送付、B登録セ ンターにおいてOCRによる読み込み・確認、C登録センターによる登録、となっている。
・(参考)指定難病患者データベースに登録される項目→指定難病データベースには、氏名・生年月日といった基礎的な情報のほか、 医療費助成の支給認定の審査に必要な診断基準及び症状の程度に関する情報、 研究に用いられる臨床所見や検査所見等の情報が登録。
◯指定難病DBの活用ニーズに関する調査→79班/89班(88.8%)が回答
◯指定難病DBの活用ニーズに関する調査結果
◯臨床調査個人票データのfeasibility study(=(計画などの)実行可能性の研究)
◯目的(1) 指定難病患者データベースのデータの信頼性の検討
・結果@ 基本情報に関する比較検討
・結果A 症状に関する比較検討
・結果B 症状に関する比較検討
・結果C 治療状況に関する比較検討
◯目的(2) 指定難病患者データベースのデータの経年解析の有用性
・結果 症状に関する比較検討
◯目的(3) 研究的付加価値の創出に関する検証
◯臨個票データ feasibility study結果まとめ
・臨床調査個人票データの得られた患者の特徴→臨床調査個人票の登録患者は、HAMねっと登録患者と比較すると、 より重症な患者が登録されていた。
・臨床調査個人票とHAMねっとデータの一致率の検討→基本情報(年齢、家族歴、介護認定)、臨床所見、過去1年間の治療については、ある程度一致していた。一方、発症年、初発症状など、リコールバイアス(患者本人の記 憶に依存する)などが影響する項目については、一致率が相対的 に低かった。 打ち上げ花火 重症度(OMDS)については、臨床調査個人票のデータは、HAM ねっとのデータと比較して概ね一致していた。
・臨床調査個人票データの研究への利活用の可能性→臨床調査個人票データは、重症度の経年的な変化を捉えていること が示された。 打ち上げ花火 Barthel IndexはOMDSと相関していることが示され、Barthel IndexがHAMの重症度評価指標として有用であることが初めて示 された
(HAMとは→http://www.htlv1joho.org/general/general_ham.html )
(ATL(成人T細胞白血病)とは→http://www.maog.jp/pdf/HTLV-1-06.pdf )

2.研究班の患者レジストリ(HAMねっと)の特性
◯研究班の患者レジストリの例:HAMねっと
・対象、調査内容、調査方法→HAMねっと事務局への情報登録→1回/年、聞き取り調査。
・HAMねっとデータの研究への貢献→55.1%実感している。HAMねっとによるデータが多くの研究に活用 患者さんへ還元することで、好循環が形成できる。
◯まとめ@:指定難病DBと患者レジストリの特性比較→研究班の患者レジストリがよい。

3.難病プラットフォームについて
◯難病プラットフォームによる難病研究データのシェアリングの促進
→臨床情報・生体試料情報・ゲノム情報を集約(制限共有)⇒難病プラットフォーム(集約した情報の二次利用やレジストリ研究の促進(制限共有、制限公開、非制限公開))
◯難病プラットフォームによる難病データ統合の意義→疾患領域ごとに統合しデータを共有 することで、さらに効率のよい運用や データの活用ができる

◯まとめA:難病領域DBの特性に応じた活用による研究推進
・指定難病DB
→絶対的な⾧期安定性があり、患者レジストリが存在しない指定難病でもデータ の蓄積が可能、などの利点を最大限に活かしていくことが求められる。その為 には、悉皆性を高める方策を検討する、医師や自治体の負担を軽減するために オンライン化を図る、疾患レジストリの構築等にも活用できるデータの利用を 検討する、などの工夫が求められる。
・研究班の患者レジストリ→生体試料やゲノム・オミックス情報とリンクした臨床情報を高い精度で収集す ることが可能であり、研究への活用度が高いという利点がある。また登録患者 へのアクセスも可能となり、難病患者への情報発信ツールとしても活用でき る。構築や維持にはある程度の費用を要し、効率の良い運用が求められる。
・難病プラットフォーム→貴重な患者レジストリの情報を、研究終了後も活用することを可能とするデー タベースとなり得る。また標準的項目の設定による横断的・統合的解析や、企 業との連携促進による創薬研究の推進、ゲノム・オミックス情報の統合による 難病ゲノム医療の推進などへの貢献が期待される。


◎資料1−2 山本参考人提出資料↓↓
Health Databaseの利活用とその課題
◯次世代ヘルスケア・システムの構築に向けた厚生労働省の取組(全体像)
→人生100年時代を見据えると、ビッグデータの活用等により 、質の高いヘルスケアサービスを効率的に提供することが重要。 これにより、医療・介護サービスの生産性の向上が図られるほか、国民の健康寿命の延伸につながると考えられる。
◯レセプト情報・特定健診情報等データベース(NDB)の全体像→「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
◯NDBの利用利活用
◯ビッグデータ連結・解析(保健医療データプラットフォーム)

◯医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の概要→3.NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】→医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)と介護保険レセプト情報等のデータベース(介護DB)について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備(審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等)を行う。 (DPCデータベースについても同様の規定を整備。)(令和2年10月1日(一部の規定は令和4年4月1日) )
◯医療等IDのユースケース→地域医療連携を超えた情報の共有、等々。
◯医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みについて 報告書案↓
・保健医療分野の主なデータベースの状況→近年、それぞれの趣旨・ 目的に即してデータベースが順次整備されている 。主なデータベースの状況はP16の表のとおり。
・実現に向けた課題と、期待できる分析・利点についての連結の精度の高低図があります。
◯単独のDB利用の課題
◯公的なDB同士を連結することで可能になること
◯公的DBで長期の追跡を行うための課題→法的な課題と技術的課題がある。

次回は、続き「資料2 これまでに示された意見と具体的な論点」からです。
第90回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年10月24日(Thu)]
第90回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年10月4日)
《議題》(1)障害者活躍推進計画作成指針について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07113.html
◎資料1 障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)
第一 障害者活躍推進計画の意義・背景

○ 2018 年に明らかになった公務部門における対象障害者の不適切計上の再発防止の徹底及び法定雇用率の速やかな達成が必要
○ 民間の事業主に対して率先垂範する観点からも、公務部門においては法定雇用率の 達成に留まらず、障害者雇用を継続的に進めることが重要
○ 障害者雇用を進める上では、障害者の活躍の推進が必要
○ 障害者の活躍とは、障害者一人ひとりが、能力を有効に発揮できることであり、雇 用・就業し又は同一の職場に長期に定着するだけでなく、全ての障害者が、その障害特 性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要
○ 特に、公務部門における障害者の活躍は、我が国の政策決定過程(障害者雇用政策に 限らない。)への障害者の参画拡大の観点からも重要
○ ユニバーサルデザイン、バリアフリー、ダイバーシティ、インクルージョン、ノーマ ライゼーション等の理念の浸透に繋がり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要
○ これらも踏まえ、2019 年の障害者雇用促進法の改正により、国及び地方公共団体に おいて、障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障害者活躍推進計画を作成することとされたもの

第二 障害者雇用対策基本方針との関係
○ 障害者雇用対策基本方針は、障害者の雇用の推進及びその職業の安定に関する施策 の基本となるべき方針
○ 障害者活躍推進計画作成指針は、基本方針に基づき定めるものであり、国及び地方 公共団体における障害者の活躍推進計画の作成の基本となるべき指針

第三 障害者活躍推進計画の作成及び実施等に関する手続
一 計画の作成

○ 計画の作成に係る検討体制として、障害者である職員に対して参画を求めること が必要 ○ 計画の作成においても、必要に応じて、都道府県労働局をはじめ、地域の就労支援 機関等との連携、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)のノウハウの活用 が重要
○ 厚生労働省が示している「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」並びに人 事院が示している「合理的配慮指針」を踏まえた採用の方法、採用後の労働環境等障 害者雇用に係る実態を把握するとともに、課題を適切に設定することが必要
○ 国及び地方公共団体だけでなく、民間の事業主における先進的な事例も把握し、計 画の作成等に活かすことも重要
二 計画の公表
○ 計画の作成時だけでなく、計画の変更時においても、公表が必要
○ ホームページへの掲載等により、適時・適切に公表することが必要
三 計画の周知
○ 計画を対外的に公表するだけでなく、職員に周知することが必要
○ 目標の達成に向けて、機関全体で取り組むため、職員に分かりやすい形で適時・適切に周知することが必要

四 計画の実施状況の点検及び公表
○ 例えば、障害者雇用を推進するためのチーム(障害者雇用推進チーム)を設置し、定期的に計画実施状況をフォローアップする仕組みをあらかじめ明確化する等、計画の実施状況を一元的に把握・点検できる体制・仕組みの整備が必要
○ 把握・点検の際には、計画作成時に想定していた状況からの変化があり、又はその 変化に応じて計画に盛り込んでいない取組を柔軟に実施している場合には、それらも含めて分析することが必要
○ 点検結果を踏まえて対策実施・計画見直しを行うことができる PDCA サイクルの確立が必要
○ 各機関の内外が有効に参照することができるよう、前年度の取組状況や目標に対する実績等のできるだけ幅広い情報を、ホームページへの掲載等により公表することが必要
○ ロールモデルとなる障害者の事例についても具体的に把握し、個人情報の保護に 十分配慮した上で公表することも重要

第四 障害者活躍推進計画の内容に関する基本的な事項
一 計画期間

○ 各機関の実情に応じて、概ね2年間から5年間とすることが望ましい
○ 計画期間内においても、毎年度の実施状況の点検及び点検結果を踏まえた必要な 対策実施等は必要
二 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
○ 目標設定に当たっては、各機関の実情(障害者に関するものに限らない。)を踏ま えて、課題を適切に設定することが必要
○ この課題に対応して、実効性の高い目標を設定することが必要 ○ 可能な限り定量的な目標とする等、その達成状況を客観的に判断できるものとす ることが望ましい
○ 目標の内容・性質に応じて、計画期間終了時点だけでなく、各年度等の目標を段階 的又は継続的に設定することが望ましい
○ 採用に関する目標(実雇用率等)の設定は必要
○ 定着に関する目標(定着率等)の設定も重要であるが、その根拠となるデータ(実績)が十分に蓄積していない場合には、少なくとも障害者である職員の定着率(常 勤・非常勤別)等のデータを収集し、整理・分析することは必要
○ 満足度又はエンゲージメントに関するデータを収集し、原因・課題等を整理・分析するとともに、その目標(満足の割合等)を設定することが望ましい
三 実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の 内容及びその実施時期
○ 取組内容に応じて実施時期を明らかにしながら、計画的に推進することが必要
○ 取組の内容・性質に応じて、各年度等における実施頻度・回数等を段階的又は継続 的に設定することが望ましい
○ 目標の達成度評価の方法についてもあらかじめ明確化することが必要
○ 厚生労働省が示している「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」並びに人 事院が示している「合理的配慮指針」を踏まえて取り組むことが必要
○ 取組の実施においても、必要に応じて、ハローワーク、就労支援機関等との連携、 JEED のノウハウの活用も重要

第五 障害者活躍推進計画における取組の内容に関する具体的な事項
一 障害者の活躍を推進する体制整備

(1)組織面
○ 計画の推進体制として、障害者である職員に対して参画を求めることが必要
○ 推進にあたって、アンケート等による職員の意見の聴取・反映も重要
○ 責任体制の明確化(障害者雇用推進者として、人事担当責任者(国の行政機関の 場合には官房長等)の選任)が必要
○ 各機関の実情に応じて、障害者雇用推進チームの設置が重要
○ 障害者職業生活相談員の適切な選任が必要
○ 人的サポート体制の充実(支援担当者の配置等)が重要
○ 外部の関係機関(地域の就労支援機関等)との連携体制を構築することが重要
○ 障害者雇用推進チーム、障害者職業生活相談員、支援担当者等(職場の上司・同僚、各部署の人事担当者を含む。)の役割分担等について、外部の関係機関を含めて整理・明確化することが重要
○ 障害者が相談しやすい体制となるよう、障害者職業生活相談員だけでなく、各部 署の人事担当者及び健康管理医を含め、内容に応じた多様な相談先の確保が必要
(2)人材面
○ 障害者職業生活相談員だけでなく、その他支援者・同僚等に対する研修が重要
○ 職場内における職場適応支援者の養成も重要
○ マニュアル、ガイドブック等の周知も重要
○ セミナー、講習会、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等への参加も重 要
二 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
○ 職務整理表の作成・活用、職務創出のための組織内アンケートの実施その他の各機 関の実情に適した方法を通じて、職務の選定(既存業務の切出し等)・創出(複数の 作業の組み合わせによる新規業務の創出等)を着実に行うことが必要
○ 障害者一人ひとりの特性・能力等を把握し、可能な限り障害者本人の希望も踏まえ た上で、本人に合った業務の割振り又は職場の配置を行う等、障害者と業務の適切な マッチングが重要
○ 配置後においても、障害者本人の職務遂行状況や習熟状況等に応じ、継続的に職務 の選定・創出に取り組むことが重要
三 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
(1)職務環境
○ 障害特性に配慮した作業施設・福利厚生施設等の整備(多目的トイレ、スロープ、 エレベーター、休憩室等)が重要 ○ 障害特性に配慮した就労支援機器の導入(音声読み上げソフト、筆談支援機器等) が重要
○ 作業マニュアルのカスタマイズ化やチェックリストの作成、作業手順の簡素化や 見直しが重要
○ 定期的な面談等を通じて必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じることが必要
(2)募集・採用
○ 職場実習(採用に向けた取組に限らない。)の積極的実施が重要
○ 障害特性に配慮した募集・採用の実施(プレ雇用、面接における手話通訳者の配 置等)が重要
○ 多様な任用形態の確保に向けた取組(ステップアップの枠組み等)も重要
○ 知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努め、障害特性に配慮 した選考方法や職務の選定を工夫することが重要
○ 以下のような不適切な取扱いを行わないことが必要 ・ 特定の障害を排除 ・ 自力で通勤できることといった条件を設定 ・ 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定 ・ 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」と いった条件を設定 ・ 特定の就労支援機関からのみの受入れ
(3)働き方
○ テレワーク勤務のための環境整備も重要 ○ フレックスタイム制の活用促進も重要 ○ 各種休暇の利用促進も重要
(4)キャリア形成
○ 意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要
○ 任期付きの非常勤職員等について、各機関における勤務経験も生かし、任期の終 了後においても引き続き公務内外で就労できるような職務選定や任期中のサポー ト等を実施するなどの配慮を行うことが重要
○ 本人の希望等も踏まえつつ、実務研修、向上研修等の教育訓練の実施も重要
(5)その他の人事管理
○ 定期的な面談の設定や人事担当者による声掛け等を通じた状況把握・体調配慮も重要
○ 障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等も重要
○ 中途障害者(在職中に疾病・事故等により障害者となった者)について、円滑な 職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備等や働き方、キャリア形成等の 取組を行うことが重要
四 その他
○ 優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等への発注等を通じた障害者の活躍の場の拡大を推進することが必要


◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
◎参考資料2 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果
【集計結果の主なポイント】 Press Release

<国の行政機関>
平成 30 年 10 月 23 日〜令和元年6月1日までに採用された障害者を対象
・ 採用計画に対する進捗率 80.6%。
・ 採用者数 3,444.0 人、離職者数 161 人(定着率 94.9%)
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で 働いていることの全体評価」について、88.2%が「満足」、「やや満足」と回答。
また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満 足」と回答。


◎参考資料3 令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(速報値)
【集計結果の主なポイント】 Press Release
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 7,577.0 人(3,902.5 人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
※( )は前年の値

◆労働政策審議会 (障害者雇用分科会)↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

次回は、「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回)」からです。
第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料 [2019年10月23日(Wed)]
第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料(令和元年10月3日)10/23
《議事》(1)研究会の開催について(2)今後の進め方について(3)人材開発政策の現状と課題、今後の見通しについて (4)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html

◎資料6: 御議論いただきたい事項(案)
(1) 総論
→人口減少・社会構造の変化の中で、労働市場全体における人材の最適活用を図るとともに それぞれの労働者が時代のニーズに応じて能力を高めていくためには、今後の人材開発政策 はどうあるべきか。
2)平成 27 年改正法及び第 10 次職業能力開発基本計画に基づく取組とその評価→働く人々の職業能力の開発及び向上を促進する環境整備に関する 27 年改正法及び生産性 向上に向けた人材育成戦略として進められてきた 27 年改正法及び現行計画に基づくこれま での取組をどのように評価すべきか。
(3)人材開発政策における労働者、事業主、国・都道府県の役割・責務→技術革新がもたらす労働市場の構造変化、いわゆるジョブ型労働市場の広がり、労働移動の 高まり等の観点から、労働者の、特に在職中も含めた、主体的・計画的なキャリア形成を進め る上で、労働者、事業主、国・都道府県の役割・責務をどのように考えるか。
・ 先進的な分野における職業能力開発において、国、民間が果たすべき役割をどう考えるか。 また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の活用をどう考えるか。
・ 産業界や地域のニーズを踏まえた公的職業訓練を進める上で、国、都道府県、民間職業訓練 機関の役割をどのように考えるか。
・ 障害者職業訓練を進める上で、障害者職業能力開発校、職業能力開発校、民間の役割をどの ように考えるか。
・ 国、都道府県、経済団体、教育訓練機関等が連携して短期・中期・長期それぞれの観点から 人材育成を進める態勢の在り方をどう考えるか。
・ 国の人材開発行政の拠点として設置された都道府県労働局訓練課室の在り方をどう考えるか。
(4)労働者のキャリア形成支援 ○ 労働者がキャリアコンサルティングを受ける機会の確保についてどう考えるか。また、ど のような環境整備がなされるべきか。
(5)職業能力の適正な評価の在り方→職業能力評価が内部・外部労働市場において更に活用されるために、どのような取組が考え られるか。
(6)人材開発政策における民間職業訓練機関の役割と職業訓練の質の保証→職業訓練の重要な担い手である民間職業訓練機関の役割をどう考えるか。また、職業訓練の 質の保証や、国が民間職業訓練機関に対して行うべき支援の在り方について、どう考えるか。

・ 委託訓練や求職者支援訓練の担い手となり得る民間職業訓練機関が集積している都市部と 集積していない地方部では、受講できる訓練の種類の多寡や質の格差が存在する。それを解消するために、e ラーニングの活用を含めどのような方策が考えられるか。
(7)その他→リカレント教育(社会人の学び直し)を促進する上で大学等における学校教育機関の重要性 が高まる中、学校教育と職業訓練の関係性についてどう考えるか。 等


◎参考資料: 人材開発政策関係資料
1.雇用を取り巻く環境
2.人材開発に係る現状
3.人材開発に係る現行制度・施策

(1)職業能力開発促進法・職業能力開発基本計画
(2)人材開発施策の概要
(3)ハロートレーニング(公的職業訓練)
(4)事業主等に対する支援
(5)主体的なキャリア形成支援
(6)若年者に対する支援
(7)職業能力評価・技能振興
(8)ものづくり人材の育成
(9)人材開発分野の国際連携・協力の推進

(10)その他(閣議決定等)↓↓
◆「経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)」(氷河期プログラム以外(抄))↓↓
・第1章 2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進 →A 初等中等教育改革等、E リカレント教育
・第2章 1.成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化→ A 中途採用・経験者採用の促進
・第2章 5.重要課題への取組 (3)外国人材の受入れとその環境整備 →@ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進(新たな在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」による外国人材)、B 在留管理体制の構築(留学生・技能実習生の在留管理)
・第3章 2.経済・財政一体改革の推進等 (2)主要分野ごとの改革の取組 →@ 社会保障 (多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等)
◆「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)(抄)
・ 第1章 基本的考え方 (4)人の変革→ @付加価値の高い雇用の創出、A柔軟で多様な働き方の拡大
・第3章 全世代型社会保障への改革 1.70歳までの就業機会確保(諸環境の整備)
◆「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)(抄)
・U.全世代型社会保障への改革 1.70歳までの就業機会確保→ @2)新たに講ずべき具体的施策 @)70歳までの就業機会確保
・2.中途採用・経験者採用の促進 (2)新たに講ずべき具体的施策 @)中途採用・経験者採用の促進等(人生100年時代を踏まえ・・・・)、A)主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備(2020年からの稼働を目指す職業情報提供サイト「日本版O-NET」(仮称)や、2022年以降の稼働を目指す「職業能 力診断ツール」について、両者の連携を図る)
◆「人づくり革命 基本構想 」 (平成30年6月13日人生100年時代構想会議とりまとめ)(抄)@
・第5章 リカレント教育(教育訓練給付の拡充)→専門実践教育訓練給付(7割助成)→第4次産業革命スキル習得講座の拡充や専門職大学課程の追加など、対象講座を大幅に拡大する。また、一般教育訓練給付→対象を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を2割から4割へ倍増する。
◆「人づくり革命 基本構想 」 (平成30年6月13日人生100年時代構想会議とりまとめ)(抄)A
・在職者向け教育訓練の拡充→在職者が利用しやすいような夜間・土日の教育訓練コースを推進するとともに、オンラインを活用した民間学習サービスを後押しする。 また、国(ポリテクセンター)及び都道府県(職業能力開発校)において実施している在職者向けの教育訓練について、大学・専門学校等の民間教育訓練機関への委託を進める。最新技術の知識・技能の習得・向上に関するものを対象に、教育訓練期間を2日から5日程度のコースだけでなく、企業ニーズに応じコースを拡大する。
・長期の教育訓練休暇におけるリカレント教育に対する助成→企業が長期の教育訓練休暇制度を導入し、社員が休暇を取得して学び直しをした場合に、企業に対して、人材開発 支援助成金による支援を新たに行う。
・第6章 高齢者雇用の促進(高齢者の雇用促進策)→中高年を対象に基礎的なIT・データスキル習得のための教育訓練を拡充することにより、中高年の新たな活躍を支 援する。

次回は、「第90回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料 [2019年10月22日(Tue)]
第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料(令和元年10月3日)
《議事》(1)研究会の開催について(2)今後の進め方について(3)人材開発政策の現状と課題、今後の見通しについて (4)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html
◎資料1: 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催要綱
1 趣旨
→少子高齢化による労働供給制約と第4次産業革命と呼ばれる技術革新が進む中、近年、リカレント教育(社会人の学び直し)の重要性が指摘されており、内閣総理大臣を議長とする「人生 100 年時代構想会議」などの場においても、議論の的となってきた。このような動きの中、厚生労働省としても、 労働者個人のキャリア形成支援の強化、AI・IoT・ロボット等の第4次産業革命に対応する教育訓練の拡充、職業能力の「見える化」、労働者の人材開発に 取組む事業主支援などの新たな政策を展開している。リカレント教育を充実 させる上では、離職者を対象とする職業訓練に加えて、働く方々の生涯を通 じた人材開発により一層積極的に取り組むことが求められており、人材開発 行政に対する期待が高まっている。特に、今後は、Society5.0 時代を支える ための人的資本投資を進めることが重要な課題となっており、人口減少の中で、労働市場全体における人材の最適活用に向けて、それぞれの労働者が時代のニーズに応じて能力を高めていくことが求められる。
2015(平成 27)年に職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)の一部を改正した際に、改正法施行の5年を目途として見直しを行うよう規定されているところであり、また、現行の第 10 次職業能力開発基本計画については、対象期間が 2020(令和2)年度で満了することから、次期基本計画の策定に向け た検討を開始する必要がある。このため、時代の要請に合致した人材開発政策 の在り方について幅広く検討すべく、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」を開催する。

2 検討事項→(1)平成 27 年改正法及び第 10 次職業能力開発基本計画に基づく取組とその評価について (2)人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務について (3)人材開発政策における民間教育訓練機関の役割と職業訓練の質の保証に ついて (4)職業能力の適正な評価の在り方について (5)その他

3 スケジュール→令和元(2019)年 10 月から検討を開始し、翌令和2(2020)年5月を目処に最終的なとりまとめを行う。なお、必要に応じ、論点整理を行う。

◎資料2: 議事の公開について
検討会は、原則公開。ただし、非公開→@ 個人に関する情報を保護する必要がある。 A 特定の個人等にかかわる専門的事項を審議するため、公開すると外部か らの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意 思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、構成員の適切な選考が困難 となるおそれがある。 B 公開することにより、市場に影響を及ぼすなど、国民の誤解や憶測を招 き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。 C 公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼす おそれがある。 ※ 上記@〜Cは、厚生労働省が定める「審議会等会合の公開に関する指針」 における審議会等会合の公開に関する考え方に準拠するもの。

◎資料3: 今後のスケジュール(案)
・第2〜4回(令和元年 10 月下旬〜令和2年1月)→関係者等のヒアリング、意見交換
・令和2年2月以降→ヒアリングで出された論点を含め各論議論、論点整理、 報告書とりまとめ
・令和2年2月に中間まとめ、
令和2年5月頃を目途に最終とりまとめを予定

◎資料4: 関係者からのヒアリング(案)
1.ヒアリング先→公的職業訓練の関係者、キャリアコンサルティングの関係者、能力評価や民間教育訓練の有識者
2.主なヒアリング項目
◯公的職業訓練における国、都道府県の役割分担・連携の在り方について
→産業界や地域のニーズを踏まえた公的職業訓練を進める上で、国、都道府県、 民間職業訓練機関の役割について 等
〇 第四次産業革命に対応した職業訓練の在り方について→第四次産業革命(IoT、ビックデータ、AI、ロボット等)に対応したものづく り分野の技術者像、仕事内容、職業訓練の在り方 等
〇 能力評価について→職業能力評価制度の活用状況、今後の方向性 等
〇 キャリアコンサルティングの普及について→労働者がキャリアコンサルティングを受ける環境整備 等
〇 民間教育訓練機関の質の確保について→民間教育訓練機関の位置付けや質確保の方策 等

◎資料5: 人材開発政策をとりまく現状と課題、今後の見通しについて
◯雇用をとりまく環境と 職業能力開発に係る現状

・日本の人口の推移→2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は 38%台の水準になると推計
・完全失業率と有効求人倍率の動向→雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移
・労働力需給推計の活用による政策シミュレーション
・産業別・雇用形態別労働者の過不足状況→正社員等についてみると、「運輸業・郵便業」、「医療・福祉」、「建設業」等で不足感が強い。
・職業別の有効求人倍率→職種によって有効求人倍率にばらつき。人手不足問題が顕在化。
・若年者の完全失業率・完全失業者数の推移→、15〜24歳層、25〜34歳層のいずれも改善傾向
・新規高校卒業(予定)者の就職(内定)率の推移→、9年連続で前年同期を上回った
・新規大学卒業(予定)者の就職(内定)率の推移→平成31年3月卒業の新規大学卒業者の就職率(平成31年4月1日現在)は97.6%
・フリーター・ニートの数の推移→フリーター数は、平成30年で143万人。ニート数は、平成30年で53万人
・新規学校卒業者の離職状況(平成27年3月卒業者)→事業所規模が大きいほど離職率が低い等の傾向が見られた。
・不本意非正規雇用労働者の状況→全体の12.8%(平成30年平均)
・産業別就業者構成割合の推移→第1次、第2次産業の就業者割合は傾向的に縮小しており、就業構造のサービス化が進んでいる。
・産業別の非正規雇用労働者割合(平成30年平均)→役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、37.9%(産業計・平成30年平均)。産業別に見ると、 ばらつきはあるが、『宿泊業、 飲食サービス業』等のサービス関係の業種、『卸売業、小売業』といった分野で、 特に高くなっている。
・正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移→正規雇用労働者は、平成26年までの間に緩やかに減少していたが、平成27年に8年ぶりにプラスに転じ(前年比+29万人)、 平成30年も増加(前年比+53万人)。合計(4年間)で188万人増加
・女性の年齢別就業率→日本では、出産・育児を機に労働市場から退出する女性が多い。(M字カーブ) 特に、子育て期の女性において、就業率と潜在的な労働力率の差が大きい。一方、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では子育て期における就業率の低下はみられない。
・勤続年数→女性一般労働者の継続就業は進んでいるが、平均勤続年数は男性よりいまだ短い(平成29年の平均勤続 年数は男性13.5年に対して女性9.4年)。
・高齢者の就業率→特に男性で高水準
・障害者雇用の状況→雇用者数は15年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
・ハローワークにおける障害者の職業紹介状況→就職件数は102,318件と10年連続で増加。新規求職申込件数は211,271件と19年連続で増加。
・ひとり親家庭の状況(平成28年度全国ひとり親世帯等調査の概要)→「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯(推計値)

・企業の支出する教育訓練費の推移→80年 代においては一貫して上昇していたが、90年代以降低下・横ばい傾向
・「OJT」か「OFF−JT」か→正社員・正社員以外ともに、「OJT」を重視する又はそれに近 い企業割合が7割を超えている。
・過去・今後3年間のOFF−JT→過去3年間の正社員以外へのOFF−JTに支出した費用の実績は、 「増加傾向」とする企業の 増加の傾向が続いているが、今後3年間をみると、「減少傾向」にあり、2割を下回っている。
・正社員・正社員以外別、企業規模別の計画的なOJT及びOFF−JTを実施した事業所割合→全ての企業規模において、正社員と比較して、正社員以外への能力開発機会が乏しい。 計画的なOJT及びOFF-JTともに、企業規模が大きくなるほど、実施割合が高くなる傾向にある。
・計画的なOJT及びOFF−JTの実施状況(産業別)→正社員は計画的なOJT、OFF−JTともに「複合サービス事業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業,保 険業」、などの実施率が高く、「生活関連サービス業,娯楽業」などで低くなっている。 ○ 正社員以外は計画的なOJTでは、「複合サービス事業」などの実施率が高く、「情報通信業」、 「建設 業」などで低い。OFF−JTについては、「複合サービス事業」、「金融業,保険業」、「医療,福祉」などの実施率が高く、「不動産業、物品賃貸業」などで低くなっている。
・事業所におけるOFF−JTの実施内容→実施されているOFF−JTの内容は「新規採用者など初任層を対象とする研修(76.8% )、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」(49.1%)が高い。
・実施したOFF−JTの教育訓練機関の種類→正社員について、実施したOFF−JTの教育訓練機関は「自社」(76.2%)、「民間教育訓練機 関」(48.5%)が高い。
・事業内職業能力開発計画作成の有無と作成方法→全ての事業所で作成→1割強。 作成方法→本社で作成した計画を全ての事業所に適用している企業が6割を超えている。
・職業能力開発推進者の選任状況及び選任方法→「いずれの事業所も選任していない」 とする企業が約75.7%。 ○ 職業能力開発推進者の選任企業の選任方法→「本社が職業能力開 発推進者を一人選任し、全ての事業所について兼任させている」とする企業が約63.8%。
・教育訓練休暇制度の導入状況→は1割未満に留まっている。
・人材育成に関する問題点→「問題がある」とする事業所割合は7割。 理由→指導する人材の不足(54.4%)や時間の不足(47.8%)があげられており、「人材を育成しても辞めてしまう」は、50%台を超えている。
・能力開発の責任主体→正社員、正社員以外ともに、「企業主体」とする割合が 「労働者個人を主体」とするよりも高い。
・職業生活設計の考え方→、正社員→主体的に職業生活設計を考えたい(「自分で職業生活設計を考えていきたい」+「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」)とする割合が約7割、正社員以外→約5割で推移している。
・自己啓発を行った労働者の割合→正社員は40%台で推移、正社員以外は20%前後で推移。
・自己啓発の実施方法→正社員・正社員以外ともに、「ラジオ、テレビ、専門書、インターネット等による自学、自習」の割合が高く、「公共職業能力開発施設の講座の受講」、「専修学校、各種学校の講座の受講」、 「高等専門学校、大学、大学院の講座の受講」が低い。 自己啓発を行った者のうち、費用の補助を受けた者→正社員では42.6%、正社員以外→23.2%。※費用の補助主体→「勤務先の会社」、「国の教育訓練給付金制度」、「労働組合」等。
・自己啓発を行う上での問題点→正社員・正社員以外ともに7割以上が自己啓発に問題があると回答。→「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」回答の割合が高い。 特に正社員は、仕事が忙しいことを理由にあげる者が多い。正社員以外では、 家事・育児が忙しいことを理由に あげる者が多い。
・労働者の自己啓発に対する支援→正社員では約8割、正社員以外約6割。 自己啓発に対する支援→受講料などの金銭的援助が最も多く、次に教育訓練機関、情報教育等に関する情報提供が多 い。
・企業におけるキャリアコンサルティングの導入状況→、平成27年度以降、4割前後で推移。 ○ キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリア・コンサルティングを行っていない 理由は、「労働者からの希望がない」が正社員、正社員以外ともに4割を超えている。
・職業能力評価の実施状況・活用方法→平成24年度以降減少していたが、平成30年度は増加した。○ 職業能力評価の活用方法としては、「人事考課の判断基準」が最も高く、「人材の採用」は少ない。

・ものづくり人材をはじめとする技能者育成に関する背景・課題→製造業は、日本の輸出額の約9割を占め、約1,000万人の雇用の受け皿となっている。 ○ 日本の技術レベルの高さや新しい技術を生み出す能力は、諸外国と比べ、秀でている。 ○ しかし、技能者育成が進まないこともあり、製造業の就業者数は減少傾向。
・ものづくり産業の事業環境変化と技能系正社員に求められる知識・技能の変化→ものづくり産業における事業環境・市場環境の変化としては、「製品に求められる品質・精 度の高まり」や「より短納期を求められること」等が挙げられる。 ○ 技能系社員に求められる知識・技能としては、「高度に卓越した熟練技能」などが減少する 一方で、「生産工程を合理化する知識・技能」や「品質管理や検査・試験の知識・技能」などへ のニーズが高まっている。
・技能系正社員が中核的技能者になるまでに要する期間→新卒採用→平均10.2年、 中途採用→平均7.3年等、ものづくり分野の人材育成には、長時間を要する。
・中核的技能者の育成状況及び育成がうまくいっていない要因→約6割が「うまくいっていない」との回答。→育成するための指導者の不足(約6割)やノウハウの不足(約4割)が挙げられる。

◯職業能力開発促進法及び 第10次職業能力基本計画の概要
・職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の概要
・最近の職業能力開発促進法の改正概要
・平成27年改正法の附則(勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第46号))→法律の施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると 認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする
・第10次職業能力開発基本計画(平成28〜令和2年度)の全体像 −生産性向上に向けた人材育成戦略→人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ等を背景として、ビジネス環境・就業環境が変化する中、人々が能力を 高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置を同時に実現し、我が国経済を量の拡大と質の向上の 双方の観点から成長させる「生産性向上に向けた人材育成戦略」として、職業能力開発施策の基本的方向を定める。

◯最近の動き
・人材開発行政の最近のトレンド(各種とりまとめで示した主な施策)→P5のマトリックス参照。
・厚生労働省におけるリカレント教育の充実等に関する取組→第4次産業革命が進む中、人生100年時代を見据え、誰もが、いくつになっても、ライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなス テージで求められる能力・スキルを身に付けることのできる環境を整備し、一人ひとりの職業能力の開発・向上を支援する。
・リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実→人生100年時代や技術革新の進展等を見据え、社会のニーズに対応したリカレント教育の基盤整備や産学連携による実践的なプログラムの拡充等による 出口一体型リカレント教育を推進することにより、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を構築する。
・「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」創設→
・就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために→今後3年程度の集中プログラムを実施。→「不安定就労者」「長期無業者」「社会参加に向けた支援を必要とする方」

◯今後の見通し
・雇用政策研究会報告書概要→人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環、多様な活躍に向けて→2040年の我が国が目指すべき姿 一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展
・ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環→多様な人々が活躍できる社会の推進、
・労働力需給推計の活用による政策シミュレーション(1)→2040年までの就業者シミュレーション(男女計)参照。
・労働力需給推計の活用による政策シミュレーション(2)→2040年までの就業者シミュレーション(男性)(女性)、男性の労働力率の見通し、女性の労働力率の見通し(M字カーブなし)参照。
・労働力需給推計の活用による政策シミュレーション(3)→「経済成長と労働参加が進むケース」の場合、大幅な人口減少下にある2040年でも、医療・福祉の 就業者数は974万人(2017年807万人)。また、製造業の就業者数は1011万人(20 17年:1009万人)。
・労働政策審議会労働政策基本部会 報告書(概要) 〜働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜→AI等導入により。
・我が国のAI等による就業者の増減(産業別・職種別・スキル別)→産業毎にAI等による就業者の増減をみると、製造業における減少が特に大きくなっている。 ○ AI等により雇用の代替は起こると考えられるが、労働力人口の減少はこれを上回る。 ○ 技術の必要な職種や、コミュニケーション能力が必要な職業では、AI等の進展に伴い増加。→以下、分野別の推計例があります。(1)IT・データ人材、(2)AI人材、(3)医療・介護

◯平成27年改正法及び 第10次職業能力開発基本計画の主な進捗状況について
◯平成27年改正法の主な進捗状況↓↓

1.キャリアコンサルタント関係
2.ジョブカード関係
3.職業能力検定関係

◯第10次職業能力開発基本計画 の主な進捗状況↓↓
1.生産性向上に向けた人材育成の強化
2.「全員参加の社会の実現加速」に向けた女性・若者・中高年齢者・障害者等の個々の特性やニーズに応じた職業能力底上げの推進
3.産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
4.人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
5.技能の振興

次回は、同資料「資料6: 御議論いただきたい事項(案)」からです。
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