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厚生労働省改革若手チーム [2019年08月31日(Sat)]
厚生労働省改革若手チーム(令和元年8月26日)
◆厚労省若手グループが「働き改革」を目指して省を上げてアンケートから課題を見つけて改善していこうとしているもの。令和元年度から令和3年度までの3年間で完成予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/youth_team.html

◎厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000540040.pdf
◎厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること。↓↓
○若手チームに届けられた、一部の職員・元職員からの声(改革の出発点
)→厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている。家族を犠牲にすれば、仕事はできる。残業することが美学(残業していないのは暇な人)という認識があり、定時に帰りづらい。・・・・まだまだあります。
○アンケートから見えたもの
・厚生労働省で働くことについてどう感じるか。 ー20〜30代若手職員の回答ー
・自身の業務量についてどう感じるか。→多い68%。
○厚生労働省の 使命と現実→現実がかけ離れている。
○−ひと、くらし、みらいのために− 厚生労働省の働き方改革が 目指すこと。→職員ひとりひとりを大事にすることが国民に価値を届けることにつながる。
○国民のための改革→今後一層の社会保障・働き方改革を推進していくために、 まず厚生労働省を改革しなければ、現在・未来の国民の安心・安全を守ることはできない
↓↓↓↓
○「厚生労働省改革若手チーム」 の立ち上げ、そして提案。
→本緊急報告は、アンケート、ヒアリングなどを通じて職員の多くの声を聴き、 そこから見えた、あるべき組織の姿を描いたもの。 若手チームが言いっぱなしにする提言ではなく若手チームのメンバーを含めて、 職員一人一人が意識を変え、行動することで実現させていく組織の形を提案しています。
○これまでの動き→2019.4.25 「厚生労働省改革若手チーム」立ち上げ。⇒⇒ 2019.8.26 緊急提言

○厚生労働省の現状。→P9の「6つの低さ」
○改革の目指す方向性→0厚生労働省の職員の増員→0〜3の目標→着実に改革を実行していくために「実効性担保措置まで明記」「実施・フォローアップ体制を確保」「外部の目を導入」
○「厚労省分割論」について もし分割が実行されれば‥→「人材不足に拍車」「一体的な連携が後退すれば、政策のスピードは遅くなる」⇒これからも、社会政策の総合官庁としての役割を果たしていくべきではないか。

【具体的 提言内容】↓↓
1 生産性の徹底的な向上のための業務改善
→■ 業務の集約化、自動化、 電子化、外注等 ■ 国会業務、広報業務等の改革 ■ ICT技術の駆使・改善
○業務全般→ 審議会等の会場設営などの準備業務の分業・集約化(これまで〜これから)
・業務全般→給与支給事務の集約・効率化(これまで〜これから)
・業務全般→「ナッジ」を活用した広報等の推進(これまで〜これから。取り組みのポイントあり。)
・業務全般→コールセンター改革(これまで〜これから。職員アンケートより)
・業務全般→自動文字起こしシステムの導入(これまで〜これから)
○国会業務→問表作成の効率化(これまで〜これから)
・国会業務→答弁資料審査の効率化(これまで〜これから)
・国会業務→オンライン議員レクの実証実験の実施(これまで〜これから)
・国会業務→国会に対する申入れ(これまで〜これから)
・国会業務→議員別の質問通告時間・空振り答弁数の分析・公表(これまで〜これから)
○デジタライゼーションの推進→1 書類の電子化・会議等のペーパレス化の徹底 2グループチャットシステムの導入 3テレワーク環境の整備
・デジタライズ→スケジューラーの活用の徹底(これまで〜これから)
・デジタライズ→省内チャットシステムの積極的活用(これまで〜これから)
・デジタライズ→テンプレートの共有(これまで〜これから)

2 意欲と能力を 最大限 発揮できる 人事制度→ ■採用、人員配置、時間管理、人事評価、人事異動、人事配慮、研修、 人事事務・給与の改善  ■これらの改革が可能な人事課体制の抜本的強化
○人事課の大幅な体制強化(「職員を大事にする職場」へ。人事改革断行のための人事課を抜本強化。)
・これまで→人事課の人員不足により、省全体の人事政策のマネジメントが慢性的に機能不全状態。
・採用業務への十分なリソース配分と効果的な採用活動の実施→(これまで〜これから)あり。
・人事配置・ポスト調整 について、職員の反応→適切な業務量に見合った人員配置・ポスト改廃 が行われていないのではないか?
・客観指標に基づく人員・定員・ポストの管理→(これまで〜これから)あり。
・労働時間管理の効率化(出勤簿・休暇簿・出退勤報告書・在庁時間管理簿の一元化と押印の廃止。)→(これまで〜これから)あり。
○人事評価制度 について、職員の反応→何をどう評価されているのかわからない という率直な声も。
・組織として「当たり前」の人事評価・人事面談の実施→能力開発・スキルUP+ 組織パフォーマンス向上=対話による認識共有(直属の上司)
・人事評価だけじゃない、これからのキャリア支援→人事面談の際に キャリア・アドバイス を実施(現状の能力+キャリア志望=必要な能力・経験・ 今後の異動先など)
・C評価以下の基準の明確化・厳格化→C評価以下の基準をより明確化し、ハラスメントを行う者、仕事をしない者等に対しては厳正に評価する。(これまで〜これから)あり。
○職場満足度調査の定期実施・公表→その職場に満足してる?パワハラ上司にNOと言える仕組みを。
・これから →「職場環境等アンケート」を内容充実、全職員に定期実施。上司の責任も問えるように。
○「人と組織」のポテンシャル最大化への組織的な課題→現行の職員体制の中での生産性を 最大化する必要がある
・「年功」ではなく「意欲」と「能力」を重視した人事施策への転換→職種別に見ても、多くの者が 職種間の人事交流の柔軟化・抜擢人事の導入を進めるべきとしている 意欲と能力のある優秀な職員の抜擢人事と、縦割り行政からの脱却を見据えた職種間の人事交流を推し進め、 組織のポテンシャル最大化へ。
・「人と組織」のポテンシャル最大化のための人事交流・転籍の推進→意欲と能力のある優秀な職員の抜擢人事と、縦割り行政からの脱却を見据えた人事交流を推し進め、組織のポテンシャル最大化へ。

○キャリアパスについて、若手の意識→管理職への昇進と、それに必要な経験。→〜職員アンケートから 参照。特に女性の昇進について。現状は地方出向を経験しないと管理職になれないこと。
・内示時期の前倒し、制度改正時の異動について

○人事配慮が可能なポストを各局で形成・維持(独任ポストは可能な限り廃止し、ライン・チームで業務を分担しながら対応できるようにする。)→独任ポストは可能な限り廃止 ライン・チームで業務分担
○ハラスメント対策→「ハラスメント110番」に改称、 省内外の相談窓口の周知
○研修の改善→ 初任者研修を含む研修を充実。その先の行政改革へ、効果的に人材育成。
○残業代支払い実務の省内統一

3「暑い、狭い、暗い、汚い」オフィス環境の改善→■ 生産性・創造性向上のため の オフィス・レイアウト ■ 打ち合わせスペース・会議室の確保・手続簡素化 ■ エアコン稼働時間や温度調整の柔軟化・手続簡素化
○厚生労働省が魅せる、オフィス改革→暑い・暗い・狭いと悪評高い厚労省のオフィスを、働き方改革の旗振り役として、 全国のオフィスモデルに変革します。
・節電を意識するあまり、熱中症予防を忘れない ようご注意ください。 気温や湿度の高い日には、無理な節電はせず、 適度に扇風機やエアコンを使いましょう。
・各省廊下の明るさ比較があります
・もう、拘牢省とは言わせない。 オフィス改革による生産性の向上
・既存のオフィスフロア、食堂等の使い方を もっと自由に。

○以上の「工 程 表」は?→職員一人ひとりの意識・行動が変わることで 「職員を大事にする」厚生労働省に変わります→令和元年度から令和3年度まで→完成です。
(厚生労働省が価値を提供すべき すべての国民と 未来の厚生労働省の若手職員のために)。

◆この「厚生労働省改革若手チーム」から厚生労働省の改革点がよく見えてきます。
時代にマッチングした組織の在り方を探求してください。巨大となった組織も自らの手で改革していくことが正解だと思います。後輩たちのために、日本国のためにも、情報公開をしていただくと、よりその内容が理解できます。ガンバレ厚労省!!

次回は、「佐々木久仁明氏瑞宝単光章受賞記念祝賀会」からです。
第88回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2019年08月30日(Fri)]
第88回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和元年8月22日)
《議題》(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問) (2)障害者雇用対策の政策目標について  (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06201.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
○別紙「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 案要綱」について、労働政策審議会 会長 鎌田 耕一 殿に諮問
。↓↓
・(別紙)障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一対象障害者の確認→一〜三まで。→確認区分は一の1〜3に限る。
第二国及び地方公共団体の任命権者による任免状況の公表
第三国及び地方公共団体の任命権者による障害者雇用推進者の選任
第四国及び地方公共団体の任命権者による障害者職業生活相談員の選任→一→六まで
第五国及び地方公共団体の任命権者による免職の届出
第六書類の保存→3年間
第七その他
第八施行期日等→一〜三


◎資料2―1 障害者雇用分科会における 2018 年度目標の評価について(案)
(障害者雇用分科会において設定された年度目標の動向)
○ハローワークにおける障害者の就職件数について
→前年度(97,814件)から 4,504 件増加となり、目標を達成した。
○障害者の雇用率達成企業割合について→前年度実績と比較して1.5pt 以上だが、6/1時点での集計中。
○精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職 に向けた次の段階へ移行した者の割合について→目標を73.4%を上回った。

◎資料2−2 2018 年度評価シート
○障害者就労促進→各年度に対する前年度目標がクリアされている内容分析。↓
・関連する 2022 年までの目標→障害者の実雇用率 2.3%→@〜Bの項目と、年度ごとに対する「目標に対する実績値」
・2018 年度目標設定における考え方
・施策実施状況
・2018 年度施策実施状況に係る分析
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針

◎資料2−3 障害者雇用分科会で検証すべき 2019 年度目標(案)
・ハローワークにおける 障害者の就職件数→前年度(102,318件)以上
・障害者の雇用率 達成企業割合→前年度実績と比較して 1.4pt以上上昇
・精神障害者雇用トータルサポー ターの相談支援を終了した者のう ち、就職実現に向けた次の段階→74.3%以上

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿

◎参考資料2 平成 30 年障害者雇用状況の集計結果
○【集計結果の主なポイント】Press Release

<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 53 万 4,769.5 人、対前年 7.9%(3万 8,974.5 人)増加
・実雇用率 2.05%、対前年比 0.08 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 45.9%(対前年比 4.1 ポイント減少)

◎参考資料3 平成 30 年度障害者の職業紹介状況等
○ハローワークを通じた障害者の就職件数が 10 年連続で増加

1.概 況
2.障害種別の職業紹介状況
 (1) 身体障害者
 (2) 知的障害者
 (3) 精神障害者
 (4) その他の障害者
 (5) 就職件数等における障害種別の割合(平成30年度)
3.産業別の就職状況 (平成30年度)
4.職業別の就職状況 (平成30年度)
5.都道府県別の就職状況(平成30年度)

○この他に、(参考1)〜(参考7)まで。
(参考7)障害者の解雇数→3.都道府県別 解雇届の受理状況 参照。


◎参考資料4 平成 30 年度障害者雇用実態調査結果
○平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
(この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用 施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施。今回初めて、 発達障害者についても他の障害と同様の調査を行いました。 調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200 事業所が対象。)
【調査結果の主なポイント】↓↓

・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000 人。 内訳は、身体障害者が 42 万 3,000 人、知的障害者が 18 万 9,000 人、精神障害者 が 20 万人、発達障害者が 3 万 9,000 人。
・雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時間以上 30 時間未満の割 合は 39.7%、20 時間未満の割合は 13.0%であった。また、正社員の割合は25.5%であった。
・雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及 び発達障害者において、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多かった(知的障害 者では 57.6%、精神障害者では 70.8%、発達障害者では 76.8%)。

○調査結果の概要(詳細は別添のとおり)
1 身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用状況
2 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
3 関係機関に期待する取組み
4 障害者雇用を促進するために必要な施策

○(別添) 平成 30 年度障害者雇用実態調査結果
・調査の概要
・調査結果の概要

次回は、「厚生労働省改革若手チーム」からです。
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ [2019年08月29日(Thu)]
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ(令和元年8月9日)
《議事》 ヒアリング、 発達支援機能の課題、自立支援機能の課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06037.html
◎参考資料1 障害児入所支援の概要
○障害児入所支援の概要
→平成24年度から「障害児入所 施設」として一元化。 従来の事業形態等を踏まえて、@福祉型障害児入所施設、A医療を併せて提供する医療型障害児入所 施設の2類型。
○医療型障害児入所施設
○福祉型障害児入所施設

○平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化について→障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた体系(給付)について、通所・入所 の利用形態の別により一元化。

◎参考資料2 障害児入所施設の現状 →再掲のため割愛します。

◎参考資料3 医療型障害児入所施設 加算の取得実績
・重度障害児支援加算
・重度重複障害児加算
・乳幼児加算
・自活訓練加算
・心理担当職員配置加算
・福祉専門職員配置等加算
・保育職員加配加算
・地域移行加算
・小規模グループケア加算

◆障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00005.html

次回は、「第88回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ [2019年08月28日(Wed)]
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ(令和元年8月9日)
《議事》 ヒアリング、 発達支援機能の課題、自立支援機能の課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06037.html
◎資料5−1 構成員提出資料(朝貝構成員)
○障害児入所施設の課題に対する意見
A 発達支援機能
→ @ 重心周辺児の給付費の新設 A 肢体の保育職員配置加算の増額 B 常に見守りが必要な障害児(者)への加算
B 自立支援機能→ C MSW 配置加算の新設 D 退院時地域移行加算の新設 E 外泊支援加算の新設 
C 社会的養護機能→ F 被虐待障害児、家庭養育困難児への加算と適応拡大
D 地域支援機能→ G 旧肢体不自由児施設の拠点化と療育の標準化


◎資料5−2 構成員提出資料(石橋構成員)
○第 1 回医療型障害児入所施設の在り方に関するワーキンググループ
障害児入所施設本来の目的に対応すること。
◇発達支援機能

・医療的ケアが濃厚ということは、常時医療が必要ということだと居場所が病院か病院と同等な施設となります。教育は、院内教育(院内学級)ということになる。親のもと(在宅)で生活する道筋を明らかにするため、年齢相応の社会を観ることができるように施設周辺行事の導入やそこへ出か ける事業を創設する。期間が長引かないためにも社会との接点を増やす。
・「より家庭に近い暮らしの場」とは、施設の大小ではなく、かかわる人材(人間性豊かな人材であって単に障害特性の知識に富んだ人材ではない)にかかっている。この人材をどうやって養成するかと 考える。どの分野にも言える。
・教育との連携→ 地域によって対応が異なると聞いている。院内教育とその地の特別支援学校とに分かれている。 特別支援学校の場合、スクールバス制度がないと入所施設側が送迎している。費用負担は施設の持ち出しとなっている。

◇自立支援機能
・現在の相談支援事業で施設退所後のアフターケアに関する相談を受けるのは難しい。 家庭崩壊で入所となった場合、施設利用者とともに家族のアフターケアも受け持つことになること から、対応できる人材がいるのだろうか。 既存施設の機能を壊すことになる。
・養育放棄、虐待等これまでの入所事由と異なる最近の事由に対処するためには、既存の医療型入所 施設に求めるのではなく、児童相談所、入所施設を含めて新たな施設、システムが必要ではないか。
・生活介護事業所、医療、グループホーム、地域社会(町会、自冶会)が一体となる社会を作り、そこに移行するプログラムを利用者と共に作る環境をつくる。


◎資料5−3 構成員提出資料(児玉構成員)
○重症心身障害施設入所者の年齢分布(平成30年4月1日現在 施設数134 入所児者数12506名)
→20歳未満より60歳以上の方が多い。6歳未満より65歳以上の方がはるかに多い。では児童期の重症心身障害児の生活の場はどこにあるのか?
○全国の重症心身障害施設入所児者の年齢分布は 全体の平均的な数字ですが 千葉県の平成30年度の調査からは多くのことを学べます
1.18歳までの小児期以降jは人口1,000人に対する有病率が減少→このことは 小児期に特に医療的な問題で亡くなるお子さんが少なくないことを示していると考えられます。
2.下のグラフでは 18歳までの小児期には 在宅生活の比率が非常に高く 成人期以降は施設入所が増えていっていることを示しています。 ただし 成人期以降も地域での支援体制が充実している地域では、施設入所 が増える時期はさらに後になる傾向があります。
3.従って 小児期における重症心身障害児への支援は、在宅・地域生活が中心となり、施設にも入所機能だけでなく そうした支援の役割が求められます
4.施設入所を必要とする重症心身障害児の状態も、複雑になり 医療や看護が家庭養育では困難なほど重度な児童 家庭での養育環境が整わない場合:母子家庭や他に障害や病人がいる場合等 虐待が関係する場合(ネグレクトも含む):入所児の約15.5%を占めている。 厚生労働省科学研究事業 障害児入所支援の質の向上を検証するための研究報告書(昭和30年5月) など 一人一人の状況が異なり、支援でもかなりきめ細かな個別性が求められます。 今日では 医療型障害児入所施設の役割は、発達支援機能としても 自立支援機能 としても 3.や 4.の課題とは切り離せないといえます。
○重症心身障害児と医療的ケア児について確認しておきます→大島分類 参照。
問題→重症心身障害児以外の医療的ケア児に重症心身障害児向けの支援の準用で良いのか? より地域一般での生活、教育環境を希望されるのではないか? そのためには新たな 支援施策が求められるのではないか。
○超重症スコア表 平成になる頃から 超重症児が増え出し 特に平成20年以降は在宅生活を送る児が急増している(現在問題になっているのは、坐位レベル以上で医療的ケアが必要な児への援助や重症心身障害児から外れる児への重症心身障害児への支援制度の適用)
○(P18参照)現在は 医療的ケア児の判定では 超重症スコアが8点以上 坐位レベル以上も 含むということになり、さらに各自治体単位での総合支援活動が進められている
○医療的ケアを必要とする児童 約 17、000人→欠かせない支援は@AB→初め超重症準超重症だったが成長につれて運動機能が進み、条件(「座位ま で」)から外れてくるため、高度医療ケアを要する状態は継続しても、超重症準超 重症児としての支援が受けられなくなるケースがある。一方で、幼児期には医療的ケアを要さなかったが学齢期に重症化し医療ニーズ が増大して超重症準超重症となるケースは多く、また、現行の超重症準超重症の 基準は満たさないものそれに準じた支援を要するようになるケースも多い。
○成長に伴う各ライフステージでの支援−乳幼児期の支援→適切な医療 ・療育対応、生活援助 育児援助 発達援助。在宅移行のための短期入所、親子入園 訪問診療・訪問看護、訪問支援、通園・デイサービス レスパイト・ショートステイが早期治療。
○学齢期の支援→学校・デイサービスなどでの医療的ケア必要。
○入所支援の実際→特にNICUや小児病棟から受け入れた、呼吸器を必要とする超重症児について は、集中医療部屋のような居室に集中して受け入れ、24時間医療観察下で 過ごす状態が続いていました。 しかし この児たちにも 一人一人の人生があります。家族がいても当然です。 そうした視点での支援が少しずつ始まっています。
・超未熟児で生まれ 呼吸障害もあり重度脳障害が残りまし た。NICUを経て小児科病棟の入院を続け6歳時に入所しま した。(堺市立重症心身障害者(児)支援センター:ベルデさかい) 人工呼吸器をつけ、様々な医療機器に囲まれています。 本人の反応はほとんど確認できません。四肢を動かす こともありません。 私たちは この子に個室を用意しました。隅にはお母さんが 用意したCDデッキがあり、いつも静かな音楽が流れています→ しばしばお母さんはこの部屋 に入られ、音楽を背景にお子さん としばらく過ごしていかれます
・入所という形でお子さんを受け入れましたが、基本は親子一緒の生活援助です。 施設入所と親子での育児=家庭生活とは対立するものではないと考えています→どんなに障害が重くても 一人一人の人生があるはず 医療面の安定を図りながら外の空気に触れさせたい。梅の香りをかいでみてもらう。 看護、保育士、心理、リハビリが援助している
○次のような7つの階層に分けました→一見反応がないようでも このように いろいろな階層段階があるのです→階層が1つ上がるだけでも大きな発達です(P16)。少しでも笑顔が見え、次の働きかけを期待 するようになれば大きな成長です そのためには 集団ではなく、個々に接しな がら働きかける必要があります。→関わりを期待するようになれば 一種の参加であり活動であり ます 一種の自立といってもよいのではないでしょうか。
○(一例を紹介します)自立をさせたい子の個室(P20)
○居室環境と運営
→一人一人が自分の生活を経験していく、ということは発達支援の上でも 自立支援の上でも重要なことです。 そのためには できれば自分の生活空間を提供してあげたいと考えます また最近の入所児は 一人一人個別の対応が問われており、それに応じ て環境も合わせていくことが望まれます。 こうした視点から かつての大部屋中心の施設空間から、小さなグループ 単位での生活空間(ユニット制の考え)や、個室を増やした構造までいくつ かの新しい施設が生まれてきています。 ただし、それを建築上も運用上も可能にするには、一定の建築補助や 運営補助が必要になるでしょう。純粋民間法人が行うのは容易ではあり ません。 それぞれの地域で 施設に何を望むのか を検討していただき、必要に 応じた支援も考えていただきたいと思います。
○医療型障害児入所施設に対する 診療報酬ならびに福祉サービス費について→人工呼吸器を必要とし、多くの医療処置、処方が欠かせないような超重症児 については、病院の小児科入院と同等のケアを行い、その上療育支援の 様々な活動を提供している。生活面でもできるだけベッドに寝たきりでは なく、活動への参加を試み、さらに入浴支援も行っています。 こうした医療に対しての診療報酬は小児入院医療管理料を 算定している小児科病棟入院に比してかなり低い単位 になっています。 医療機関から 移った瞬間 同等以上のケアを行っても 格差が生じてしまう
この差はは福祉給付費を加えても埋まることがありません。 障害者施設等入院基本料算定で一番高い報酬の7対1看護の病棟で、6歳未満の 超未熟児を受けた場合の 1日2781点を 同じく小児入院医療管理料算定病棟で 受けた場合の5520点との比較(マイナス2739点) 障害者施設等入院基本料で10:1看護病棟で6歳以上の準超重症児を受けた場合の 1日1822 点を 小児入院医療管理料4で受けた場合の3278点と比較(マイナス1456点) これは福祉の給付費(主に重症心身障害の場合 基本は909単位)を加えても埋まらない 差である。 今後医療機関としてもより多面的なケアを行う上で 是非この額については 検討をお願いします。

次回は、「参考資料1 障害児入所支援の概要」からです。
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ [2019年08月27日(Tue)]
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ(令和元年8月9日)
《議事》 ヒアリング、 発達支援機能の課題、自立支援機能の課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06037.html
◎資料1 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会ヒアリング資料
○団体の概要

○障害児入所施設の在り方に関する意見等
【視点ー1 障害児入所施設の4つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所との 関係等について】
1.社会的養護、被虐待児への支援について

(1)現在、社会的養護の必要がある児童を対象とした施設→乳児院、児童養護施設、情緒障 害児短期施設、児童自立支援施設、 母子生活支援施設、自立支援(援助)ホーム。課題に対応するためには、家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担当職員等が専 従で対応出る職員配置が必要
(2)小中高校の普通学級に通い、普通高校への受験、大学・専門学校への受験を目指している児童→児童養護施設同様の考えの元、普通学級に通う等、学習が必要な児童には、学習支援のための家庭 教師や学習塾へ通える支援策の導入が必要
2.重度・重複障害児、多様な障害への支援について
(1)重度・重複障害の割合が高く、重症心身障害児も在籍→重度・重複障害児の対応には、最低2.0:1の人員配置基準が必要
(2)疾患、疾病の早期対応、予防的対応を行うことで、健康の維持を図り、リハビリテーションによって、身体機 能の改善を図ること→利用者の障害特性により、必要な職種と人員数の配 置が出来ることが必要
(3)小学校、中学校、高校への通学→送迎、学校行事、面談等、通学支援の業務を適切に行い、他の業務にも支障が出ないよう、職員配置基準の見直しが必要
(4)幼児が在籍しており、日中における幼児療育の必要性→都道府県と市町村との調整を図り、児童発達支援センター、児童発達支援事業への通所が必要。また、 幼稚園、特別支援学校幼稚部に通う際、学校教育費の支給対象になっていないので必要経費が必要です。

【視点ー2 障害児入所施設全般に関して課題と感じることについて】
1.制度について
→児童福祉施設であるものの、障害福祉の分野にも位置づけられています。児童養護施設、保育園、乳児院等のように措置制度だけではなく、障害者総合支援法の契約制度も混在しているので、利用形態 及び事務手続きの複雑さが負担を招いています。措置と契約の二重の制度が混在することにより、児童相談所の対応が異なること、日用品等の経費の使い方や事務手続きも煩雑になっています。措置制度で行うことが望ましい。乳幼児からの早期療育を充実させ、将来の障害の重度化を避け、社会への適応力を増すこと→それぞれの地域の特性に応じて必要な支援体制を選択できる仕組みが必要。
2.施設整備について→施設の立地条件、自治体の条例等により、単年度での建設期間では工事ができない場合があります。2か年にまたがる建設計画を認めていただきたいと思います。
3.人材不足について→高齢者福祉、障害者福祉同様、保育士を中心とした児童分野でも大変深刻な状況。保育士等の人材はすぐに養成できるわけではありません。働き手を増やせるよう更なる改革を推進していただきたいと思います。


◎資料2 全国重症心身障害日中活動支援協議会ヒアリング資料
○一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会の概要


○医療型障害児入所施設の在り方に関する意見等
【視点ー1 障害児入所施設の4つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所との関係等について】

・発達支援機能→@〜B要望。定員5〜10名未満。例えば定員5名の事業所では、児童発達支援管理責任者1名、保育士または児童指導員1名、機能 訓練担当職員1名、看護職員1名が原則となっているが、医療的ケアに対応するため複数の看護職員 を配置している事業所が多いこと、重症児は体調が不安定なため出席率が低いこと(H30調査では定員 に対する出席率は80%)等の理由から、原則1対1のきめ細かい発達支援が実現している。
・自立支援機能・地域支援機能→安心して通うことのできる事業所の存在が不可欠。

【視点ー2 医療型障害児入所施設全般に関して課題と感じることについて】
・在宅支援(児童発達支援等)と比較して、手薄い人員配置
・在宅支援と同等の福祉サービスの享受が急務
・医療型にも小規模グループケアと愛着形成の取り組みが必要
・超重症児等の濃厚な医療的ケアのニーズに応え切れていない
・医療型障害児入所施設の維持には一定の病院規模が不可欠
・家庭復帰支援の視点について(ケア単位の小規模化、多機能化、高機能化へ)

【視点ー3 医療型障害児入所施設に期待することについて】
・超重症児、医療的ケア児等の受け入れ
・医療型短期入所サービスのさらなる拡充
・家庭支援とコーディネート機能
・施設が有する機能とノウハウを在宅支援へ活用すること
・入所児童の減少に伴う、ケア単位の小規模化、多機能化、高機能化
・地域における障害医療・福祉の中核センターの役割を


◎資料3 障害児入所施設(医療型)の課題整理(発達支援機能)
○発達支援機能【課題】

医療型の対象者は、一般的に、状態安定のための支援が日常的に必要不可欠であるが、そ れとともに成長・発達のための支援をどのように考えるか。
・教育との連携強化、同年代との交流の推進(インクルーシブ)
・日中活動も含めた暮らし全体の在り方 ・医療的ケア児等への専門的支援の強化
・施設の小規模化等の推進
(これまでの検討会における意見)→暮らしという視点を持つことが必要。生活部分において、医療的な重軽関係なく、最善の利益が暮らしの中で保障されている かどうか点検する視点が必要。子どもたち同士の関係の中で育ち合いがあると思うが、そういう機会の提供を具 体的に検討すべき。重症児にしても医療的ケア児にしても、コミュニケーションは非常に困難。自分から何 かを要求したり、積極的に動くことが困難な方が比較的多い。そういう方に対する支援に 対してはスタッフをいかに研修し、育成・教育していくことが問題だと思っている。


◎資料4 障害児入所施設(医療型)の課題整理(自立支援機能)
○自立支援機能【課題】

@ 療養介護との児者一貫の仕組みの中で成人移行期における支援の在り方をどう考えるか。
・ 成人期に移行する際の本人の状況に応じた支援の在り方(暮らしの場・日中活動の場 等)
・ 都道府県・市町村や児童相談所、相談支援など障害福祉サービスとの連携強化・仕組 みづくり
A 療養介護との児者一貫の仕組みの中で、医療型障害児入所施設の役割・機能について、どう考えるか。
・ 有期有目的支援の在り方

・ 受入れが難しい障害児者のセーフティネットとしての役割
(これまでの検討会における意見)
→学校教育終了後、若干関わりが少なくなるため、そうしたところの引き継ぎの在り方も含めて、療育の質を落とさない入所機能の在り方の議論も必要。 NICU から退院後、親子入所して1〜2ヶ月子どもとの関わり方や育児を習得し、地域に 戻る役割もある。今後、どう活かすかは拠点化や広域でのネットワークを作らないと難しい。入所施設は非常に大事である、在宅を頑張る上でも最後の砦であると家族は言ってくれ ている。重症心身障害を中心とした医療の重い方々にとって入所施設は絶対に守っていか なければならないと思う。
強度行動障害を持っている方の中心は発達障害、知的障害、器質障害等だと思う。こう いう方についても最後の砦を作っておかないとうまくいかない、障害種別毎の特徴・ 困り事を考えていく必要がある。 都道府県と市町村に分かれた実施体制の議論が必要。障害児入所施設のサービス決定権 限を市町村に委譲する。つまり県という自治体ではなくて、市町村に委譲してやれば一元 的にやれるのでは。 ・ 退所する際に引き受け先が市、町の福祉になる。地域に帰ることの困難性がある。・ 市町村や相談支援を巻き込んだ、地域皆で協議するようなシステムが必要。・・・・・その他多し。

次回は、「資料5−1 構成員提出資料(朝貝構成員)」からです。
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会福祉型ワーキンググループ [2019年08月26日(Mon)]
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会福祉型ワーキンググループ(令和元年7月 29 日
《議事》 (1)発達支援機能の課題 (2)社会的養護機能の課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05943.html
◎参考資料1 現行制度の概要
○障害児入所支援の概要
→平成23年度まで各障害別に分かれていた障害児入所施設→平成24年度から「障害児入所 施設」として一元化し、重複障害等への対応の強化を図るとともに、自立に向けた計画的な支援を提供。 ○ 従来の事業形態等を踏まえて、@福祉型障害児入所施設、A医療を併せて提供する医療型障害児入所 施設の2類型。

○福祉型障害児入所施設→○ サービス内容 ○ 主な人員配置 ○報酬単価(平成30年4月〜)→基本報酬、主な加算
○医療型障害児入所施設→○ サービス内容 ○ 主な人員配置 ○報酬単価(平成30年4月〜)→基本報酬、主な加算

○平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化について→障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた体系(給付)について、通所・入所 の利用形態の別により一元化。


◎参考資料2 障害児入所施設の現状 →1.障害児入所施設の現状 2.入所児童年齢 3. 入所経路 4 入所理由 5.合併障害の割合 6. 被虐待児童 7. 児童養護施設における障害等のある児童の増加 8.家庭外泊、帰省の状況 9. 移行先 10. 18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)18歳以上で引き続き入所している者の現状(福祉型)(都道府県別) 11.入所児童の障害種別(福祉型)入所児童の障害種別(医療型) 12.在籍年数(福祉型)在籍年数(医療型) 13.都道府県別措置と契約割合(福祉型)(医療型) 14.医療型障害児入所施設における大島分類別人数


◎参考資料3 福祉型障害児入所施設 加算の取得実績
・職業指導員加算
・重度障害児加算
・重度重複障害児加算
・強度行動障害児 特別支援加算
・幼児加算(障害児)
・心理担当職員 配置加算
・看護職員配置加算
・児童指導員等 加配加算→常時見守りが必要な障害児への 支援や障害児の保護者に対する 支援方法の指導を行う等支援の 強化を図るために、指定基準上必 要な従業者の員数に加え、理学療 法士等、児童指導員等を配置して いる場合に、資格等の種類、事業 所の態様に応じて加算
・入院・外泊時加算
・自活訓練加算
・入院時特別支援加算
・地域移行加算
・栄養士配置加算
・栄養マネジメント加算
・小規模グループケア 加算


◎参考資料4 社会的養護の現状
○里親数、施設数、児童数等(約4万5千人。)
○里親登録(認定)の要件
○里 親 養 育 包 括 支 援 ( フ ォ ス タ リ ン グ ) 事 業
○小規模かつ地域分散化の状況(形態ごとの定員数)
○(参考)形態ごとの入所児童数
○児童養護施設等の配置基準及び配置改善について→被虐待児の増加などを踏まえ、これまで、加算職員の配置の充実に努めており、平成24年度には 基本的人員配置の引上げ等を行い、27年度予算においては、児童養護施設等の職員配置の改善(5.5:1→4:1等)に必要な 経費を計上したところ。→@児童養護施設 A乳児院

◆障害児入所施設の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00001.html

次回は、「第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 医療型ワーキンググループ」からです。
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会福祉型ワーキンググループ [2019年08月25日(Sun)]
第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会福祉型ワーキンググループ(令和元年7月 29 日
《議事》 (1)発達支援機能の課題 (2)社会的養護機能の課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05943.html
◎資料1 発達支援機能の課題について
○発達支援機能【課題】↓

@ 子どもの健全な発達の観点からは、より家庭的な雰囲気での支援が望ましいと考えら れるが、これを推進するための方策について、どう考えるか。
・ 施設の小規模化、地域化の推進
・ 里親、ファミリーホーム、グループホームの活用・連携強化
(これまでの検討会における意見)→家庭的養護とか家庭養育の視点も大切。

A 障害児入所施設としての専門的機能の高度化について、どう考えるか。また、これを 推進するための方策について、どう考えるか。
・ 愛着障害と知的・発達障害等の重複障害児への支援の推進
・ 強度行動障害児への対応力の強化
・ 医療的機能と福祉的機能の強化・連携促進
(これまでの検討会における意見)→ケアニーズが高い子に対する対応が出来る発達支援機能の充実。愛着の課題や、強度 行動障害の子どもなど、ケアニーズの高い子どもへの専門的対応が求められている。 強度行動障害児に対して、適切なかかわりをしっかりと治療的にしていくことも障害 児入所施設の課題。・・・・その他。


◎資料2 社会的養護機能の課題について
○社会的養護機能 【課題】

@ 社会的養護を必要とする障害児が多く入所している現状を踏まえ、障害児入所施設の 社会的養護機能について、どう考えるか。また、これを推進するための方策について、 どう考えるか。
・ 被虐待児への支援を適切に行うための専門性の確保
・ 児童養護施設、里親、ファミリーホーム等の社会的養護分野への支援・連携強化
(これまでの検討会における意見)→被虐待の子に対する心の回復のためのケアを専門的に行う必要があり、他職種の専門 家の配置も必要。児童養護施設と障害児入所施設の連携、体制の見直しが必要。(障害児支援分野から社会的養護分野(児童養護等施設、里親、フォスタリング機関の 受託等)にどう後方支援が出来るかもテーマ。保育所等訪問支援等の推進等。障害児入所施設が里親フォスタリング機関をやりながら、いろいろな子育て支援をサ ポートするような拠点になることが必要。・・・そのほか多数意見あり。


◎資料3 構成員提出資料 [参考資料]
○藤井構成員提出資料
検討課題1 発達支援機能

○多様な状態像への対応
・定員 17 名の児・者併設の施設→7月に2名が措置解除となり、現員 15 名。 盲学校に 10 名、聾学校に1名、特別支援学校(知的障害)に3名が通学。成人が1名。 盲学校に通学している入所児のうち7名は知的障害があり、重複障害学級に在籍。
・送迎支援→ 通学: 昨年度は、3つの学校への送迎が年間 2,100 回を越え、1日平均で 10 回。 他に学級担任との懇談や学校行事への参加がある。 受診: 昨年度は7つの科に年間 430 回。月平均 36 回。 思春期の女子中・高校生が精神的に不安定になり、精神科及び心療内科やカウンセリング に通うことが多くなり、昨年度は6名が 36 回受診。 同一法人の児童養護施設に配置されている心理士の協力のもと、2名がそれぞれ月2 回カウンセリングを受けている。 ※本年度4月に交通事故対策のため、公用車4台にドライブレコーダーを装備 ・職員の力量アップが望まれる。
○より家庭に近く個々に配慮した生活環境の整備
・現在1、2人部屋(全 11 室)→個室は他害、器物破損などのある発達障害児が中心で受験生もいる。 個室化にするには、定員を減らすしかない。増築は難しい。 施設が1フロアーで、男女の浴室が隣合わせだったりする構造なので、中・高校生になってからの 視覚障害のない知的障害児の入所は集団生活をおくるうえで問題が多い。 過去に2名が措置変更となった。
○小規模グループケアの推進や専門里親等の活用によるより家庭に近い暮らしの場の提供
・地域分散化に向けて子ども版グループホームができるとよい。
・障害の重度化・重複化・多様化が進み、本人の意思決定が確認しにくい→確認作業のための1対1の時間がなかなか持てない。夜勤では 21 時以降になる。 資料づくりが煩雑である。
・宿直補助員の配置が求められる→21 時以降、翌朝7時まで、15 名の入所児を夜勤の職員1名で担当。 夜間に重大事故が起きた場合対応できない。屋外への避難も難しい。

検討課題2 社会的養護機能
○被虐待児童等の対応→入所児全員措置入所で、措置理由のほとんどが虐待、ネグレクトで、他は養育困難。 本年の正月帰省は5名のみ。帰省無しが5名。他は面会、外出。
○専門的ケアの充実
→ ・心理士は男女2人体制が望ましい。 ・マンパワーの問題 職員のスキルアップが求められる。
○乳児院、児童養護施設等暮らす障害児への支援
・同一法人の児童養護施設の課題→小規模化、ユニット化を推進するには人がたくさんいる。 職員が多くいても、孤独な職場になってしまう。
・児童養護施設では障害児は置いてきぼりになってしまう→外出が自由にできない。
・障害児入所施設の入所児には里親のなり手がいない。
・児童養護施設をA型、B型にして、従来の児童養護施設をA型、障害児入所施設をB型にしたらどうか。
・入所施設は県(児相)、通所施設は市町村の管轄になっているが、統一できないか。
・ボランティア、アルバイトの確保が求められる。
4つの機能は連続するもの→親への支援、家族に対するサポートも盛り込むべき
地域共生・地域とのつながり→福祉だけでなく、教育との連携が求められる。

○米山構成員提出資料
「福祉型障害児入所施設あさひが丘学園における小規模グループケアの実践について」
(旧知的障害児施設である福祉型障害児入所施設あさひが丘学園が、平成 28 年 7 月より取 り組み始めた小規模グループケアの実践についての報告)

1. あさひが丘学園の概要(社会福祉法人落穂会、鹿児島市)
2. 小規模グループケアに取り組んだ経緯
→@〜C。→障害児入所施設における小規模グループケアの必要性を強く感じ、 平成 28 年 7 月事業を開始した。
3. あさひが丘学園における小規模グループケアの基本的な考え方→家庭を離れて生活している子ども達の豊かな「育ち」を支えるために、愛情を持って丁寧な暮 らしが営めるよう支援。各ユニットに居室(全室個室)、リビング、ダイニング、浴室、トイレ等を配置し、より家庭に 近い環境で生活ができるように。家庭的な雰囲気のなかで子ども達と生活を共にしながら、退所後の生活を見据えたひとりひと りに応じた生活に役立つ社会的なルールやマナー、知識が身に付けられるよう支援する。
4. 児童及び家庭の状況(H29.6.1 現在)→@ 年齢の状況 A 入所時の年齢 B 障害の状況(療育手帳)C 在園期間 D 入所の主たる理由E 入所前の生活の場F 保護者の状況
5. 環境(人・経験・空間)の変化 →@ 人の変化(職員配置)A 経験の変化(日常生活)B 空間の変化(暮らしの場)
6. ユニット化による生活・子ども・職員の変化→ @ 生活の変化 A 子どもの変化 B 職員の変化→【子ども・職員へのアンケート調査から】 ↓↓

1. 子どもたちの声
@ 今の生活はどうですか? →・一人部屋がうれしかった。 ・好きな時に部屋で休めて良い。(一人になれる部屋がある) ・料理が出来てうれしい。 ・職員と遊べる時間が増えた。 ・昔より楽しい。(楽しいことが増えた) ・机とベッドがあって嬉しい。
A 楽しい・良かったことはなんですか? →・買い物に行けること。 ・みんなで料理が出来ること。 ・ゲームがいっぱいできるようになった。 ・職員と遊ぶ時間が増えた。 ・自分の部屋が出来た。・いろんなテレビが見られること。
B 新しい生活で大変なこと?して欲しいことは?→・小さい子が言う事をきかない。 ・新しいゲームがもっと欲しい。 ・旅行に行きたい。 ・部屋にテレビがない。 ・生き物(犬)を飼いたい。 ・時には大勢でご飯を食べたい。
2. 職員の声(抜粋)
(保育士 A)→ 日々、やりがいを感じます。例えば、日々の支援を繰り返す中で子ども達の様々な面を見ることが出来ます。利用者の発達段階特有の成長を身近に見る事ができ、喜びを感じる事も多くあります。一方で障害特性によるつまずきを見る機会も多くあります。そのたびに自身の学びを深め なければと毎回考えさせられます。
(保育士 B)→ 買い物や調理、配膳、洗濯、お風呂掃除など、以前までは出来なかった経験も出来るようにな り、子ども達も出来る事が増えてきているような気がします。ご飯の炊く前はどんな状態なのか、野菜を調理する前はどんな姿、形なのか、知らない子どもいました。いろいろな経験を積む ことで知識も増えました。また買い物や調理を通して、食の大切さ、作ってもらっているという 意識も出来、偏食が減少方向にあります。

7. 今後の課題
@ 職員の支援力の向上→ 子ども達の成長は、一番身近に存在する職員の支援力(生活スキルを含む)に大きく影響される。障害に対する専門知識と同様に子どものモデルとなる人間力の向上が必要。
A 愛着形成→さまざまな経緯で施設生活を送る子ども達が自信を持って生きていける基盤として愛着・信頼関係を構築し、自己肯定感を持つことができるような支援が必要。
B 生活をより家庭に近づけていく 物理的な環境だけではなく、日々の関わりや日常・余暇の過ごし方をより家庭に近 づけていく。施設で育った子ども、施設で長く働く職員は施設生活が当たり前になっている。可能な限り、一般的な家庭の当たり前の生活を当たり前に行えるようにして いく。
C 次のステージへ→ 社会的養護の必要な障害のある子どもを地域の中で、かつ固定的な養育者のもとで 育てていくために、障害児グループホームの創設やファミリーホームにおける障害児 の養育を進めていく必要がある。

◎障害児入所支援の質の向上を検証するための研究(研究代表者 北住映二) 分担研究報告書   「障害児入所施設(福祉型および医療型)におけるソーシャルワーク」
○ソーシャルワーク担当職員の調査結果
【結果および考察

まとめ→ 障害児入所施設における SW 担当職員の配置状況とその業務内容や課題を明らかにするた めに、SW 担当職員を対象として、アンケートを行った。施設票 129 施設から回答を得た。SW 担当職員用の個人票は、259 名から回答を得た。多くの SW 担当職員は、多岐にわたる業務 を兼任しており、本務に専念できない状況が少なからずあった。病棟、生活棟では、生活支 援者と同様の子どもたちへ直接介助や支援業務などを行っており、時間や人材の不足を感じ ていた。また、自己研鑽のための時間と研修費用に対する支援が少ない状況がうかがわれた。 今回の調査結果は、他の章で報告されているように、被虐待児の実数、割合が増加、地域 連携の重要さ増す中で、SW 担当職員の業務の増加負担を考慮すると、児童養護施設の基準 である、家庭専門相談員や里親専門相談員などを心理療法担当職員とともに、人員配置基準 等を見直しが必要であろう。 今回の調査結果は、今後の対応策を検討する際の資料となれば幸いである。

【SW 担当職の自由記述】→SWといっても雑用から相談まで現状の必要とされることを何でもしなければならない。とっても「やりがい」があるものの、人員配置が薄いために本来の専門性を磨くことが難しい。
・当施設→現在70名定員に対して73名の児童が入所。児童の多くは、発達障がい等 を伴う知的障害、又、生育歴、愛着形成ができておらず、又、虐待を受けてきた子どもたちと様々です。 基本的生活習慣が全く確立されておらず、中・高生になり暴力や警察にお世話になる等、家庭で養育困 難になって入所をして来るケースが増えています。そのため、一から育て直しを行い、善悪、愛情のか け方を細やかに考え、少ない職員の中で精一杯、子どもたちの将来を見据えて、自立に向けて日々頑張 って支援を行っています。しかし、教える中で恐怖との葛藤(子どもたちからの威嚇、暴力、嘘をつき 通す 職員を見下した態度、等)があります。私たちは子どもたち、保護者とも対峙する覚悟と向き合う勇気が必要です。施設の配置基準は従来のままですので、人材不足、且つ専門職がいない状況の中で、 職員は、心身共に疲幣してしまっている状況です。 〜将来、日本を担っていく子どもたちの支援をもっと充実させて、子どもたちが持っている本来の力を社会で生かしていけるよう!!制度を変えていってほしいと願います。 よろしくお願いします。
・自由記述なのでまだまだたくさんの参考となる意見があります。→P44〜P55まで。

次回は、「参考資料1」からです。

親しみの「蛯名將輝さん」 惜しまれて逝く!! [2019年08月24日(Sat)]
親しみの「蛯名將輝さん」 惜しまれて逝く!! (令和元年8月21日)
常光寺(青森市)で葬儀゛→https://loco.yahoo.co.jp/place/g-vYdSGD3eoJM/

○「蛯名將輝(マサキ)さん」とは↓↓
・社会福祉法人南福祉会 青森甲田こども園 施設長(青森市北金沢2丁目)(法人理事長)
http://www.minamifukushikai.com/koda
・日本福祉施設士会・青森県福祉施設士会々長
http://blog.canpan.info/sisetusikai/archive/2070
・地元紙・新聞報道によると「前日本棋院青森県本部長」とも書かれている。
https://www.nihonkiin.or.jp/teach/takefu/aomori.html
・青森会陸上自衛隊第九師団援護団体 少将・幹事長「御制服」より若かりし頃の行動がしのばれる。このほか青森県・ライオンズクラブにも所属。
・ちょいちょい話を聞くところでは、海外の話、タイ国はもちろんイタリアのローマへ行ってきたとか、中国の蘇州や香港などへも行っているらしい。活動的で思い立ったらすぐ実行のお人であり、相手のためになるようなことをするようだ。
・相手のことを考えてその人とともに行動するのは間違いのないことと思っている。

○全国各地からの弔問客→例えば↓↓

・社会福祉懇談会のメンバー→大阪や神戸の人たち。前日の「通夜」から参加していたらしい。
・福祉施設士2期は→長崎県(志賀さん)から。新幹線で12時間かかったという。仏になった蛯名さんは、海外は別として日本国内はいつも新幹線だった。このことを意識しての事でしょう。よく遠くから来たものだ。「友 遠方より来たりあり」とはこのことか。
・「青森」と「神戸」との交流研究会→福祉施設士会を中心とした交流のようだが、よくその性質が呑み込めなかった。2年前に一度(故)蛯名会長から誘われて神戸に行ったことがあるが、先進的な情報交換のようなものであった。
・このほかにも同市内の79歳の若々しい老人「佐藤さん」→3人で「タイ国」に行ったという一人。ライオンズ仲間でなんと若々しいことか。健康には注意して運動を欠かさないという。
・書いてしまえばきりがないが、故人は保育の草分けなので、まだまだ保育界では参列しているらしい。

○やさしく穏やかなお人柄がすべてにおいて、かもし出していた
・多くの「お花」は、ありし日の、故人のお人柄を語っているのは間違いのないこと と思ってきた。ご家族一同今後も力を寄せ合って「将輝さん」同様、力強く生きていくようお祈りをしています。
・ご葬儀に参加させていただき、とても良い(故人との)思い出になりました。ありがとうございます。今後の「青森県福祉施設士会」もよろしくお願いします。

次回は、「第1回 障害児入所施設の在り方に関する検討会福祉型ワーキンググループ」からです。


◆葬式は曹洞宗、
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◆祭壇に飾られた写真は「穏やかな姿で微笑んで」↓
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◆青森会陸上自衛隊第九師団援護団体 少将・幹事長「御制服」
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◆ライオンズクラブ
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◆青森の名士として
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◆日本福祉施設士会高橋会長より「お花」
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◆葬儀場ぐるりと囲む「お花」
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「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します [2019年08月23日(Fri)]
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06003.html
(◆厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていく。)
◎資料1 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書骨子
【議論の前提
】→副業・兼業の普及促進に当たり、健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方が重要。本検討会では、労働法制の歴史的経緯、企業等へのヒアリング、諸外国の視察結果等を踏まえ、今後の方向性について、考えられる選択肢の例示 を以下の通り整理した。
1.健康管理について
○ 労働安全衛生法
→複数の事業者間の労働時間を通算することとされていないが、副業・兼業を行う労働者の健康確保の観点から、新たに、労働者 の自己申告を前提に、各事業者が通算した労働時間の状況(例:月の総労働時間) を把握することも考えられる。(ただし、副業・兼業は労働者のプラ イバシーに配慮する必要があること、事業者を跨がることから、労働者自身による健康管理も重要になると考えられる。)
○ 健康確保措置に係る制度の見直しの方向性→例えば、以下のようなことが考えられる。
@-1 事業者は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握し、通算した労働時間の状況などを勘案し、当該労働者との面談、労働時間の短縮その他の健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。(公法上の責務) @-2 事業者は、副業・兼業をしている労働者の自己申告により把握し、通算した労働時間の状況について、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えている時間が 一月当たり八十時間を超えている場合は、労働時間の短縮措置等を講ずるほか、自らの事業場における措置のみで対応が困難な場合は、当該労働者に対して、副業・兼業先との相談その他の適切な措置を求めることを義務付けること。また、当該労働者の申出を前提に医師の面接指導その他の適切な措置も講ずること。
A 通算した労働時間の状況の把握はせず、労働者が副業・兼業を行っている旨の自己申告を行った場合に、長時間労働による医師の面接指導、ストレス チェック制度等の現行の健康確保措置の枠組みの中に何らかの形で組み込むこと。 ※ なお、労働時間の上限規制や割増賃金などにおける選択肢により、健康管理の在り方も変わりうることに留意。

2.上限規制について
○ 通算を行うために、複数の事業場の労働時間を日々厳密に管理することは、企業にとって、実施することが非常に困難な場合が多い。この結果として、 @違法状態が放置され労働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、A労働者が保護されない事態になりかねないこと等を踏まえ、制度の見直しの方向性としては、例えば、以下のようなことが考えられる。
@ 労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。(例:日々ではなく、月単位などの長い期間で、副業・兼業の上限時間を 設定し、各事業主の下での労働時間をあらかじめ設定した時間内で収めること。) A 事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置を講ずることとすること。

3.割増賃金について
○ 日々、他の事業主の下での労働時間を把握することは、企業にとって、実施することが非常に困難であって、結果として、@違法状態が放置され労 働基準法に対する信頼性が損なわれかねないこと、A別の事業主の下で働く場合に、労働時間を通算して割増賃金の支払い義務があることが、時間外労働の抑制機能を果たしていない面もあること等を踏まえ、例えば、以下のような制度の見直しが考えられる。
@ 労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。(例:使用者の予見可能性の ある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して割増賃金の支払いを義務付けること)
A 各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。


◎資料2 「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」 報告書
○目次 のみ↓↓(第8・9回で本文の修正がなされた結果↓↓)

T.はじめに
1.副業・兼業の現状→(1)働き手側 (2)企業側
2.副業・兼業の促進に向けた政府の対応状況→(1)働き方改革実行計画(2)柔軟な働き方に関する検討会(3)制度的課題の検討

U.労働時間法制の変遷と労働時間通算の規定等について
1.労働時間法制の変遷
2.労働時間通算の規定等について→(1)労働時間通算の歴史的経緯(2)労働時間通算の現行の取扱いについて(3)健康管理について

V.企業、労使団体へのヒアリング結果
1.労働時間管理について
2.健康管理について

W.諸外国の状況について
1.フランス→(1)制度の概要(2)監督等の状況
2.ドイツ→(1)制度の概要2)監督等の状況
3.オランダ→(1)制度の概要(2)監督等の状況

X.実効性のある労働時間管理や健康管理の在り方に向けて
1.現行制度の課題→(1)健康管理について(2)上限規制について(3)割増賃金について(4)副業・兼業先の労働時間の把握方法について
2.今後の方向性→ (1)議論の前提 (2)健康管理について(3)上限規制について(4)割増賃金について(5)他の事業主の下での労働時間の把握方法について(6)その他

Y.おわりに

参考資料1 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 開催要綱
参考資料2 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会 開催経過

◆副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178546_00001.html

次回は、「親しみの「蛯名將輝さん」 惜しまれて逝く!!」からです。
第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議 [2019年08月22日(Thu)]
第14回 子供の貧困対策に関する有識者会議(令和元年8月7日)8/22
・子供の貧困対策の方向性について
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_14/gijishidai.html
◎参考資料1子どもの貧困対策に関する指標案
○教育の支援→23指標の内8指標が見直し→少しづつ改善されている。
○生活の支援→12指標の内6指標が見直し→少しづつ改善されている。
○保護者の就労支援→4指標の内2指標が見直し→就業率に対し正規の職員・従業員の割合が50%を超えている。
○経済的支援→6指標の内4指標が見直し→少しづつ改善されている。


◎参考資料2あしなが育英会から奨学金を受給している高校生の声
【Aさんのケース】
→私立高校に通う高校二年生。父と母、中学生の妹、弟の五人家族。三年ほど前に両 親が無保険の車に追突され、それが原因で後遺症が残り、ともに働けない状況になりました。その間、父 は部屋に閉じこもるようになりました。母も寝込みがちになり、ご飯を作れないときは、私が、妹たちに カップラーメンやパスタを作ることもあります。 今も両親とも後遺症に苦しんでいますが、事故との関係を証明するのは難しいらしく、保険は下りてい ません。今年の4月から父は復職しましたが、後遺症に苦しみながら仕事をする姿を見ています。母は専 業主婦で、夏頃から働こうかなと言っていますが、仕事があるかわかりません。
両親には、自分が学歴で苦労したことから、私だけでなく妹と弟それぞれが強くプレッシャーをかけら れています。その厳しさもあり、きょうだい皆が瀬戸際に追い詰められた状態で、もともと成績の良かっ た妹と弟も成績がどんどん下がってきています。家では妹も弟も部屋にこもりがちで、すごくストレスを 抱えています。家族全体が何かに追われているような状況で、私も成績をあげることしか考えられず、何 をやりたいか、何になりたいか、何をして欲しいかを考える余裕はありません。
相談相手は中学校時代の二、三人の友人くらいで、兄弟で一緒に愚痴を言ってすっきりすることが多 いです。母は祖母に愚痴を言うこともありますが、父には相談相手はいないと思います。家族の生活リズ ムも異なっており、五人そろって家で食事をすることはありません。母が食事を作れないときに外食に行 くことはありますが、何か言っても互いのプレッシャーにつながるのが嫌なので、会話をすることはな く、それぞれスマホを見ていることが多いです。正直、悪いことが重なって、今のような状況になってし まっていてどうすればいいのか解決策はまったく見えていません。兄弟三人の成績が上がれば少しは変 わるかなと思ったりしますが、どうしたらいいのでしょうか。


◎参考資料3 当事者の状況について
【学習支援施設に通う 19 歳の女性の声】

私は、現在、ここ(学習支援施設)で高卒認定試験の勉強をしています。 最初は、定時制高校に通っていましたが、授業が映画を見せるだけだったりで、 これでは勉強にならないと思い、2 年生の初めの頃、私立の通信制高校に編入し ました。そこで単位を全て取り、もうすぐ卒業というところで、学校から学費を 支払ってくださいという通知が来ました。支払額 70 万円のうち 50 万円は貸付 も可能だが、20 万円はすぐに支払わなければいけないということでした。母に 相談しましたが、20 万円をすぐに用意することはできず、お金を借りられる人 もいないということでした。それで、学費の支払いが期限に間に合わず、除籍に なり、取得した単位がすべてなくなってしまいました。通信制高校に入るときは、 学費が免除される制度があったのですが、その後制度が変わったということで した。 私は母と 2 人暮らしです。母は昔病気をしてから、今も医者から働ける状態 でないと言われており、生活保護を受けています。母はほとんど家にいますが、 食事などは全く作れず、私が小学生のころから家事全般を行っています。 普段は普通に生活できていますが、やりたいことができないこともあります。 例えば、友達と遠くに遊びに行きたいと思っても行けなかったり、やりたい習い 事もできなかったりします。小さいころ習っていた水泳や書道を、もっと続けた かったという気持ちもありますが、それもできません。 高卒認定試験の勉強を始めてから4か月になります。ここ(学習支援施設)は 母が見つけてくれました。定時制高校のときにとった 2 単位以外はすべて認定 をとる必要があります。今は週 2 回通っていますが、自分一人で勉強していて も教えてくれる人が欲しいと思うことがあり、もっと多く通えるといいなと思 います。 高卒認定を取ったら、大学に行きたいと思っています。まだ自分が将来やりた いことが見つかっていませんが、大学で勉強して、自分のやりたいことを見つけ たいと思います。見つからなかったら、早く安定した仕事につきたいと思います。 今の私にとって、ここ(学習支援施設)の存在はとても大きいと思います。い ろいろな情報が聞けるし、友達と時々話す以外、他人と話をする場所はここしか ありません。お金がかからないというのもあります。大学の学費が免除になると いう話も、自分一人だったら、何もわからないままだったと思うし、大学に行く こともあきらめていたと思います。

◆子供の貧困対策に関する有識者会議における提言(令和元年8月公表)
「今後の子供の貧困対策の在り方について」
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/index.html#teigen

次回は、「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書を公表します」からです。
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