「未来イノベーションワーキング・グループ」の中間取りまとめを行いました(平成31年3月19日)
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190319006/20190319006.html◎未来イノベーションWG からのメッセージ(中間報告)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04044.htmlIII.具体的な取組
≪アクションの具体例 ≫
○「3つのアプローチ」を可能にするアクションの具体例(例:最適な健康・医療・介護の提供)→いつでも、どこでも、だれでも、自分らしい生き方を追求できる(理想の姿)
・中長期的→時間・空間制約を超える新たな医療・介護インフラを創出する(<いつでもどこでも誰でも担い手になる><希望すればいつでも、いつまでも自宅で暮らせる><人々の受容度の向上>)。インフラを活用して、本人・提供者双方が納得できる医療・介護を実現する(<地域医療・介護のスマート化><社会・個人の納得度の定量化>)
・短期的→個人の生活のサポート(<セルフヘルスマネジメントのサポート><日常生活のマネジメント>)。専門職の業務のスリム化(<コア業務の生産性の向上><ノンコア業務からの解放>)。専門職の能力の拡張・コミュニティ化(<仮想空間における教育のサポート><専門職・テクノロジーの「のりしろ」、コミュニティの形成><互助のための教育>)
○3つのアプローチを実現するアクションのイメージ(例:最適な健康・医療・介護の提供)
・概要→(理想的な姿)2040年を見据え、労働力に制約が出てくる中で、時間・空間制約を超える新たな医療・介護インフラを実現と本人提供者双方が納得できる医療・介護を実現することが重要。自分らしい生き方を追求できる社会システム」の実装を目指す。→実現のための方向性があります。
・先進事例→アラスカ州における遠隔医療
・今後の取組の進め方のイメージ→短期、中期、長期(市場への導入・ 必要な環境整備)
○「3つのアプローチ」を可能にするアクションの具体例(例:予防)→個人が幸せの実現に向けて、自分に合った生活(健康管理など)を選択できる
・概要→理想的な姿に対する実現のための方向性
・先進事例と今後の取組の進め方のイメージあり。
○「3つのアプローチ」を可能にするアクションの具体例(例:テクノロジーを活用したインクルージョン)→誰もがどんな状態であっても、「これでいい」と自然に思える
・概要→理想的な姿に対する実現のための方向性
・先進事例と今後の取組の進め方のイメージあり。
○健康・医療・介護分野におけるインテリジェンス機能強化の重要性・インテリジェンス機能強化に必要な要素→3つあり(国内外の最新の技術・市場・政策動向に関する知見)。
○本WGの検討内容の今後の進め方について・基本コンセプト
・研究開発・実証プロジェクト
・技術インテリジェンス機能→必要な体制強化も含めて、健康・医療戦略推進本部の下、議論を開始
○2040年に向けて取り組む際の留意事項(本WGにおける委員意見) ・ ヘルスケアエコシステムの構築 →個々の技術開発、制度整備のみならず、新たな技術やサービスを生み出すエコシステムを構築するという視点が重要。 具体的には以下のような要素を備えている必要があるのではないか。→P47参照。官民の役割分担を明確に、普及 するために満たす必要のある最低要件を定義、研究のテーマやプロセスはオープンに、
・教育・人材育成→長期的な取組ではあるが、健康・医療・介護のインフラとし て、早期から取り組みを進めていく必要
・コミュニティの形成/異分野との連携
○(参考)ヘルスケアエコシステムの構築(オランダ政府の”MedMij”を軸とした取組み)
○(参考)ヘルスケアエコシステムの構築(オランダ政府の”MedMij”を軸とした取組み)
○(参考)ヘルスケアエコシステムの考え方
IV. 参考資料集
○関連事例(例:最適な健康・医療・介護の提供)・緊急時に119番通報しながら、救命ボランティアやAED設置者等に連絡できるアプリ
・遠隔医療対応の聴診器
・スマートフォンを用いた遠隔診療および医薬品の配送
・ドローンによる血液等や医療スタッフの地方への輸送
・遠隔診療に特化した病床のない病院
・アラスカ州における遠隔医療
・音声AIアシスタントによる効率的介護の実践
・バイタルデータおよびAIの活用による最適、効率的介護の実践
・血液によるがんの早期発見テスト
・投薬アドヒアランス向上等のためのアプリケーション
・都市交通のデータを用いた最適化
・データ連携、分析を用いた精神疾病患者に対する地域医療の最適化
・病児保育最適化のためのプラットフォーム
・RTLS(リアルタイム位置情報管理システム)を用いた院内資源の効果的な活用
・糖尿病網膜症検出AI
・AIを活用したオンラインドクター
・VR/MRを活用しての、トレーニング等医療コミュニケーション
○関連事例(例:予防) ・AIを用いた疾患の事前察知
・スマートTシャツ(心電図、心拍等データの把握およびアラート等)
・スマートウエア(心電図、心拍等データの把握およびアラート等)
・スマートウォッチ(行動データの解析およびアラート等)
・スマートバンド(心電図、心拍等データの把握およびアラート等)
・AIを活用した認知症の早期検知Winterlight Labs
・健康増進型保険
・多事業者連携による啓発型の新型健診
・ソーダ税
・イギリスにおける減塩戦略
・個人健康データ利用許諾等の管理を行い、データ活用を推進するビジネス
・PHR情報の標準化およびPHRをダウンロードできるポータル
・スマートコントラクト等を活用したデータ流通の仕組み
・パーソナライズされたガイダンスを行う禁煙アプリ
・音声から心理状況を判定するプログラム
○関連事例(例:テクノロジーを活用したインクルージョン)・能動的対話型コンパニオンロボット
・痛みを感じることができる義肢
・外出困難な人のテレワークを可能にするロボット
・VR/テレプレゼンスを活用しての障害の有無にかかわらず共に学べるインクルーシブ教育・
・高齢者のオンライン人材マッチング
・雇用者側/求職者側のオンライン人材マッチング
・体内埋め込み機器等用の遠隔給電
・都市全体としての認知症に対する包括プログラム
・心を満たすためのアプリ
・認知症に対するアプローチの整理(スタートアップトレンド)
・村としての包括認知症ケアプログラム
○関連事例(非テクノロジーによるインクルージョン) ・村としての包括認知症ケアプログラム→
「認知症の人が、そこがどのような場であるかを明確に認識できること」を意識して村が作られており
・村としての包括認知症ケアプログラム→高齢者が自らを患者として必要以上に認識しないように スタッフは白衣の着用が禁止されるなど様々な工夫がなされ ている。
○技術インテリジェンス機能について・健康・医療・介護分野における知財動向(1)→4か国の比較
・健康・医療・介護分野における知財動向(2)
○インテリジェンス機能に関連する本WGにおける議論→「革新的な技術の社会実装には政府のコミットメントが重要」「将来の見通しを民間へ発信していく必要」「これまでの医療・介護分野の枠を超えたアプローチが必要」
○海外事例:NIHR(英国)→インテリジェンス機能として、Policy Research Unitsという組織を有し、政策や投資プライオリティ策定に貢献。主要なヘルスケア領域の課題ごとに、大学と連携して調査を実施する点が特徴。
○海外事例:NIH(米国)→米NIH(National Institutes of Health)は所長室直轄の予算(Common Fund)で課題横断的 かつ中長期的な科学研究を推進。分野別の組織であるinitiative/Centerはヘルスケア領域の課題ごとに組織が設計されている。
・(参考)米NIHによるヒトゲノムプロジェクト
・(参考)米NIHによるSPARCプログラム
○海外事例:DARPA(米国)→米DARPA(国防高等研究計画局:Defense Advanced Research Projects Agency)はリスクの高い技術への先 行投資を実施。PM(プロジェクトマネージャー)が自由に力を発揮でき、かつ小規模な組織構成。明確な目標設定とマイルストーン管理等が特徴。これまで様々な製品・サービスの創出に寄与。
○(参考)DARPAにより生み出された医療・介護領域の製品・サービスの事例
・da Vinci サージカルシステム→da Vinciサージカルシステムは、低侵襲手術を可能にするロボットであり、当初は、戦場 での手術を遠隔で行うシステムの開発を目的として資金提供を受け技術開発していたも のの、民間での応用を目指した。
○(参考)DARPAにより生み出された医療・介護領域の製品・サービスの事例
・Sonosite→米国防衛省が、戦場で外傷の患者のそばに持ち運ぶことができる超音波装置を作るとい うミッションのもとに、ATL Ultrasound社にDARPAから資金提供をうけた。10年以上の 専門研究の上、ポータブルの超音波診断器であるSonoSiteがローンチされた
○他国のインテリジェンス機能の特徴→研究方針・研究計画の決定⇒ロードマップの作成・アップデート⇒組織体制と権限(PM等のプロジェクト立案者が適切に権限移譲されているとともに、自由にアイデアを生かすことのできる資金を有している、大学との連携等)
○海外のムーンショット型プロジェクトの事例→大きい社会・科学テーマの解決を目指すものは、トップダウンかつ多機関で包括的にアプローチしているものが多い。
○ムーンショット型プロジェクトの海外事例 (1) ・BRAIN Initiative(US)→米国は2013年4月に脳機能の理解を可能とする革新的技術開発に向けたBrain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies(BRAIN Initiative)を発表。脳機能・回路の活動の解明に資する技術等の研究に投資。初年度はNIH、DARPA、National Science Foundation(NSF)等が約1.1億ド ルの予算を確保。→【ゴール】脳細胞・回路の関係性を解明する新たな技術を開発し、 究極的には脳機能と行動の複雑な関係性を明らかにする
○ムーンショット型プロジェクトの海外事例 (2)・Cancer Moonshot(US) →米国は5年間で癌の予防、診断、治療に10年分の進歩を遂げ、最終的には癌を根絶 することを目指し新たながん対策国家プロジェクトCancer Moonshotを発足させた。 米国議会は、Cancer Moonshotに対し7年間でUS1.8億ドルの投資を可決している。(2016年12月)→【ゴール】5年間で癌の予防、診断、治療に10年分の進歩を遂げ、最終 的には癌を根絶することを目指している。
○ムーンショット型プロジェクトの海外事例 (3) ・Precision Medicine Initiative(US) →2015年1月、オバマ大統領は、「私たちが癌や糖尿病のような病気を治癒することをより身近にし、国民全員に個別化された医療サービスへのアクセスを提供する」と発表。2016年にNIH,NCI,FDA,国家医療情報技術調整室に2.1億ドルの予算
次回は、新たに
「第1回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:農福連携)」からです。