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平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況 [2019年04月30日(Tue)]
平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について(平成31年4月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678_00002.html

厚生労働省ではこの度、平成30年10月1日時点の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
【調査の位置づけ】
○ 保育所等の空き定員は、多くが、4月の年度替わりでの卒園者や上の年齢のクラスへの代替わりによって生じるもの。年度途中の育児休業明けなどによる保育所等の利用申込み者は、4月に比べ入所が難しく、4月以降、年度を通して待機児童は増加する構造。

【ポイント】
○ 平成30年10月の待機児童数は47,198人であり、平成29年10月と比較して8,235人減少した。
※ 平成29年10月は55,433人で、前年同月と比較し7,695人増加した。
   平成28年10月は47,738人で、前年同月と比較し2,423人増加した。

○ また、平成30年4月時点との比較では、27,303人増加した。

次回は、「第3回社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」からです。
平成31年第4回経済財政諮問会議 [2019年04月29日(Mon)]
平成31年第4回経済財政諮問会議(平成31年3月27日)
(1) Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり(生産性、人的資本等)
(2) 国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0327/agenda.html
◎資料3 労働市場の構造変化と課題(世耕議員提出資料)
○IT化・AI化による「労働市場の両極化」の進展
→米国では、専門・技術職等の高スキル職と、医療・対個人サービス等の低スキル職で就業者が増加する一方、製造や事務等の中スキル職が大幅に減少。 日本でも、同様の「両極化」が確認された。

○所得構造の両極化 (P2の図より)
・日本の所得階級別の割合変化→左下図の日本の過去25年間の所得カーブの変化を見ると、男性では300万〜700万 円(中間層)の割合が低下する一方、200万円未満の割合と、700〜1000万円の 割合が増加。
・米国の学歴別の賃金推移→米国では、中下図のように大学卒に比して大学院卒の賃金プレミアムが拡大。
・日本の各学歴における 年齢別賃金カーブ→我が国でも、右下図のように同様の傾向が確認され、年齢を重ねるごとに大きくなる傾向。
◆大学卒よりも大学院卒のほうが高齢化になるほど所得の両極化あり。


◎資料4−1 国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて(有識者議員提出資料)
EU 離脱問題を巡り英国政治の舵取りは混迷し、現時点では無秩序離脱の可能性も排除できない。また、米中貿易摩擦の根底には知財や技術 を巡る覇権争いがあるため、いまだ合意による解決に至らない。これらリスクは経済 問題というより政治行動による要素が強いが、これらに端を発する景況感の急変には 引き続き注意が必要。また、中国経済、欧州経済の減速は、我が国景気の回復力の持続性に対して、内需・ 外需の両面から影響を及ぼす可能性がある。我が国の持つソフトパワーを活かしつつ、 ASEAN、インド等との経済関係を深化させて外需を取り込むとともに、海外発の経済 変動に強い経済構造とショックの起きにくい国際システムの構築が急務。

1.デフレ脱却・経済再生最優先への強いコミットメント
・3つあり。その中の1つは。↓↓
・人材投資・先端技術への投資の促進や円滑な労働移動、次世代型行政サービスへの改革など「Society5.0 時代の仕組みづくり」をはじめ、民間の持つポテンシャルを最大限に活かし生産性や潜在成長率の引上げを加速することが不可欠。また、同一労働同一賃金の取組等をしっかりと継続し、成長と分配の好循環を拡大していくことが重要。

2.グローバル面への貢献 〜大阪 G20 サミットに向けて〜
「開かれた世界経済」と「経済政策の国際協調」が、世界経済の収縮リスクに対して最も効果的な処方箋。6 月の大阪サミットでは、世界金融危機の渦中に創設された G20 サミットの原点に立ち返り、これら基本的精神を再確認するとともに、以下について検討を進め、メッセージを打ち出すべき。世界経済の持続的成長に向けた G20 に よる力強いコミットメントが重要。同時に、我が国が率先してこれらの取組を国内政策に反映させ、世界をリードしていくべきである。 また、米中貿易摩擦の不安定な構造に対し、日本・欧州・インドなどのミドルパワ ーが連携してバランスをとることで、ショック耐性を強化し、世界経済の安定化に貢献すべき。
(1) グローバル・インバランスの多国間協調による監視・協議
・経常収支は、原則として各国の構造要因を反映した「貯蓄投資バランス」で決ま り、各国の状況に応じて黒字・赤字が生じるが、1997 年や 2008 年におけるよう に、国際的な資金フローの異常な膨張が不均衡や危機の要因になったり、マクロ・構造政策が収支を歪ませたりする場合がある。こうした問題に迅速に対応す るため、各国の収支について、経済構造に照らして異常性がないか根拠のある経 済分析に基づき監視し、協議する場を G20 に設けるべき。
・他方、市場心理や主要国の金利の急激な変化で、国際金融市場から資金調達する 新興国が受ける経済的打撃を緩和できるよう、IMF の資金供給基盤を強化するとともに、必要な場合には資本流出規制など特例を認める必要がある。また、住宅 等への過度な投資が金融危機の原因とならないよう、金融システムの安定性に 係る監視や国際的な情報共有を強化するとともに、リスクの顕在化に備えて国 際協調の枠組みを再確認すべき。

(2)ショックが生まれにくい国際システム構築への貢献
・経済的な国際紛争を技術的、中立的視点で解決するルールと仕組みが紛争拡大の歯止めとなる。我が国はこうした分野での議論を牽引するとともに、ミドルパ ワーの形成を通じて、経済紛争を起点にしたショックが生まれにくい環境づくりに貢献すべき。
−TPP11 や日 EU・EPA で設けられた「21 世紀型ルール」を国際標準としても推進 し、同時に日米欧の三極が中心となり、WTO 改革、電子商取引や知的財産、産業 補助金等に係る新たな国際的ルールの構築を模索していくべき。
−TPP11 の拡大、RCEP の早期妥結に向けリーダーシップを発揮する。
−日 EU 間は、Horizon プログラム等を通じ、AI 技術等の共同研究でも今後一層 の連携深化の可能性がある。日 EU 連合がデジタル分野のミドルパワーとして 覇権争いを牽制し、国際緊張の緩和に寄与するべき。EU との間では、投資家と 国の紛争解決ルールを早期に整備して国際投資のリスクを減じる 3 ことも必要。 l 国際的なデータ駆動型経済拡大の時代に相応しい、安心と信頼性の高いルール づくりを、データの越境流通や国際課税等の分野でリードし、グローバルな経済 活動を促進すべき。
−“Data free flow with trust”のコンセプトを実現するため、相互に信頼性 が確保された自由なデータの越境流通を促進する国際的なルール・枠組みを構築する。
−経済のデジタル化に対応した国際租税ルール、租税回避防止策について、無秩 序な国別対応を牽制し、できるだけ早期の国際的合意を目指す。


◎資料4−2 国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて(参考資料)
(有識者議員提出資料)
○グローバル・インバランスの多国間協調による監視・協議
→各国の経常収支について、経済構造に照らして異常性がないか経済分析に基づき監視し、協議する場をG20に設けるべき。   国際金融市場から資金調達する新興国が経済的打撃を緩和できるようIMFの資金供給基盤を強化するとともに、住宅等への 過度な投資が金融危機の原因とならないよう、金融システムの安定性確保を強化すべき。

○ショックが生まれにくい国際システム構築への貢献@→TPP11や日EU・EPAで設けられた「21世紀型ルール」を国際標準としても推進し、同時に日米欧の三極が中心となった新たな国際的ルールの構築を模索していくべき。TPP11拡大、RCEP(→https://www.sbbit.jp/article/cont1/33895)の早期妥結に向けリーダーシップを発揮すべき。
(TPP11とは→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html )
○ショックが生まれにくい国際システム構築への貢献A→Data free flow with trust”のコンセプトを実現するため、国際的なデータ駆動型経済拡大の時代に相応しい、安心と信頼性の 高いルールづくりを、データの越境流通や国際課税等の分野でリードし、グローバルな経済活動を促進すべき。

◆平成 31 年第4回経済財政諮問会議 議事要旨↓↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0327/gijiyoushi.pdf

次回は、「平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について」からです。

平成31年第4回経済財政諮問会議 [2019年04月28日(Sun)]
平成31年第4回経済財政諮問会議(平成31年3月27日)
(1) Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり(生産性、人的資本等)
(2) 国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0327/agenda.html
◎資料1−1 生産性強化と人的資本投資に向けて(有識者議員提出資料)
少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中、潜在成長率を引き上げていくためには、一 人ひとりの生産性を、より一層高めていくことが不可欠。そのためには、それぞれがより充実した働き場所が得られるようにするとともに、より高い能力を発揮できるようにするための、人的資本投資が欠かせない。

社会全体としては、技術革新が進んでいく中で、低所得者層が貧困化することなく、より生産性を高め、豊かな生活を送れるための抜本的対策が必要。新しい技術環境等に合わせて、今後の教育のあり方を時代のニーズに合ったものにし、複線型の教育を拡充させていくことが必要。 同時に、より効率的で成果が的確に評価される働き方や価値創造の効率性を高める労働移動の円滑化など、フェーズUの働き方改革の推進を通じた環境整備が不可欠である。 これらの課題については、未来投資会議を中心に、技術革新の社会実装や労働市場改革等を進めるとともに、大学改革、リカレント教育の拡充等が推進されている。 こうした取組を後押しする観点から、「ジョブ型雇用時代における人的資本投資の促進」と、投資効果を高める「複線型の知識集積」が重要であり、以下提案する。

1. Society5.0 時代の価値創造を支える人的資本投資〜フェーズUの働き方改革を通じて〜
(1) ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて

・ 国は、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確 に評価される働き方、労働移動の円滑化等を含め、今後必要な制度改革や仕組みづくりの道筋を明らかにしていくべき。
・ また、幅広い働き場所を得るための能力開発は、従業員自らが取り組むべきであるが、 過少になりがちである。今後の技術革新の過程において、中間所得層が低所得に陥らないよう、また低所得者層がより豊かな働き方ができるよう、正規・非正規、就業・非就 業を問わず、より幅広い層に、人的資本の向上機会を与えるべきである。企業側による支援や教育機関による適切なカリキュラムの提供等を、国が積極的に後押しすべき。
・ 企業においては、今後、求められる仕事や能力等を見える化し働き手がどのような能力を身につければいいかを分かりやすいものとするべき。こうしたジョブ型雇用時代に対応する企業の取組を明らかにし、大学や職業訓練機関が理解できるような環境を整備すべき。

(2) 大学・研究機関等における人的資本の活用→大学及び研究機関等における人的資本をより高めていく取組とあわせて、オープン・ イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関等も人的資本に関する情報を総合的に公開し、産学連携を通じてこれらの資本がより多面的に生かせるようにすべき

2. 複線型教育への改革
(1) 先端技術を活用した多様かつ先進的教育内容の利活用
・ 児童・生徒に個別最適化された教育を効果的・効率的に実現するためには、5G 環境の下での AI やビッグデータの活用や、遠隔教育等の徹底活用を推進すべきである。
・ 学校 ICT 環境の整備状況に自治体間でばらつきがみられる。個人情報の取扱いを含め た教育データのデジタル化・標準化を進めるとともに、年間 1800 億円の地財措置の確実 な執行を推進すべきである。
(2) 多様な高等学校教育の構築
・ 地域の担い手や Society5.0 時代のけん引役となるデータ・リテラシーのある人材を育成 するべく、文理分断からの脱却を図りつつ、高校生の7割が通う普通科において特色あ る教育が実施できるよう多様化・類型化等を進めるとともに、高大連携を一歩進め、高大一貫・飛び級も含めた教育システムも選択できるよう環境整備を推進すべきである。
(3) 大学・大学院での学位取得の弾力化
・ 幅広いリカレント教育を促進するためにも、大学の 4 年修業年限にとらわれることなく、 ニーズや能力に応じたより柔軟な履修期間・内容を選択できるようにすべきである(例 えば 10 年間の大学修業許可書 3 の設定)。
・ 大学院等の単位との組合せにより、PhD 等高度・専門的な学位を取得できるよう、単位累積加算等の既存制度を拡充すべきである。

◎資料1−2 生産性強化と人的資本投資に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○Society5.0時代の価値創造を支える人的資本投資
→ホワイトカラーや公的分野を含むサービス業の生産性を高めるとともに、低所得層や就職氷河期世代などの所得格差が固定化しないよう、出口一体型のリカレント教育、能力開発等の促進策を拡充すべき。 オープン・イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関等における人的資本に関する情報を総合的に公開し、産学連携 を通じてこれらの資本がより多面的に生かせるようにすべき。

○先端技術を活用した多様かつ先進的教育内容の利活用→人口減少・少子化の進展により一町村一小中学校の自治体が増加。児童・生徒に個別最適化された教育を効果的・効率的に 実現するため、AIやビッグデータの活用や遠隔教育等の徹底活用を推進すべき。 学校ICT環境の整備状況に自治体間でばらつきがみられる。年間1800億円の地財措置の確実な執行を推進すべき。
○多様な高等学校教育の構築→学校外での学習時間が、中学時に比べて、高校生、大学生は大幅に減少する傾向。  地域の担い手やSociety5.0時代のけん引役となるデータ・リテラシーのある人材を育成するべく、文理分断からの脱却を図りつ つ、高校生の7割が通う普通科において特色ある教育が実施できるよう多様化・類型化等を進めるべき。  大学の4年修業年限にとらわれることなく、ニーズや能力に応じたより柔軟な履修期間・内容を選択できるようにすべき。
○大学・大学院での学位取得の弾力化→わが国の修士・博士号取得者の割合は他の主要先進国に比べて低い。 l 大学院等の単位との組合せにより、PhD等高度・専門的な学位を取得できるよう、単位累積加算等の既存制度を拡充すべき


◎資料2 Society 5.0 時代の人材育成について(柴山臨時議員提出資料)
○新しい時代の初等中等教育の在り方につい
て→子供たちがSociety5.0時代に必要な力を備え、予測不可能な未来社会を自立的に生きられるよう、新時代の学びや 教師を支える先端技術の活用、学校における働き方改革を強力に推進するとともに、初等中等教育の抜本改革に着手。
・課 題⇒⇒Society5.0時代の到来⇒今後の教育・学校・教師の在り方(Society5.0時代の子供たちの学びの変化に柔軟に対応でき、多様性がある教師集団)⇒⇒学校における働き方改革の強力な推進・・・など゛
◆ 先端技術の効果的な活用→ICTを基盤とした先端技術は、教師の活動を置き換えるものではなく、「子供の力を最大限引き出す」ために教師の 役割や子供達の学習を支援・強化していくものである。そのために、@遠隔教育の推進による先進的な教育、A教師・学習者 を支援する先端技術の効果的な活用、B先端技術活用のための環境整備を強力に推進。
◆ 高等学校教育改革→高等学校においてSociety5.0時代をたくましく生きる人材を育成するため、生徒の学習意欲を喚起し、能力を最大限 伸ばすための普通科改革やSTEAM教育の充実、地域や大学等との連携強化等の高等学校改革を強力に推進。

○大学・大学院における学位取得の弾力化について→学生の多様なニーズや能力に応じた教育が提供できるよう、「早期卒業・修了制度」 「長期履修制度」 「履修証明制度」 の創設等に加え、今後更に履修証明プログラムへの単位付与を可能とし、学位課程への円滑な接続を図る。
・これまでの制度改正⇒⇒⇒更なる改革が必要

(参考資料)↓↓
○遠隔教育の活用場面・効果について→教育の質を大きく高める手段。
○遠隔教育の実証的取組の推進について→、同時双方向の遠隔を生かしてより専門性の高い・きめ細かい授業を行うニーズは高まっているが、実践事例が十分に広まっていない
○先端技術の効果的な活用の在り方について→アクティブ・ラーニングを推進。
○世界最高速の学術通信ネットワーク「SINET」の初等中等教育への開放→世界最高速級(100Gbps)の通信インフラ。 ü これまで高等教育機関等が教育研究用として利用してきたところ、希望するすべての初等中等教育機関でも利用できるようにする。
○学校のICT環境整備の現状(平成30(2018)年3月)→教育用コンピュータ 1台当たりの児童生徒数→各都道府県の比較あり。
○学校のICT環境整備に係る地方財政措置→整備については5か年計画(2018-2022年度)
○地域との協働による高等学校教育改革推進事業→新高等学校学習指導要領を踏まえ、Society5.0を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、 「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に基づき、高等学校が自治体、高 等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進する ことで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。

○Society 5.0に向けたリーディング・プロジェクト WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業 (2019年度新規)→将来、イノベーティブなグローバル人材を育成するため、高等学校等と国内外の 大学、企業、国際機関等が協働し、高校生へより高度な学びを提供する仕組みを 構築するとともに、テーマ等を通じた高校生国際会議の開催等や高等学校のアドバ ンスト・ラーニング・ネットワークの形成により、WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コ ンソーシアムにおける拠点校を目指す。
○学校における働き方改革の推進→中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底、業務の明確化・適正化、学校の指導・運営体制の効果的な強 化・充実、教師の勤務態様を踏まえた勤務時間制度改革など学校における働き方改革の強力な推進

○新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)【ポイント】↓↓
◆目的【第1章】 学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の 生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること 
◆教師の勤務の長時間化の現状と要因【第2章】 教員勤務実態調査(平成28年度)の結果等から、長時間勤務の要因を分析 
◆具体的施策(パッケージ)→(1)勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理 を意識した働き方の促進【第3章】 (2)学校及び教師が担う業務の明確化・適正化【第4章】 (3)学校の組織運営体制の在り方【第5章】 (4)教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革 【第6章】 (5)学校における働き方改革の実現に向けた環境整備 【第7章】 ◆改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ【第8章】

◆柔軟に学位取得できる教育課程の実施例→平成24年度から28年度にかけて、「大学院への飛び入学」を受け入れた大学は49大学から56大学へ、学部の「早期卒業」 を行った大学は47大学から60大学へ 、 「長期履修制度」を置く大学は364大学から437大学へ、「履修証明プログラム」を開 設している大学は72大学から135大学へとそれぞれ増加しており、学位取得の弾力化に係る制度の利用が進んでいる。 ○各大学において、夜間・土日の開講や柔軟な就学期間の設定など、社会人が学びやすい教育研究環境の構築に取り組んでいる

次回の続きは、「資料3 労働市場の構造変化と課題(世耕議員提出資料)」からです。
平成31年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会 [2019年04月27日(Sat)]
平成31年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会(平成31年4月4日開催)
《主な議題》「平成31年度に新たに追加する指定難病について(審議)」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191421_00001.html
◎資料4移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の 施行について
○移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(概要)
・現行法の概要
→骨髄・末梢血幹細胞バンク及び非血縁間の臍帯血バンクの 許可制並びに支援機関の指定について規定。平成24年に議員立法(参議院厚生労働委員長提出)により成立(H24.9.12 公布)
・改正の必要性→経営破綻したプライベートバンク(許可不要の血縁間の臍帯血バンク)から流出した臍帯血 が販売され、医療機関において使用されるという事案が発覚。 今後における同様の事態の発生を防ぐため、早急に、対応が必要なため。
・改正法の概要→1.移植に用いる臍帯血の採取・保存・引渡し等の各業務の禁止[30 条2項関係] 2.造血幹細胞移植用としての臍帯血の取引の業務の禁止[30 条3項・4項関係]
※ 1又は2に違反した者に対しては、3 年以下の懲役・300 万円以下の罰金(併科可)[55 条 関係]


○臍帯血移植と造血幹細胞移植法について→臍帯血移植とバンク制度(造血幹細胞移植法の制定(平成26年1月1日施行))。造血幹細胞移植法に基づく臍帯血の提供体制(☆ 公的バンクが保管している臍帯血から、HLA(白血球の型)が適合する臍帯血が見つかる確率は90%以上となっている。)→公的バンク(臍帯血供給事業者)

○公的臍帯血バンクと臍帯血プライベートバンクについて
・【非血縁間の場合】提供者(ドナー)→第三者へ提供(造血幹細胞移植法に基づく厚労大臣の許可が必要)
・【血縁間の場合】依頼者(契約者)→プライベートバンク(造血幹細胞移植法の規制の対象外)→移植・再生医療の場合には本人又はその親族に臍帯血を返還。

・今回の造血幹細胞移植法の改正の契機となった臍帯血流出事案→依頼者(契約者)が保管委託契約をしたにもかかわらず、プライベートバンクから保管臍帯血が臍帯血販売業者を通して仲介業者に販売されて問題が発覚。→造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血 幹細胞移植用と称して取引する事業者を現行の造血 幹細胞移植法では取り締まることができない。
・造血幹細胞移植法の改正イメージ→【非血縁間の場合】臍帯血供給事業者 (公的バンク)→患者(第三者)へ。【血縁間の場合】も造血幹細胞移植用として、臍帯血の取引 (販売・引取り)を行うことは造血幹細胞移植法違反→【法律改正】内容。

○参考資料4−1 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改 正する法律 →法律要綱です。第三罰則もあります。

○参考資料4−2 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則及 び臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令
・厚生労働省令第十二号
→移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十 八号)の施行に伴い、及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成二十四年法律第 九十号)第三十条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定に基づき、移植に用いる造血幹細胞の適切な提 供の推進に関する法律施行規則及び移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。 平成三十一年二月十四日 厚生労働大臣根本匠
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則及び移植に用いる臍帯血の品質の 確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令」→新旧比較表あり。


◎資料5 厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会報告書について
○リウマチ等対策委員会報告書概要(平成30年11月)

・背景→期診断・早期治療により疾患活動性を低く保ち関節破壊を防ぐことが可能。治療方法の改善等により、患者の高齢化や小児期・移行期・若年成人期など各世代において、診療や生活支援における新たな課題が表出してきた。
・新たな課題→、診療の際の減量、休薬、中止に関する検討が不十分。生活の場でのリウマチの知識不足により、周囲からの理解や支援が得られない。の生活やライフイベントに対する診療・支援に関する指針や人材育成が不十分。
・対策の全体目標→リウマチ患者の疾患活動性を適切な治療によりコントロールし、長期的なQOL(生活の質)を最大限まで 改善し、職場や学校での生活や妊娠・出産等のライフイベントに対応したきめ細やかな支援を行う。
・対策の柱→@医療の提供等 A情報提供・相談体制 B研究開発等の推進。@-Bそれぞれの「テーマ」ごとに「主な取組の方向性」があります。

○リウマチ対策の全体像
・リウマチの進行→無症状期間(発症)初回症状発現期→改善や悪化を繰り返し徐々に身体機能が悪化 合併症の発生など
・早期発見早期治療→「医療の提供等(診療連携体制・診療の標準化・ 均てん化・年代別・人材育成)」「情報提供・相談体制」「研究開発等の推進」→対応する課題や研究など。


◎参考資料5-1厚生科学審議会疾病対策部会 リウマチ等対策委員会報告書
1.はじめに
・本委員会
→今後のリウマチ対策の全体目標を、「リウマチ患者の疾患活動性を適切な治療によりコントロールし、長期的な生活の質(Quality Of Life、「QOL」)を最大限まで改善し、職場や学校での生活や妊娠・出産等のライフイベントに対応したきめ細やかな支援を行う」と設定し、「医療の提供等」、「情報提供・相談体制」、「研究 開発等の推進」について、それぞれ今後の取組の方向性について整理し、 これらの議論の内容について本報告書として取りまとめた。

2.リウマチの現状
1)リウマチについて

(1)定義→2010 年に米国及び欧州リウマチ学 会が合同で発表した分類(診断)基準
(2)リウマチの特徴→自己免疫により生じる関節滑膜の炎症を特徴とする全身の炎症性疾患。滑膜の炎症により関節の痛みや動かしにくさが生じ、炎症が進むと強い痛みが生じ、いずれ軟骨や骨が破壊され関節が変形する。
(3)リウマチの診療→メトトレキサートや生物学的製剤等の治療薬を用いた有効性の高い治療法の進歩により、新規リウマチ発症患者における関節破壊や変形を来す患 者が減少し、疾患活動性の低い状態を保てるようになってきた。治療法の進歩により、リウマチによる骨粗鬆症に伴う骨折手術や手指・手関節及び足趾・足関節の機能を回復させるための関節形成術では減少傾向が見られない。
(4)リウマチの合併症・治療の副作用
2)リウマチに関する疫学
(1)リウマチ患者数→リウマチの有病率は 0.6〜1.0%、患者数は 60〜100 万人と推定。
(2)リウマチ患者の高齢化→高齢リウマチ患者の医療・介護 保険等の利用状況に関する調査はなされていない。
(3)リウマチにかかる医療費
3)厚生労働省による取組
(1)厚生労働省におけるリウマチ対策→平成 17 年報告書を基に、平成 18 年から「リウマチ・アレルギー特別対策事業」を開始し、平成 22 年からは、相談員の資質向上を目標として、「リウマチ・アレルギー相談センター事業(現在は、アレルギー情報センター事業)」を開始。 研究事業→リウマチの病態解明、治療法の確立等を目標に、平成2年度のリウマチ調査研究事業に始まり、平成7年度より 長期慢性疾患総合研究事業として統合され、現在では、厚生労働省における免疫アレルギー疾患政策研究事業及び国立研究開発法人日本医療開発研究機構における免疫アレルギー疾患実用化研究事業として実施。
(2)現在実施している事業→リウマチ・アレルギー特別対策事業、アレルギー情報センター事業、免疫アレルギー疾患政策/実用化研究事業(表1 厚生労働省によるリウマチへの取組P7)

3.リウマチ対策の更なる推進のために
1)対策の全体目標
→図5 リウマチ対策の全体像(上記資料5図と同じ)
2)個別対策
(1)医療の提供等
@診療連携体制のあり方について→(ア)現状と課題(イ)取組の方向性
 A診療の標準化・均てん化について→(ア)現状と課題(イ)取組の方向性
 B年代に応じた診療・支援の充実について→(ア)現状と課題(イ)取組の方向性
  
C専門的なメディカルスタッフの育成について
(ア)現状と課題
→「リウマチ白書」によると、患者は、病状や経過、薬の説明、装具やリハビリについての処方・助言、治療目標について主治医からの説明を要望している。しかしながら、リウマチを専門とする医師の偏在、不足により、 十分な対応が困難な状況。 このような状況を改善するには、医師以外のリウマチに関する専門的な知識や技能をもつメディカルスタッフによる患者のケアが重要。保健師、看護師は、年齢や生活環境など患者の状況を考慮し、患者やその家族を支援する必要がある。 また、薬剤師は、高度化しているリウマチ治療に用いられる薬剤や その作用機序及び副作用について、習熟した上で指導を行う必要があり、リウマチ患者の身体機能低下を防止するため、治療早期からの運動指導や理学療法を行う必要があり、理学療法士等はリウマチ に対する専門的な知識を有した上で、指導や治療を行う必要がある。 全体目標で示したように、リウマチ患者が、長期的なQOLを最大限まで改善し、職場や学校での生活や妊娠・出産等のライフイベントに対 応したきめ細やかな支援を行うためには、社会福祉士やケアマネジャ ー等、様々な職種が関与するチーム医療の必要性がますます高まってくると考えられる。
(イ)取組の方向性→国の必要な専門的な知識や技能を有する人材の育成必要。
(2)情報提供・相談体制→(ア)現状と課題(イ)取組の方向性→国の最新情報の周知が必要。
(3)研究開発等の推進 (ア)現状と課題(イ)取組の方向性
(3)施策の評価等→国は、適宜、有識者の意見等を聞きつつ、国が実施する重要な施策の実 施状況等について評価し、また、地方自治体の実施する施策を把握することにより、より的確かつ総合的なリウマチ対策を講じていくことが重要。地方公共団体は、国の施策を踏まえ、国や関係団体等との連携を図り、 施策を効果的に実施するとともに、主要な施策について政策評価を行うこと。

4.おわりに→我が国におけるリウマチ対策を総合的かつ体系的に推進するた め、リウマチの現状からこれまで取り組んできた3本柱の対策を基に、そ れぞれについて新たな課題を示し、今後の取組の方向性について議論をお こない、報告書をとりまとめた。今後の科学技術の進歩に伴い、他領域における取組と同様に、遠隔医療、データヘルス、オミックス(ゲノム等)、AI等の最先端の技術を取り込んだ研究 開発への取組も期待されることについての意見もあった。これらの先端技術は、我が国におけるリウマチ対策を推進する上で大きな前進となると考 えている。

次回は、「平成31年第4回経済財政諮問会議」からです。
平成31年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会 [2019年04月26日(Fri)]
平成31年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会(平成31年4月4日開催)
《主な議題》「平成31年度に新たに追加する指定難病について(審議)」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191421_00001.html
◎資料1平成31年度に新たに追加する指定難病について
○諮問書
→難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)(抄)↓
・指定難病→難病のうち、当該難 病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該 難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることその他 の厚生労働省令で定める要件を満たすものであって、当該難病の患者の置か れている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を 図る必要性が高いものとして、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定するもの
○厚生科学審議会運営規程 →(諮問の付議)第3条、第4条

○指定難病(平成31年度実施分)に係る検討結果について →38 疾病のうち2疾病について、指定難病の各要件を満たし、新規の指定難病として追加
○別添1 指定難病検討委員会として指定難病の要件を満たすと 判断することが妥当とされた疾病(総括表)→膠(こう)様滴状角膜ジストロフィー。ハッチンソン・ギルフォード症候群
○別添2 指定難病検討委員会として指定難病の要件を満たすと 判断することが妥当とされた疾病(個票) →別添1の2疾病の紹介あり。
○別添3 指定難病検討委員会として指定難病の要件を満たしていないと判断することが妥当とされた疾病一覧

○参考資料1−1 厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会委員名簿


○参考資料1−2 指定難病の選定の手順
指定難病(医療費助成の対象となる疾病)の要件 @ 発病の機構が明らかではなく、 A 治療方法が未確立であり、 B 生活面で長期にわたり支障が生じる疾病のうち、 C 客観的な指標による一定の診断基準が確立しており、 D 国内における患者数が人口の 0.1%程度以下であるもの
○参考資料1−3 今後のスケジュール→2019年5月上旬(予定) 2019年7月上旬(予定)

◎資料2指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの当面の利活用について
○指定難病患者データベースと小児慢性特定疾病児童等データベースの当面の利活用の在り方について(平成30年6月20日)

1 はじめに→指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データ→新しく構築されたシステムの下に、 臨床調査個人票又は医療意見書によりデータを収集、今後、収集したデータを順次データベースへ入力し、平成 30 年度後半以降、データベースに収載 された情報を研究への利活用に提供することを目指している。
2 当面の利活用に当たっての基本的な考え方→@研究に有効活用できるものA個人情報の保護等に万全を期すこと。
3 当面の利活用の具体的な方向性→1)データの利用に関する同意 2)情報の提供先 3)提供する情報の範囲 4)利活用の目的 5)研究成果等の公表の方法 6)審査会の設置
4 今後の進め方→臨床データの利活用、個人情報保護等の有識者で構成される検討会を立ち上げ、検討することとし、その結果を厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会及び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会に報告。また、データベースの利活用の本格運用に先立っては、模擬審査を実施し、審査会の審査基準、運営方法等に問題がないか検証を行うこととし、その結果を厚生科学審議会 疾病対策部会難病対策委員会及び社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支 援の在り方に関する専門委員会の合同委員会に報告し、必要に応じて審査基準等の見直 しを行った上で、データベースの利活用の本格運用を開始することとする。
5 その他(中長期的に検討が必要な課題)→7つの検討事項あり。

○指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドラインと同意書における主なポイントと対応の方向性について
・指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等 データの提供に関するガイドラインの主なポイントと対応方針→難病・小慢の希少性・特殊性に鑑み、有識者会議での議論等を踏まえ、提供先の範囲、利用目的・利用方法・研究結 果公表時の同意取得、中間生成物の保存について、P7以降のとおりガイドラインに規定している。なお、実際のデータ提 供にあたっては有識者で構成される審査会において審査をおこなうこととする。

○参考資料2−1 「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関 する有識者会議」 開催要綱 →「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供 に関する有識者会議」は、厚生労働省健康局長が参集を求 める有識者により、指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データ ベースの利活用の運用に関し、専門的な観点から検討を行うことを目的

○参考資料2−2 指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関す るガイドライン→第1ガイドラインの目的、第2用語の定義・・・・第14難病等患者データの不適切利用への対応、第15厚生労働省による実地監査 まで。30頁あり。

○参考資料2−3 指定難病(小児慢性特定疾病)に係る医療費助成申請における臨床調査個人票(医療意見書)の研究等への利用についての同意書 →<臨床調査個人票(医療意見書)の研究利用に関するご説明>あり。

○参考資料2−4 「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等デ−タの提供に関 する審査会」開催要綱→指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースの利活用の運用に際し、専門的な観点から審査を行うことを目的


◎資料3難病の患者に対する医療等に関する法律附則に基づく検討の進め方について
○難病対策委員会について
→1.設置趣旨 2.構成 3.委員 4.開催経過 5.今後の予定(スケジュール)→難病法の附則において、「この法律の施行後5年以内を目途として、この法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ、 特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に 基づいて必要な措置を講ずる」こととされている。 難病法の施行は2015年1月であり、2020年1月に施行後5年を迎えることから、上記附則の規定に基づく検討を開始する必要がある。

○小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会について
1.設置の趣旨→「今後の難病対策の在り方(中間報告)」(平成24年8月16日厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)が取りまとめられたことに伴い、小児慢性特定疾患児への支援の在り方を検討するため、社会保障審議会児童 部会に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を設置。
2.構成等
3.主な検討事項→(1)-(3)の在り方について
4.委員
開催経過
5.今後の予定(スケジュール)→改正児童福祉法の施行は2015年1月であり、2020年1月に施行後5年を迎えることから、上記附則の規定に基づく検討を開 始する必要がある

次回は、「資料4-5」資料からで「第1回厚生科学審議会疾病対策部会」終わります。

第2回障害児入所施設の在り方に関する検討会 [2019年04月25日(Thu)]
第2回障害児入所施設の在り方に関する検討会(平成31年3月27日開催)
《主な議題》「障害児入所施設の在り方に関する意見等」ヒアリング 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00003.html

◎参考資料1 障害児入所施設の現状
○障害児入所施設 指定事業所数、児童数べ(平成31年3月26日時点)

・入所児童数(現員)→18歳以上になると医療型が福祉型の12倍となっている。

◎参考資料2 子ども・子育て支援法に基づく基本指針(障害福祉関係部分抜粋)
○教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための 基本的な指針(平成26年7月2日内閣府告示第159号)

・第一 子ども・子育て支援の意義に関する事項→法は、障害、疾病、虐待、貧困、家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性 が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とするものである。
・第二の一 教育・保育を提供する体制の確保並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の実施に関する基本的考え方→→市町村は、障害児、社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども、夜間の保育が必要な子ども等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育等を利用できるようにするために必要な配慮を行う

・第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項一 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項→→障害者計画(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号) 第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。)、児童福祉法第五十六条の四の二第一項に規定する市町村整備計画 (以下「市町村整備計画」という。)その他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって、子ども・子育て支援に関する事項を定めるもの並びに放課後子どもプラン事業計画その他の子ども・子育て支援に関する事項を定める計画との間の調和が保たれたものとすることが必要。

・第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項 二 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項 2 各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の 提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項 (二)⑴ 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期→→市町村は、特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう、地域における特別な支援が必要な子どもの人数等の状況並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における特別な支援が必要な子どもの受入れについて可能な限り把握し、教育・保育の提供体制を確保すること。障害児等特別な支援が必要な子どもが教育・保育を利用する際には、 必要に応じて障害児相談支援等との連携を図るほか、利用手続を行う窓口において、教 育・保育以外の関連施策についても基本的な情報や必要な書類の提供を行うとともに、教 育・保育施設、地域型保育事業を行う者等は、施設の設置、事業の運営に当たり、円滑な 受入れに資するような配慮を行うことが望ましい。

・第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項 
三 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意的記載事項  
2 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項  (三) 障害施策の充実等
→→障害児等特別な支援が必要な子どもの健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにする観点から、自立支援医療(育成医療)の給付のほか、年齢や障害等に応じた専門的な医療や療育の提供が必要。
児童発達支援センター等による地域支援・専門的支援の強化や保育所等訪問支援の活用を通して地域の障害児等特別な支援が必要な子どもとその家族等に対する支援の充実に努めることが必要。さらに、自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発達障害を含む障害のある子どもについては、障害の状態に応じて、その可能性を最大限 に伸ばし、当該子どもが自立し、社会参加をするために必要な力を培うため、幼稚園教諭、保育士等の資質や専門性の向上を図るとともに、専門家等の協力も得ながら一人一人の希望に応じた適切な教育上必要な支援等を行うことが必要。本人や保護者に十分な情報を提供するとともに、認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校等において、保護者を含めた関係者が教育上必要な支援等について共通理解を深めることにより、保護者の障害受容及びその後の円滑な支援につなげていくことが重要。特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を行う者、放課後児童健全育成事業を行う 者等は、障害児等特別な支援が必要な子どもの受入れを推進するとともに、受入れに当 たっては、各関係機関との連携を図ることが必要である。

・第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
四 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項
5 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事 項並びにその円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項
(二) 社会的養護体制の充実
→→社会的養護の体制整備については、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な 子ども、DV被害の母子等の増加に対応して、質・量ともに充実を図る必要がある。

・第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
四 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項  
5 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項並びにその円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項
(四) 障害児施策の充実等
→→障害 児等 特別な支援が必要な子どもに 対して 、市町村における保健、 医療、 福祉、 教育等の各種施策が体系的かつ円滑に実施されるよう、都道府県は専門的かつ 広域的な観点からの支援を行うとともに、障害に応じた専門医療機関の確保等を通じ、適切な医療を提供するほか、教育支援体制の整備を図る等の総合的な取 組を進めることが必要。 また、障害児入所施設については、小規模グループケアの推進、身近な地域での支援の提供、本体施設の専門機能強化を進めることが望ましい。

・第四 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項→→市町村は、障害児等特別な支援が必要な子ども等を含めた地域の子ども・子育て家庭全体を対象として、教育・保育及び地域子ども・ 子育て支援事業の基盤整備を行う。都道府県は、要保護児童、障害児等特別な支援が必要な子ども等に係る専門性が高い施策を担う。 このため、都道府県における必要な基盤整備を確保するとともに、市町村が第三の三の2 により市町村子ども・子育て支援事業計画に定めた事項及び都道府県が第三の四の5によ り都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に定めた事項を踏まえ、市町村と都道府県が 行うこれらの施策の連携を確保し、支援を必要とする家庭に必要な支援が届くようにする必要がある。


◎参考資料3 特別支援学校の寄宿舎について
・特別支援学校の寄宿舎→利用する幼児児童生徒数、設置 する公立の特別支援学校数ともに減少傾向にある。

次回は、新たに「平成31年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会」資料です。
第2回障害児入所施設の在り方に関する検討会 [2019年04月24日(Wed)]
第2回障害児入所施設の在り方に関する検討会(平成31年3月27日開催)
《主な議題》「障害児入所施設の在り方に関する意見等」ヒアリング 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00003.html
◎資料1 第1回検討会における構成員発言について(案)
・障害児入所施設の機能→平成26年「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書より「発達支援機能」「自立支援機能」「社会的養護機能」「地域支援機能」の4機能あり。
・↑上記機能についての構成員の意見→育ち合いの機能、アタッチメントの形成、家庭養護の原則・家庭的養護を積極的に、強度行動障害の子に対する対応、、療育・教育の質を落とさない入所機能の在り方の議論、強度行動障害についても児者転換を。全国に約1,300人いる過齢児の問題を、進路担当、アフターフォロー、また、 障害児入所施設だけが考えるのではなく、地域みんなで連携して協議するような場が必要。被虐待の心の回復のための専門的ケアを考えると、いろいろな他職種、医 師や心理士、看護師の方々の配置をして、個々のきちんとしたニーズに応え ていくことがとても大切。地域生活ということを視点に置く必要あり。重度の障害を負った子供たちが、地域に戻っていくために、中間的な橋渡しを障害児入 所施設はその担っていく機能を持たなければならない(在宅支援) (情報発信)必要。・・・等々・・・・その他あり。

資料2 全国児童発達支援協議会ヒアリング資料「障害児入所施設の在り方に関する意見等」
○一般社団法人 全国児童発達支援協議会の概要

【視点ー1】 障害児入所施設の4つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所と の関係等について↓↓
・障害児通所支援は、障害児入所支援と同様の4機能を備えており、社会的養護を必要とする子どもたちの受け皿とした機能、その家族の支援を行なっている。
【視点ー2】 障害児入所施設全般に関して課題と感じることについて↓↓
・障害児相談支援や市区町村が、入所利用等の決定過程に関与できていないこと
・在宅移行や外泊時に、通所支援や在宅サービスを柔軟に活用できていないこと
・入所・退所の調整や家族関係再構築に児童相談所の関与が低いこと
・入所・退所基準が不明確であること
・職員配置基準の見直しが必要であること
・入所施設において通所同程度の発達支援や放課後等の日中活動等が確保されること
・被虐待や家庭との分離による愛着障害、二次的な行動障害等に適切に対応すること
【視点ー3】 障害児入所施設に期待することについて
・障害児入所支援と通所支援・相談支援との協働、役割分担、連携強化
・要保護対策地域協議会等への参画の促進

≪参考資料≫
・表-1 通所支援における発達支援の内容
・表-2 通所支援における保護者支援の実施目的
・表-3 要保護児童に対する具体的な家族支援の内容
・図-1 要保護児童を受け入れている人数と事業所数
・全国児童発達支援協議会(CDSJapan)(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援)2018

◎資料3 全国児童青年精神科医療施設協議会ヒアリング資料
○全国児童青年精神科医療施設協議会の概要
○三重県立子ども心身発達医療センターの概要@A

【視点ー1】 障害児入所施設の4つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所との関係等→「発達支援機能(・あそびアセスメントの提供など)」「自立支援機能」「社会的養護機能(家族機能回復に向けた子育て相談や親子支援プログラムの提供)」「地域支援機能(各市町の発達支援システム構築支援)」のほか医療支援機能もあり。
【視点ー2】 障害児入所施設全般に関して課題と感じること
・2000年以降開設の児童思春期病棟における発達障害児割合は約30%
【視点ー3】 障害児入所施設に期待すること
・発達障害児の育つを保障する一元的な教育・福祉・医療施策の連携必要。
・学校教育や在宅サービスにおける人材育成や人材配置の適切性。
・虐待防止委防止のアウトリーチ

◎資料4 日本ファミリーホーム協議会ヒアリング資料
○団体の概要→
平成17年8月28日設立 平成29年4月1日法人化。ファミリーホームに委託された児童の福祉の増進を図る、ファミリーホームの情報交流や相互支援、更にはその制度の普及啓発を行うことにより、家庭養護の充実発展を促進し社会的養護を必要とする全ての児童が、家庭で暮らすことができる社会の実現を目指す。
視点ー1 障害児入所施設の4つの機能から、ヒアリング団体の所管する施設・事業所との 関係等について】→地域での生活を保障するファミリーホームにおいて、乳幼児の発達の支援、学童・生徒の放課後ディの利用などが有用な資源と考えられる。ファミリーホームは、17.8%の割合で 障害児を受け入れ。全員障害児のホームもあり、比較的重度の子どもを受け入れているホームもある。個別な関わりの必要な子どもにとっては、小さな規模で養育者が複数いるファミリーホームの役割は大切である。
【視点ー2 障害児入所施設全般に関して課題と感じること】→社会的養護と障害児入所施設の関係性の稀薄さを感じている。ファミリーホームのような地域で小規模の取り組みがない。里親(FH)などに障害児が委託されていても障害児施設からの支援が得られない。
【視点ー3 障害児入所施設に期待することについて】→障害があり愛着の問題が厳しいケアニーズの高い子や、強度行動障害の子どもへの専門的支援が必要であるため、有期限有目的で関わってほしい。また、地域支援機能としては、 障害児入所施設の持っている専門性をアウトリーチで在宅、里親、ファミリーホームへの支援の役割を担ってほしい。

次回は、「参考資料1-3」になります。

第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」 [2019年04月23日(Tue)]
第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(平成31年4月8日)
テーマ:住宅政策との連携資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00002.html
◎参考資料 : 厚生労働省提出資料 福祉と住宅政策との連携について
T 介護保険を取り巻く状況について

・これまでの18年間の対象者、利用者の増加→制度創設以来18年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加する なかで、サービス利用者数は約3.2倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展
・介護給付と保険料の推移→介護保険料は上昇することが見込まれる。
・今後の介護保険をとりまく状況→@-E

U 高齢者の住まいの状況について
・地域包括ケアシステムの構築について
・高齢者の居住状況
・高齢者の住まいの現状→高齢者の9割以上は在宅。要介護の高齢者も約8割が在宅
・「一人暮らしの高齢者」の介護場所の希望→介助の必要性が高くなると、「現在の自宅」での介助を希望する人が減少し、介護施 設やケア付き住宅でも介護を希望する人が増加
・最期を迎えたい場所(希望)→自宅という回答が55%

V 自宅に住み続けるための取組について
・介護保険制度の住宅改修→これからの住宅改修 (参考)住宅改修の仕組み
・多職種が連携して行う高齢者の自立支援に資する住宅改修への補助(徳島市)
・在宅サービスに対応した住宅 とは→(1)在宅サービス(訪問・通所)を受けやすい工夫、(2)要介護高齢者の身体状況に 配慮する工夫、(3)家族間のプライバシーを 確保する工夫
・サービスを受けやすい住宅の整備・改修→在宅介護・在宅ケアが受けやすい住宅プラン、生活支援サービスなどを受けやすい。
・子育て世帯との近居・同居に対する支援(フラット35子育て支援型)→「子育て支援」等の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公 共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の金利を引き下げることにより、子育て 支援・地域活性化の推進を図る。

W サービス付き高齢者向け住宅について
・サービス付き高齢者向け住宅制度創設の背景→特に大都市圏における高齢者の急増(高度経済成長期に大量に住宅が供給された地域での高齢化が顕著)
・サービス付き高齢者向け住宅の特徴→地域や住まいでの 生活継続の限界を高める
・サービス付き高齢者向け住宅の概要→1.登録基準 2.登録事業者の義務 3.行政による指導監督
・サービス付き高齢者向け住宅の運営情報公表システムについて→料金やサービス内容など住宅に関する情報
・地域に根ざしたホームを目指す取り組み(サービス付き高齢者向け住宅「銀木犀」)

X 住宅確保要配慮者のための取組について
・低所得高齢者等に対する住まい・生活支援 〜低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業〜→地域連携・ 協働のネットワークを構築し、 ➀既存の空家等を活用した住まいの確保を支援するとともに、 ➁日常的な相談等(生活支援)や見守りにより、 高齢者等が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるよう体制を整備
・互助を育む|D住まいの確保支援・生活支援→京都市高齢者すまい・生活支援事業、福岡市「住まいサポートふくおか」
・新たな住宅セーフティネット制度の背景と概要 〜高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定の確保〜
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律→登録制度の創設。住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律 (平成29年4月26日公布 10月25日施行)→【新たな住宅セーフティネット制度の施行状況】
・居住支援協議会の概要→地方公共団体、 不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、居住支援協議会を設立。住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施。
・居住支援法人制度の概要→居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの ・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能
・居住支援法人制度の指定状況→32都道府県 138法人が指定(H30.9.3時点)
・居住支援法人の活動事例→NPO法人 抱樸(北九州)、NPO法人 おかやま入居支援センター(岡山)、社会福祉法人やすらぎ会(奈良)、
・住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策(見取り図)→効果的な居住支援の実現に向けては、@居住支援協議会が関係者の連携ネットワークを構築しつつ、Aハード面の 供給、B連帯保証人・緊急連絡先の確保、C入居支援等、D生活支援の提供、の5本柱で進めていくことが必要。

Y 生活困窮者・ホームレス支援について
1.ホームレス対策の最近の動向
・ホームレスの現状(ホームレス数の推移)→毎年減少しているが、依然として約5千人のホームレスが確認
・(参考1) 都道府県別ホームレス数→東京都・大阪府はそれぞれ千人超えている。
・ホームレスの生活実態(H28.10調査の概要)→ホームレスの高齢化や、路上生活期間の長期化などが課題。
・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の概要→13年延長して平成39年8月6日まで
・ホームレス自立支援法と生活困窮者自立支援法について

2.生活困窮者自立支援法に基づく支援
・生活困窮者自立支援制度の概要→P43参照。
・一時生活支援事業(任意事業)→
・生活困窮者・ホームレス自立支援センターA
・生活困窮者等の自立を促進するための 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)の概要→(3) 居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充) @ シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設 等
・居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)@A

3.住居確保給付金
・住居確保給付金(必須事業)
・住居確保給付金の実施状況

Z 高齢者住まいと地域づくり等との連携について
・地域における高齢者向け住まいの役割→住み慣れた地域で安心して暮らすこと を可能とするよう、「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などの高齢者向け住まい に、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスや、診療所などの医療機関や 訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図る。
・拠点型サ高住の例(ココファン豊四季台)(千葉県柏市)
・ゆいま〜る高島平(東京都板橋区)
・高齢者の住まいを拠点としたセーフティネット住宅を活用したまちづくりのイメージ→「まちなか」「ごちゃまぜ」
・高齢者等の住み替え支援→高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸すること を円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の高 齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進。
・移住・住み替え支援機構の「マイホーム借り上げ制度」

[ 福祉部局と住宅部局との連携について
・今後の取り組み→福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉行政と住宅行政のより一層の緊密な連携を図るた め、厚生労働省と国土交通省の関係部局長等による情報共有や協議を行うための標記連絡協議会を設置。
・地方ブロックにおける福祉・住宅行政の連携→生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保 や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、厚生局と地方整備局が連携して、情 報交換やヒアリング等を行うことにより地方公共団体等への支援に取り組む。

・(参考資料) 高齢者向け住まいの概要
・(参考資料) 介護保険3施設の比較
・(参考資料) 高齢者向け住まい・施設の定員数
・(参考資料) 高齢者向け住まい・施設の件数

次回は、「第2回障害児入所施設の在り方に関する検討会」資料からです。
第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」 [2019年04月22日(Mon)]
第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(平成31年4月8日)
テーマ:住宅政策との連携資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00002.html
資 料 1 : 伊藤 大輔氏提出資料 アクティブシニア向け賃貸住宅のご紹介
1.社会的背景

@東京都の将来世帯推計→東京都では、総世帯数が2025年度以降減少トレンドの中が予想される中、2035年まで「65歳以上の一人暮らし世帯」「65歳以上の夫婦のみ世帯」が大幅に増加が予想される
A高齢者の健康状態の将来推計→65歳以上の約8割 が元気な高齢者 今後、高齢者人口の増加とともに、自立した生活が可能なシニアが大幅に増加

2.ヘーベルVillage ポジショニング〜介護施設ではないシニアの新たな住まいのご提案〜
3.ヘーベルVillage ご紹介

@ コンセプト→「施設」ではなく自宅よりも安心・安全に いつまでも健やかに暮らせる「住まい」→シニア向け安心賃貸住宅
A 外部・共用部仕様→@からEまでの仕様。
B 住戸内設備仕様→@-Cまで


資 料 2 : 奥田 知志氏提出資料  NPO法人抱樸(ほうぼく)の居住支援 「住まい」と「暮らし」の安心確保 (断らない・ひとりも取り残さない居住支援)
・NPO法人抱樸 概要

・抱樸が考える 居住支援のポイント@-D。◇抱樸の居住支援全体像◇→A 住宅確保支援型、B 地域居住型、C 生活支援付 共同居住、P2参照。
・住宅の確保 :一般市場における不動産物件の活用 ⇒空き家バンクよりも有効
・不動産・保証会社・NPOが新しい事業モデルを開発→@-Bの連携(家賃を29000円で設定(北九州市の保護基準))
・断らない保証のための生活支援との一体化保証商品の開発→➀家族がいないひと ➁債務保証会社の審査が通らない人 に対する対応の開発。→保証会社とNPOの連携で乗り切る。
・今回の事業モデル→抱樸生活サポートセンターの見守り等の活躍で。
・支援付登録住宅の支援連携図
・NPO抱樸による総合的生活支援→@-Jまでの支援。→支援内容と支援実績
・もう一つの柱・・・・・地域互助活動の創造 (支える・支えられる関係固定化の克服・・・参加と役割)→「互助会」(なかまの会)、ボランティアセンター(@-E)、
・葬儀は家族機能そのもの 地域共生社会とは? 赤の他人が葬儀を出し合う社会 家族機能の社会化→「我がこと 丸ごと」理念の実現
・断らない! 見守り支援付き住宅 「プラザ抱樸」→単身生活可能だが、日常的な見守り、及 び時として生活支援が必要な方を想定
・プラザ抱樸入居者一覧→男女計31名
・今後の予定:生型住宅抱樸 田園興産 OFI 抱樸→ 第3ステージ「若者支援・就労付 共生型住宅」 @自立援助ホーム(児童養護施設後) AGG本舗(高齢者の就労支援) 地元企業(不動産中央情報センター) との連携


資 料 3 : 岸 英恵氏提出資料 積水化学工業 住宅カンパニー 高齢者事業推進部長 兼 セキスイオアシス 代表取締役→高齢期の早めのリフォームの重要性と課題 〜地域ケア拠点の形成と リフォーム事業の融合を通じて〜
・介護が必要になっても住み慣れた自宅に住み続けることを可能にしたい。
・2004年にセキスイハイムの新規事業として、 在宅介護サービス事業所『オアシスセンター』を名古屋で開業。→【事業内容】 1)デイサービス(@一般型 A予防型 B自立型) 2)小規模多機能型居宅介護 3)居宅介護支援 4)福祉用具貸与・販売
・サービスの変遷→【介護:オアシスセンター】→【住まい:ハイムガーデン熱田】→【医療調整:在宅療養支援センター】へと拡張
・セキスイオアシスは、『住まい・介護・医療管理』の連携で 高齢期の暮らしを支えます
・セキスイハイムグループの高齢者事業→高齢期の3ステージに渡って、安心な暮らしと住まいを実現
・在宅介護の現場を通して見えたこと→1.住まいが原因で、要介護になる高齢者 2.住まいが原因で、介護負担が高まる家族⇒いかに、要介護化を防ぐか。 『健康寿命』をいかに伸ばすか、 そのために必要なことは?→実は、住み慣れた自宅が危険!
・家庭内事故の第1位『入浴中の溺死』が起きる現象
・高齢期の早めのリフォームのポイント→外出は様々な疾病を予防し、たとえ、車いす利用になっても、 社会交流をあきらめずに暮らすことができます。
・高齢期の適切な住まいを提案できる人材づくり→住宅(ハード)と介護(ソフト)の融合による人材教育研修を実践→研修カリキュラム
・『高齢期の早めのリフォーム』推進における課題→主体的に高齢期を考える(死生観の醸成)、:国民への啓発と住宅と福祉の連携促進、適切なスキルを持つ人材教育、他業種連動
・国土交通省『高齢期の早めの住まいの改修ガイドライン』策定


資 料 4 : 下河原忠道氏提出資料
・デンマークの高齢者住まいにおける歴史的変遷
・際立つ「看取りができない」日本の現状
・積極的な医療を提供できる高齢者施設よりも、できる限り医療の介入を絶って、自然な老衰 死を多職種で共に目指す高齢者住宅が必要な時代。
・看取り率が高いホームの特徴→看取りに積極的なホームで看取り率が高い。
・銀木犀<ホーム別>看取り率
・救急搬送を防ぐために重要なのは、医学的管理のみならず、療養環境そのもののエンパワメントが重要。 まさに介護職、家族の意識改革が必要。
・平成30年度老人保健健康増進等事業 高齢者向け住まいにおける看取り等の推進の ための研修に関する調査研究事業→「高齢者向け住まいにおける看取りが ゙進みにくい要因の一つとし て、介護職員等の看取りに対する理解が進んでいないことが考え られる。このため、高齢者向け住まいに関わる職員等の看取りへ の理解が深まるよう、看取りに関する研修のプログラムについて 検討する。また、研修を通じて看取りに対する理解への影響を検 証し、効果的な研修方法・内容について検討する。」
・高齢者の終末期と救急医療の現場をイメージするためのVR→高齢者が生活者のまま老いや死に向き合ってゆける社会、それを医 療がそっと支える仕組みについて、家族との対話のなかで「本気で」 考えていくことが求められています。私たちは人生の最終段階において、どのように医療を活用したら良いのでしょうか。このVR作品は、いま、病院に運ばれ続けている高齢者の看取りについて、実感していた だくことを目的としています。そして、このVR作品をきっかけにして、住み慣れた自宅や施設で老衰死を看取るという選択肢を考えていただ ければと思います。


資 料 5 : 高野 茂幸氏提出資料
ヤマトグループ 地域共創プロジェクト くらしのサポートサービス 「ネコサポ」

0.地域共創プロジェクトが実現を目指すこと
1.生活サポートサービス(家事サポート・買物サポート)
2.コミュニティ・生活相談の「場」
3−1.地域・自治体・事業者との連携
3−2.地域包括ケア推進へのお役立ち
4.社会保障分野やまちづくりへの貢献
5.くらしのサポートサービス「ネコサポ」取り組み全体図
参考).生活サポートサービス 利用者の声、要望
参考).家事サポートサービスの概要
参考).コミュニティ拠点の活用状況(イベントの様子)
参考).「地域包括支援センター」との連携
参考).「出歩き・外出」を支援するサービスの全体像(将来構想)

次回は、「参考資料 : 厚生労働省提出資料 福祉と住宅政策との連携について」からです。
第1回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」 [2019年04月21日(Sun)]
第1回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:農福連携)(平成31年3月28日)
出席者からのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00001.html
◎参考資料:厚生労働省提出資料 「農福連携の推進に向けた取組について」
T 障害者を取り巻く状況等について
・将来人口推計
→日本の人口は近年減少局面。 2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になる→人口構造の急速な変化となる。
・障害者の数→総数は936.6万人、人口の約7.4%に相当。そのうち身体障害者は436.0万人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は392.4万人。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向。
・障害者雇用の促進に向けた支援策の主な流れ(全体像)→、地域における一貫した障害者の就労支援を実施。
・障害者総合支援法の給付・事業→、障害者の「働く」を支援するサービスとして、就労移行支援、就労継続支援等を提供。
・障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→就労移行支援事業 (規則第6条の9)、 就労継続支援A型事業(規則第6条の10第1項)、就労継続支援B型事業(規則第6条の10第2項)、就労定着支援事業 (規則第6条の10)
・就労系障害福祉サービスの利用者数(障害種別)の構成割合の変化→就労移行支援、就労継続支援A型→平成20年度では、知的障害者の構成割合が高いが、平成29年度では、知的障害者の構成割合が小さくなり、精神障害者の割合が最も高くなっている。 一方、就労継続支援B型→平成2 0年度と平成29年度ともに、知的障害者の構成割合が最も高く、その構成割合はほぼ変わっていない。
・一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は毎年増加し平成29年度では約1.5万人。移行率→就労移行支援における移行率は大きく上昇する一方で、就労継続支援A型では微増、 就労継続支援B型では横ばい。
・就労継続支援事業所における平均賃金・平均工賃月額の推移
・就労継続支援A型 都道府県別平均賃金月額の比較(平成28年度、平成29年度)
・障害者雇用の状況→雇用者数 49.6万人 (身体障害者33.3万人、知的障害者11.2万人、精神障害者5.0万人) 実雇用率 1.97% 法定雇用率達成企業割合 50.0%
・雇用障害者数における障害種別ごとの重度障害等の実人数について
・障害者の雇用の状況(企業規模別)→特に中小企業の取組が遅れている。
・ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
・ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)
・障害者雇用対策について
・特例子会社制度
・特例子会社制度における雇用状況

U 農業分野と福祉分野の連携について
・農業分野と障害福祉分野の連携について→障害者施設の農業活動取組状況→「取り組んでいる(33%)」、「今後、農業活動をやりたい(13%)」。 開始時の課題としては、「農業技術のある指導員、人材の確保」、「農業技術の取得」が多い。また、必要な支援は、「農業技術指導(57.2%)」が最も高く、次に「販路確保の支援(42.7%)」。
・農業活動による効果@→農業活動に従事することは、身体面や精神面にプラスとなり、一般就労に向けた訓練にもつながる。
・農業活動による効果A→農業活動は就労訓練だけでなく、地域住民とのつながりや対人関係の改善などにも効果あり。
・農業活動における平均工賃等の状況→6次産業化を図ることによる売上等への効果が大きい。
・農業と福祉の連携事例→就労継続支援A型事業所の事例、
・就労継続支援B型事業所の事例
・香川県の例→県障害福祉課が、障害者就労施設の工賃向上のために、県農政部局やJA生産者部会と連携して、 農家での施設外就労を推奨。 現在は、県社会就労センター協議会が農家と障害者就労施設の橋渡しを実施。

V 厚生労働省における農福連携の取組について
・農福連携による障害者の就農促進プロジェクト(平成28年度〜)→障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援(補助10/10)
・農福連携による就農促進プロジェクト 都道府県取組状況@ (平成28〜30年度)
・農福連携による就農促進プロジェクト 都道府県取組状況A (平成30年度)
・【参考1】 平成30年度以降の「工賃向上計画」について→平成30年度以降の工賃向上計画→平成30年度から平成32年度の3か年を対象期間とした計画を策定。 ○ 都道府県、事業所、市町村において、地域の事業所の取組や産業状況、地域課題(農業の担い手不足、高齢者を支える 担い手不足等)を把握し、障害福祉部局だけでなく、他部局との連携により障害者の就労機会の拡大を図ることを追加。 ○ 現行の「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」について、基本的な内容は継続しつつ、計画の対象期間等を 改正(2月下旬に通知)。
・農福連携マルシェの開催→厚生労働省と農林水産省の共同施策である「農福連携」の普及啓発を図る。
・【参考2】 経済財政運営と改革の基本方針2018・未来投資戦略2018

次回は、「第2回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」」からです。
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