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第9回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2018年11月30日(Fri)]
第9回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 (平成 30 年 10 月 30 日)
≪議事≫(1)女性の活躍の推進のための対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02044.html
◎資料3 女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点
(1)女性活躍推進法について
@ 行動計画策定について

ア 企業における女性活躍に関する計画的な PDCA サイクルを広く促すため、例 えば、次世代育成支援対策推進法と同様に、101 人以上 300 人以下の企業にも 行動計画策定を義務付けることが考えられる。このことについて、どのように 考えるか。また、この場合、特に中小企業の負担に配慮する方策として、どの ようなことが考えられるか。
<策定義務の対象を拡大すべきというご意見>→全ての企業に義務付けるべき。
<拡大すべきでないというご意見>→て慎重に検討すべき。
<企業規模によって対応内容を変えてはどうかというご意見>→より項目を選択可能にするなどの方法もある。
イ 状況把握について、現行は、各社の共通の課題となる基礎項目について状況 把握・課題分析を行い、その結果を踏まえて任意項目の状況把握・課題分析を行う仕組みとしている。更に一定の項目を基礎項目に追加することについてどのように考えるか。
<基礎項目を追加すべきというご意見>→男女の賃金格差は女性活躍の取組の結果指標として重要。基礎項目とすべき。
<基礎項目を追加すべきでないというご意見>→行動計画策定指針で示している取組の方法のチャートを周知し、取組例を提示して いく方法もあるのではないか。
ウ 数値目標について、各企業の状況に応じた自主的な判断を尊重しつつ、より 効果的なものになるよう、その設定の在り方を見直すことについてどのように 考えるか。→労使協定を結ぶなど、行動計画の策定に労働者の代表や組合が関与できるように すべき。また、目標達成を義務化すべき。

A 情報公表について
ア 情報公表の対象について
、現行は 301 人以上の企業について公表を義務付けている。経済財政運営と改革の基本方針 2018 において「「女性活躍加速のための重点方針 2018」を着実に実施しながら、女性の活躍状況の「見える化」が徹底されるよう、女性活躍推進法の見直しも含め、必要な制度改正を検討する。」 とされていること等を踏まえて、より多くの企業に情報公表を促すため、101人以上 300 人以下の企業について情報公表を義務付けることが考えられる。こ のことについて、どのように考えるか。
<情報公表を義務付けるべきというご意見>→300 人以下の企業は、情報公表していない企業が多いと考えられる。情報公表が さらに行われるよう、促していくべき。
<情報公表を義務付けるべきではないというご意見>→企業の裁量にゆだねることが適当。
イ 情報公表の方法について、現行は、301 人以上の企業について、省令で示す 14 項目の中から任意の項目を一つ以上公表することとしている。また、未来投資戦略 2018 において、「管理職への女性の登用、多様で柔軟な働き方の導入、仕事と家庭生活との両立やキャリア形成への支援等について、数値目標設定や情報開示の拡大、取組状況に応じた企業へのインセンティブの充実等について検討する」こととされている。 求職者の職業選択に資するよう、例えば、以下の項目等の情報公表を促進する方策についてどのように考えるか。
<情報公表を義務付けるべきというご意見や、項目等を追加すべきというご意見>→状況把握項目の基礎項目については情報公表を義務付けるべき。非正規を含めた 雇用管理区分ごとの情報公表を進めるべき。また、状況把握項目と同じように項目 数を増やすべき。求職者の関心が高い育休の取得率なども公表すべき。残業時間や年休取得率などは雇用管理区分ごとに情報公表するべき。
<情報公表を義務付けるべきでないというご意見>→取組は各社各様であり、情報公開についても企業の裁量に任せるべき。
ウ 男女間の賃金格差を情報公表項目に追加することについて、どのように考え るか。
<情報公表項目に追加すべきというご意見>→新卒で大卒なら男女間に格差はないが、人事考課や査定で上司の判断にジェンダ ーバイアスがあると考えている。企業に残っているそうした性差別をあぶりだすた めに、賃金格差等の情報を公表することが必要。
<追加は慎重に検討すべきというご意見>→人事情報や賃金情報など社内でも公表していない項目が外部に出ることに違和感 がある。状況把握と情報公表は分けて考えるべき。

B えるぼし認定について
ア 未来投資戦略 2018 において、「管理職への女性の登用、多様で柔軟な働き方 の導入、仕事と家庭生活との両立やキャリア形成への支援等について、数値目 標設定や情報開示の拡大、取組状況に応じた企業へのインセンティブの充実等 について検討する」こととされている。 認定を取得している企業のほとんどが三段階目の認定を取得していること を踏まえて、企業において更なる取組が推進されるよう、更に高い基準を設け ることについてどのように考えるか。→えるぼし認定を取得している企業はほとんど第三段階。三段階の基準にしている意味があるのか。えるぼし認定のインセンティブを拡充すべき。

イ えるぼし認定の基準について、女性が活躍している企業がえるぼし認定を受 けられるようにするため、男女の競争倍率等の基準を見直ししてはどうか。→性的指向、性自認、LGBT、SOGI の観点などで採用の性別欄を削除した場合に、採 用倍率の基準が原因でえるぼし認定が受けられなかった事例を踏まえ、女性が多い 企業向けの基準を検討すべき。
ウ その他えるぼし認定の取得を促進するためにどのような方策が考えられる か→えるぼし認定の取得企業を増やすべき。し取得企業の掲載の仕方が地味。もっと見やすくすべき。

C 履行確保について
ア 求職者の職業選択に影響を与える情報公表をはじめとする事業主の義務の 履行確保を強化することについてどのように考えるか。→勧告等を受けた企業が速やかに対応していればよいが、そうでなければ履行確保 の実効性に懸念がある。女活法の信頼性を損ねないための方策が必要。

(2)男女雇用機会均等法について
@ 法の理念に仕事と生活の調和を追加し、目的に男女間賃金格差の解消が含まれ ていることを明確化することについて、どのように考えるか。
<理念に追加すべきというご意見>→男女間賃金格差の解消が均等法の目的に含まれることを明確化し、取組を指針で 示すべき。また、仕事と生活の調和も理念に入れるべき。
<追加は慎重に検討すべきというご意見>→均等法はあくまで男女の均等確保のための法律であり、趣旨がぼやけることのないようにすべき。賃金格差は様々なフェーズの格差が無くなれば無くなっていくはず。均等法がしっかり守られていれば、賃金格差は無くなるはず。

A 間接差別の規定を見直すべきとのご意見について、判例の動向等を踏まえてどのように考えるか。
<間接差別の規定を見直すべきというご意見>→男女雇用機会均等政策研 究会報告書(平成 16 年6月取りまとめ)で示された7項目のうち、法的仕組みで対 応されなかった世帯主要件などの残り4項目も法制化すべき。
<見直しは慎重に検討すべきというご意見>→均等法で一通り法的措置ができている。履行確保をどうするかという論点はある ものの、均等法にこれ以上内容を追加するのは難しいと思う。

B コース別雇用管理指針において、無期転換した労働者の位置づけを明確化する ことについてどのように考えるか。
<コース別雇用管理指針を見直すべきというご意見>→コース別雇用管理指針について、無期転換した人も想定したものにすべき。また、 当該指針を法律に基づくものに格上げすべき。さらに、異なるコースで同じ仕事を していることもあるので、性差別禁止の判断を雇用管理区分ごとに行うという指針 の規定を削除すべき。
<見直しは慎重に検討すべきというご意見>→雇用管理区分ごとに比較しなければ判断できないため、削除すべきでない。指針 を策定する際に、厚労省から、総合職と一般職のみを対象に想定したものではない と説明があった。

次回は、「平成30年版過労死等防止対策白書」からです。
第9回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2018年11月29日(Thu)]
第9回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 (平成 30 年 10 月 30 日)
≪議事≫(1)女性の活躍の推進のための対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02044.html
◎資料1 第7回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で出た主な意見
(1)女性活躍推進法について

@ 行動計画について ()
・ 企業の自主的な取組を推進することを基本とすべき。女性活躍は義務の強化より インセンティブの強化、施策の周知・利用促進がなじむ。
・ 女性活躍はポジティブアクション。企業の裁量を残すべき。共通の課題があれば 義務付けるべきだが、現状は企業によって課題が異なる。
・「男女の賃金の差異」「男女別配置状況」「男女別の1つ上位職階へ昇進した者の割合」「教育訓練の男女別の受講状況」「男女の人事評価の結果における差異」の項目を基礎項目とすべき。基礎項目を増やすことで、ポジティブアクションの実効性 を高める法律にすべき。
・ えるぼし認定を取った中小企業の事例も中小企業が取組を進める参考になる。
・ 労使協定を結ぶなど、行動計画の策定に労働者の代表や組合が関与できるようにすべき。また、目標達成を義務化すべき。

A 情報公表について
・300人以下の企業は、情報公表していない企業が多いと考えられる。情報公表 がさらに行われるよう、促していくべき。 ポジティブアクションの推進は、企業の裁量に任せるべきであり、基礎項目は各 社共通のものに限るべき。取組は各社各様であり、情報公開についても企業の裁量 に任せるべき。
・ 人事情報や賃金情報など社内でも公表していない項目が外部に出ることに違和感がある。状況把握と情報公表は分けて考えるべき。日本では総合職で就職して職位等が同じであれば男女で賃金が同じになる。背景は様々であり、単なる男女の賃金格差だけ見て何か分かるものではないため、公表 する必要はない。
・ 求職者の関心が高い育休の取得率なども公表すべき。残業時間や年休取得率などは雇用管理区分ごとに情報公表するべき。 ・ 女性の採用を増やすと勤続年数の男女間格差が広がる。現在公表されている数字でも丁寧に見方を伝える必要がある。
B えるぼし認定
・ えるぼし認定を取得している企業はほとんど第三段階。三段階の基準にしている 意味があるのか。えるぼし取得企業の掲載の仕方が地味。もっと見やすくすべき。 女性が多い企業で採用倍率の基準を満たせない場合があるため、別の基準を検討すべき。
・ 性的指向、性自認、LGBT、SOGI の観点などで採用の性別欄を削除した場合、採用 倍率の基準が原因でえるぼし認定が受けられなかった事例を踏まえ、女性が多い企業向けの基準を検討すべき。えるぼし認定をもっと周知すべき。認定の申請と行動計画申請を一体化すべき。えるぼし認定のインセンティブの拡充を。競争倍率を必ず要件にすべきかは検討した方がいい。えるぼし認定の取得企業を増やすべき。
C履行確保について
・ 勧告等を受けた企業が速やかに対応していればよいが、そうでなければ履行確保 の実効性に懸念がある。女活法の信頼性を損ねないための方策が必要。
Dその他
・ 女性活躍の取組は均等法の範疇で行うべきことを明確にすべき。すでに女性活躍が進んでいる企業に更に女性活躍推進法に基づく対応を義務づけることについて、均等法との関係を整理しておくべき。均等法で義務付けていないものを女性活躍法で義務付けているということ自体には問題無いので均等法に違反するかどうかは個別判断になると考えられる。

(2)男女雇用機会均等法について
・ 男女間賃金格差の解消が均等法の目的に含まれることを明確化し、取組を指針で示すべき。また、仕事と生活の調和も理念に入れるべき。さらに、法律名について 「男女雇用平等法」とし、差別禁止法的な性格を持たせるべき。男女間賃金格差の解消は労働基準法で、仕事と生活との調和は育児・介護休業法で既に規定がある。従って、仕事と生活との調和・男女間賃金格差の解消を均等法 に規定することは不要。均等法はあくまで男女の均等確保のための法律であり、趣旨がぼやけることのないようにすべき。法の理念に男女間賃金格差の解消や仕事と生活の調和を入れるためには、理念の 実現のために具体的にどういう規定を設けるか検討が必要。労働基準法等に規定 がない事項があるのか。賃金格差は様々なフェーズの格差が無くなれば無くなっ ていくはず。均等法がしっかり守られていれば、賃金格差は無くなるはず。
・ コース別雇用管理指針について、無期転換した人も想定したものにすべき。また、 当該指針を法律に基づくものに格上げすべき。さらに、異なるコースで同じ仕事を していることもあるので、性差別禁止の判断を雇用管理区分ごとに行うという指 針の規定を削除すべき。
・ 雇用管理区分ごとに比較しなければ判断できないため、削除すべきでない。指針を策定する際に、厚労省から、総合職・一般職のみを対象に想定したものではないと説明があった。 間接差別について、世帯主要件など残りの4つ項目も法制化すべき。間接差別について、限定列挙ではなく、例示列挙とし、男女雇用機会均等政策研 究会報告書(平成 16 年6月取りまとめ)で示された7項目のうち、法的仕組みで対応されなかった世帯主要件などの残り4項目も法制化すべき。
・ 現行の履行確保について、政府から独立した第三者機関や、労働局の調停委員会に企業の出席を義務づけるなどが必要。異なる雇用管理区分の間の格差に対処できるようにすべき。雇用管理区分が異なる場合の格差については、例えば、一般職から総合職に転換 するなどまずは雇用管理区分の転換を考えるべき。比較できないものを比較する必要はない。


◎資料2 女性の活躍の推進のための対策について
1.女性活躍推進法について↓↓

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (女性活躍推進法)の概要(民間事業主関係部分)
1 基本方針等→国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定(閣議決定)。 地方公共団体(都道府県、市町村)は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における推進計画を策定(努力義務)
2 事業主行動計画等→@〜D、−行動計画策定指針(告示)−参照。
3 その他(施行期日等)→右向き三角1地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする(任意)。原則、公布日(平成27年9月4日)施行(事業主行動計画の策定については、平成28年4月1日施行)。施行3年後の見直し。10年間の時限立法。
・女性活躍に向けた 課題→採用、配置・育成・教育 訓練、継続就業・働き方改革、評価・登用、職場風土・性別役 割分担意識、再チャレンジ (多様なキャリア コース)、取組の結果を図るための指標。この各課題毎にクリアすべき「状況把握項目」「 情報公表項目」あり。
○事業主行動計画策定指針(平成二十七年内閣官房、内閣府、総務 省、厚生労働省告示第一号)(抄)→我が国の事業主においては、とりわけ、女性の採用者が少ないこと、第一子出産前後の女性の継続就業が困難であること、男女を通じた長時間労働の状況があり仕事と家庭の両立を妨げていること、女性の活躍度合いを測る重要な指標の一つである管理職に占める女性比率が低いこと等の課題を抱える場合が多い。このため、全ての事業主において、これらの課題の有無の指標となる別紙一の第一欄の項目について、状況把握を行い、課題分析を行うことが求められる。→女性活躍に向けた課題の課題分析あり。
・課題分析の方法、課題に対する取組例→採用関係、継続就業及び職場風土関係、長時間労働関係、配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係、についてあります。

○行動計画の策定例→ 例@ 【女性の応募者が少なく、配置にも偏りがある会社】 例A 【管理職の女性割合が少ない会社】

○事業主行動計画策定指針(平成二十七年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第一号)(抄)→第二部 一般事業主行動計画 第二 女性の活躍推進及び行動計画策定に向けた手順 三 行動計画の策定→ハ 男女雇用機会均等法との関係:行動計画については、男女雇用機会均等法に違反しない内容とすることが必要。女性の活躍推進に向けた取組として、女性労働者を優先的に取り扱う措置を講じる場合は、この点に留意が必要である。 なお、社内に女性管理職等のロールモデルがまだ育成されていない企業においては、外部から女性管理職等を登用することも考えられるが、男 性労働者と同様に、自社で働く女性労働者を育成・登用することも重要であることに留意が必要である。
○事業主行動計画策定指針(平成二十七年内閣官房、内閣府、総務 省、厚生労働省告示第一号)(抄)→第二部 一般事業主行動計画 第二 女性の活躍推進及び行動計画策定に向けた手順 一 女性の活躍推進に向けた体制整備
・企業規模別一般事業主行動計画の届出数及び届出率
・企業規模別一般事業主行動計画の届出率
・女性活躍推進法に基づく認定制度
・認定制度の基準
・認定段階別 えるぼし認定を受けた企業数
・企業規模別 えるぼし認定を受けた企業数
・認定基準一覧@A
・次世代法のくるみん認定企業数の推移
・女性活躍にも資すると考えられる国が実施する認定制度や企業に対する主なインセンティブ(未定稿)
・男女共同参画等を推進している企業の登録・認定・認証制度の状況(都道府県・政令指定都市)
・女性活躍推進法第26条に基づく 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告の状況

2.男女雇用機会均等法について
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)の概要
・間接差別として考えられる例として男女雇用機会均等政策研究会報告書(平成16年6月取りまとめ)で示されたもの→(1)〜(7)参照。
・今後の男女雇用機会均等対策について(建議)<抄> 平成17年12月27日→対象基準等としては、 「募集・採用における身長・体重・体力要件」、「コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国 転勤要件」、「昇進における転勤経験要件」を定めることとするとともに、今後、これ以外の基準等に係る判例の動向 等を見つつ、必要に応じて対象基準等の見直しができるような法的仕組みとすることが適当。
・間接差別規定における転勤要件→合理的な理由がある場合のみ。
・コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針(抄)→募集又は採用に当たり、合理的な理由なく転居を伴う転勤に応じることができる者のみを対象とすること(いわゆる「転勤要件」)又は合理的な 理由なく複数ある採用の基準の中に、転勤要件が含まれていること。
・女性活躍推進法の状況把握項目等に関する男女間賃金格差の議論 について→一般事業主行動計画の状況把握項目の論点(案)をもとに、考えられる状況把握項目について議論が行われた。→【労側委員】【使側委員】【公益委員】で議論。参照のこと。

次回は、第9回 分科会続き、「資料3 女性の活躍の推進のための対策に関する主な論点」資料からです。
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2018年11月28日(Wed)]
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年10月24日開催)
《主な議題》「困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
      (中間的な論点の整理に向けた議論)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01981.html
◎参考資料4婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理
○検討の趣旨
→売春防止法制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなっているのではないか、また、→といった用語を見直すべきではないかとの問題提起。 これを踏まえ、厚生労働省の研究事業の一環として、「婦人保護事業等の課題に関する検討会」を設け、婦人保護事業等の課題について検討を行ったもの。
課題1.用語の見直しについて→「婦人」、「保護更生」、「収容保護」、その他。
課題2.婦人保護事業の対象となる女性の範囲について→[検討案][検討案の論点]参照。
課題3.婦人保護事業における施設等に関する役割や機能について
(1)婦人保護施設→役割を明確、支援を必要とする女性のニ ーズに応えられるように。
(2)母子生活支援施設→DV被害者の割合は約6割
(3)民間シェルター→ 現行法の下では、主にDV被害者等の一時保護の委託先
・これらの施設は相談から自立までの流れに即してそれぞれの施設等が果たすべき役割、対象となる女性の範囲や、保護や支援の具体的内容について、広域的な利用が必要な場合も含めて整理する必 要がある。
課題4.婦人相談員の在り方について
課題5.婦人相談所の役割について
課題6.都道府県と市の役割分担の見直し
課題7.根拠法の見直し
以上が課題点の洗い出しとなっています。


今後の対応について
@婦人保護事業に関する指針の策定等の運用上の改善で対応 の可能性があるものについては、実態把握を進めつつ、婦人保護事業の関係 者の間での合意を形成しながら、実施に向け可能なものから着実に検討を進める必要あり。
A婦人保護事業の改善のために法律上の対応が必要なものについては、その実現に向けて、他制度との整合性等の法制面、財政上の措置のあり 方等の課題について、厚生労働省を始め関係府省、自治体(地方六団体)等 が調整しながら、検討を進める必要がある。
B婦人保護事業の枠を超えて法律上の対応が必要なもの(売春防 止法の法体系や、女性に対する暴力の被害者支援のあり方に関するものなど。 主に課題1、2、7)については、広く国民の理解を得る必要がある。また、 政府において議論する場合には、厚生労働省の所管を超えた検討を要するこ とから、男女共同参画会議などでの議論の必要性にも留意する必要がある。 特に、売春防止法の他の部分との関係や、暴力被害者支援との関係について 調整が重要となる。
これらの実現は、いずれも容易なものではないが、婦人保護事業が時代の要請に適った役割を果たすために重要な論点であり、本検討会としては、今 後、政府において積極的な検討を進め、実現に向けた取組が着実に前進する ことを期待するものである。


◎参考資料5「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」報告書(抜粋)
○第4章−1: 調査結果からの考察:都道府県主管課
○第4章−2:調査結果からの考察:婦人相談所・一時保護所
○第4章−3: 調査結果からの考察:婦人保護施設
○第4章−4: 調査結果からの考察:婦人相談員

○第4章−5: 調査結果からの考察:総合考察→上記「第4章−1から4まで」基礎自治体、及び婦人保護事業の各実施機関における課題を明らかにされたいる。それらを踏まえ、本節では婦人保護事業に共通する課題を抽出する、↓↓
1.運用上の課題
(1)ソーシャルワーク実践に関わる課題
(2)支援プログラム
(3)婦人相談所一時保護所、婦人保護施設の環境整備
2.制度上の課題
(1)人員配置、専門職配置、市区婦人相談員の義務設置化
(2)ナショナル・スタンダード、基本方針の欠如→婦人保護事業の課題として指摘される地域差、ローカル・ルールによる事業の相違の要因 の一つに、ナショナル・スタンダードとしての国の基本方針、それらを踏まえた都道府県基 本方針の欠如。
(3)婦人保護施設入所に関わる体制
(4)婦人保護事業における市区との連携と位置づけ
3.連携の仕組の構築

4.根拠法である売春防止法に関する課題→売防法においては、婦人保護事業は「保護更生」という位置づけのため、社会福祉事業としての事業理念は明確ではなく、「自立支援」も明記されていないことが、対象女性に対す る各実施機関における自立支援の実施や関係機関との連携などの課題の根本にある。本調査において、各実施機関で対象としている女性の支援課題の多様性が確認されたが、 そうした対象についてそもそも根拠法である売春防止法に定義づけされていなく、売防法 における対象者は「要保護女子」であり、実際の支援対象との乖離が生じ、各実施機関に おける対象者把握の相違や、他法他施策の関連機関の婦人保護事業の分かりにくさがもたらされている。また、売防法には市町村の責務や役割についての規定がない。 ・例えば、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」などの他法では、国の基本方針、基本方針に即した都道府県及び市町村基本計画の策定について明記されており、売防法では、こうした規定がなく、基本方針、基本計画が策定されていない。 ・他分野の福祉関連の法律にあるような、「連絡調整等の実施者」「連携及び調整」「支援体制の整備」などについて法的規定がなく、前述したような連携の困難、業務の困難に関連し ている。

◆困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

次回は、「第9回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2018年11月27日(Tue)]
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年10月24日開催)
《主な議題》「困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
      (中間的な論点の整理に向けた議論)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01981.html
◎参考資料2 婦人保護事業の実施状況、関係施策等
○婦人保護事業における性暴力被害・性犯罪被害状況
1 婦人相談所

(1)来所による相談実人員の性暴力被害・性犯罪被害状況→夫等から5.3%
(2)一時保護時の性暴力被害・性犯罪被害状況→夫等から4.4%
2 婦人相談員 来所による相談実人員の性暴力被害・性犯罪被害状況→夫等から2.4%
3 婦人保護施設 在所者の性暴力被害・性犯罪被害状況→夫等から7.4%、親等から2.4%
・「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ 支援センター開設・運営の手引」 から一部抜粋→P2
・「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター の設置について
・行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(一覧)
・婦人相談員の年齢別の状況→40〜59歳が多い。

○婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設職員の 婦人保護事業研修体系に関する調査・検討 報告書
第4章 職階別・研修分野別の研修内容
1.支援者の所属する機関・施設別の職階の定義と役割
2.各職階において有することが望ましい力量・姿勢→レベル1〜レベル4まであり。
・配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧→都道府県から
・都道府県及び市町村における配偶者暴力相談支援センター数→281か所
・婦人相談員の配置状況→P42

婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究(抜粋)
4.支援につながらないケース
(1)一時保護や婦人保護施設入所につながらないケースの実態と状況把握

・一時保護につながらないケースとしては、「若年女性」(67.3%:33 件)、「同伴児のいる女性」(44.9%:22 件)、「障害(児)者」(40.8%:20 件)、「高齢者」(24.5%:12 件)が比較的多かった。 属性別に見ると、若年女性や同伴児のいる女性、妊産婦、外国籍は、「本人の同意が得られなかったため」という回答が比較的多く、障害(児)者や高齢者は、障害や疾病に 起因するものが多くなっていた。
・婦人保護施設入所につながらないケースの属性については、「若年女性」(30.6%:15 件)、「同伴児のいる女性」(28.6%:14 件)、「障害(児)者」(26.5%:13 件)、「高齢者」(22.4%:11 件)が多く指摘された。 その理由として、一時保護と同様、若年女性、同伴児のいる女性、妊産婦、外国籍では 「本人の同意が得られなかったため」が多くなっていた。加えて、妊産婦では、「就労自立の見込みが立たないため」が比較的多かった。 障害(児)者や高齢者では、本人の障害や疾病による理由の他、「他施策で支援することが適切であるため」が多くなっていた。→図表 2-2-34 一時保護につながらないケース。図表 2-2-35 一時保護につながらない理由。図表 2-2-36 婦人保護施設入所につながらないケース参照。
・一時保護の同意が得られない理由として、全体では、「仕事や学校を休みたくない」 (95.9%:47 件)、「携帯電話やスマホが使えない」(89.8%:44 件)、「外出が自由にできない」(83.7%:41 件)が多くなっていた。同伴児者関連では「同伴児が転校または休校しなくてはいけない」(75.5%:37 件)が多く、それ以外の家族については、「家族 (DV 加害者以外)のことが心配」(32.7%:16 件)、「家族(DV 等加害者)のことが心配」(28.6%:14 件)が比較的多くなっていた。
・婦人保護施設入所の同意が得られない理由については、「集団生活に不安がある」 (44.9%:22 件)、「仕事や学校を続けたい」(38.8%:19 件)、「携帯電話やスマホが使えない」(36.7%:18 件)、「外出が自由にできない」(34.7%:17 件)が比較的多くなっていた。図表 2-2-38 一時保護の同意が得られないケース。図表 2-2-39 婦人保護施設入所の同意が得られないケース。

・一時保護につながらなかったケースでは、その後の行先や支援状況について「把握して いるケースがある」という回答は 75.5%(37 件)、婦人保護施設入所につながらなかったケースでは、46.9%(23 件)であった。 「把握しているケースがない」と回答した婦人相談所にその理由をたずねたところ、一 時保護につながらなかったケース(11 件)では、「把握しようとしたことはあるが、そのための仕組みが無い」、「把握しようとしたことが無い」がともに 36.4%(4 件)で最も多かった。婦人保護施設入所につながらなかったケース(14 件)では、「把握しよう としたことが無い」が最も多く 28.6%(4 件)であった。

4.支援につながらないケース
(1)一時保護につながらないことが多いケース

・婦人相談員として相談を受理した中で、婦人相談所による一時保護(委託を含む)が必要であると判断したケースのうち、一時保護につながらないケースとして多いもの上位 3 種類の属性について回答を求めた。その結果、「若年女性」56.6%、「障害(児)者」、「高齢者」それぞれ 46.3%、「同伴児のいる女性」43.4%の順で多くなっていた。
・一時保護につながらなかった場合のその後の対応についてみると、「市区独自の支援事 業につなげた」37.6%、「自身で継続的に支援を行った」34.5%、「その他」32.4%の順 に多くなっていた。なお、「特に支援は行わなかった」は 5.5%に留まった。

(2)婦人保護施設への措置入所につながらないことが多いケース
・一時保護につながらなかった場合のその後の対応についてみると、「市区独自の支援事 業につなげた」37.6%、「自身で継続的に支援を行った」34.5%、「その他」32.4%の順 に多くなっていた。なお、「特に支援は行わなかった」は 5.5%に留まった。
・婦人保護施設入所につながらなかった場合のその後の対応についてみると、「市区独自 の支援事業につなげた」27.1%、「民間団体につなげた」18.5%の順に多くなってい た。「その他」が 36.7%あり、警察と情報共有し見守りを依頼した、個人、知人、親戚 等、支援者を探す、アパート転宅等が挙げられた。なお、「特に支援は行わなかった」 は 7.4%に留まった。

○婦人保護施設の入所者数及び定員の推移↓↓
・婦人保護施 設の入所者 数及び定員は年々少しず つ減少。
・定員に対する 充足率も低下。 昭和60年42.7%→ 平成28年度22.5%


◎参考資料3売春防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
○売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)→第1〜40条。
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)
→第1〜30条

次回の続きは「参考資料4婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理」からです。

第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2018年11月26日(Mon)]
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年10月24日開催)
《主な議題》「困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
      (中間的な論点の整理に向けた議論)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01981.html
◎参考資料1-3 婦人相談員相談・支援指針【改訂後全文】
○目次のみにします
はじめに
第T部 婦人相談員の役割と基本姿勢

1.婦人保護事業の目的・理念と実施機関
(1)婦人保護事業の成立と変遷 (2)婦人保護事業の目的・理念
(3)実施機関
2.婦人相談員の役割
(1)婦人保護事業の対象 (2)婦人相談員の役割
3.婦人相談員に求められる基本姿勢•
(1)人権の尊重と社会正義 (2)女性の権利擁護
4.組織的対応と関係機関との連携•
(1)婦人相談員の設置の促進と組織的対応 (2)関係機関との連携

第U部 婦人相談員の業務内容
1.ソーシャルワーカーとしての婦人相談員業務
2.相談・支援の流れ
(1)発見と初期対応の重要性 (2)相談の受付 (3)アセスメントと対応
(4)ケース検討会議 (5)一時保護・施設入所を要する場合 (6)自立支援
3.安全管理
(1)守秘義務の順守 (2)危険度の把握 (3)安全プランの策定
(4)婦人相談員の安全対策 (5)バーンアウト・二次受傷の防止
4.記録と管理
(1)記録の目的及び必要性 (2)記録上の注意 (3)記録の仕方(ケース記録の作成要領) (4)記録の種類及び関係書類 (5)記録の管理

第V部 各種相談への対応と留意事項
V−1.主訴別の相談

1.DV被害者・ストーカー被害者
(1)相談・支援のポイント(2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
2.性暴力被害者
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
3.売買春•
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
4.住居喪失者
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
5.若年者
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
6.妊娠・出産
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
7.精神疾患や知的障がいを抱えた相談者
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
8.家庭不和/離婚•
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)主な連携機関
9.母子家庭•
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
10.外国にルーツを持つ相談者•
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容と利用できる制度・社会的資源
11.人身取引被害者
(1)相談・支援のポイント (2)連携機関・社会資源
12.男性DV被害者•
13.セクシュアル・マイノリティ
(1)相談・支援のポイント→@LGBTIとは、ALGBTIについての法制度の現状、
(2)相談・支援内容→@DV被害 Aトランスジェンダー(性別違和)B性暴力被害
(3)活用できる施策・制度、連携機関・団体
(4)相談・支援における留意点 →@LGBTIの方からの相談の特徴ALGBTI相談の留意点
14.同伴する子ども
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 →@子どもの安全確認A子どもへの影響 B子どもへの心理的サポート
(3)活用できる施策・支援制度 (4)主な連携機関
V−2.各種相談に共通する事項
1.住まい
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点(5)主な連携機関
2.健康・医療
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
3.就労
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関
4.家計・借金等•
(1)相談・支援のポイント (2)相談・支援内容 (3)活用できる施策・支援制度
(4)相談・支援における留意点 (5)主な連携機関

第W部 婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設および民間シェルターとの連携
1.婦人相談所との連携•
(1)一時保護に関する婦人相談員の業務(役割) (2)その他(留意事項)
2.婦人保護施設
(1)措置入所 (2)一時保護委託 (3)その他(地域資源としての活用等)
3.母子生活支援施設
4.民間シェルター•

第X部 研修体制 →経験の浅い婦人相談員の割合が高まっている(0〜3年未満 38.8%、3〜5年未満 21.7%、厚生労働省「婦人 相談員活動実態調査」2014 年)。他方、10 年以上の経験のある婦人相談員も一定割合を占め、婦人相談員の勤続年数には二極化傾向。
1.研修体制の現状 2.研修体制の構築に向けて
おわりに

○「はじめに」と「おわりに」のみ要約。
・はじめに→
地域の最前線で女性等への支援を担う相談員。都道府県では義務配置、市区では任意配置であり(売春防止法第 35 条第1項第2項)、現在、全国に 1,295 名(平成 26 年4月1日現在)の婦人相談員が委嘱されている。婦人相談員の 65%が市区の婦人相談員。 相談者と最初にコンタクトを取るのも、市区の婦人相談員である場合が多いため、今回、婦人相談員相談・支援指針を策定する上で、指針の対象とする婦人相談員は、市区の婦人相談員としている。専門知識や支援方法について、 スーパービジョンや研修の受講機会を保障することが必要不可欠。担当部署のみならず、市区においては、婦人相談員をサポートできる体制の整備が望まれる。また、婦人保護事業の実施機関として婦人相談員が活動していくうえでは、他の諸機関との連携協働が必要不可欠。実施主体である都道府県や市区は、婦人相談員の業務の円滑化を図るために、連携協働体制を整備するととも に、婦人相談員への援助と助言を行うことが望ましい。特に、市区においては、配置されている婦人相談員が切れ目のない適切な支援を行えるよう、必要な援助や助言を 提供することが不可欠とされ、今回の相談・支援指針は全国の市区の婦人相談員を対象としたもの、それぞれの地域の特性や相談者の実情を考慮し、実際の支援に生かしていただければ幸いである。

・終わりに→現在、経験年数が少ない婦人相談員が増加。指針においては実際の現場で想定しうる相談・支援について、新たな課題を含めて幅広く取り上げ、支援する際の留意点についても記載した。本指針策定にあたっては、経験年数にかかわらず、一定の質を保持した適切な相談・支援が提供できるよう留意した。。婦人相談員の業務を個人的な努力 にとどめることのないよう、自治体としてのバックアップ体制の確立が不可欠で、特に、専門性の獲得と資質の向上のために研修受講の機会を保障することや、要保護 児童対策地域協議会のような関係機関連絡会議の開催など、関係部局と婦人相談員業 務との有機的連関を図るなど、実施機関として市区の指導的役割が極めて重要。なお、婦人相談員をめぐる今日的課題として「研修体制の充実」「婦人相談員同士のネットワーク構築」「組織内連携協働の推進」「セルフマネージメント」「待遇改善」などが挙げられており、今後、引き続き検討することが必要。また、 本指針は必要に応じて改訂し、より実効性の高いものに改善していく必要がある。本指針が全国の婦人相談員と相談者にとって未来を きり拓くための道標となることを期待する。

次回は、「参考資料2 婦人保護事業の実施状況、関係施策等」資料からです。
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2018年11月25日(Sun)]
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年10月24日開催)
《主な議題》「困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
      (中間的な論点の整理に向けた議論)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01981.html

◎参考資料1-1 婦人保護事業関係通知
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について(H14.3.29 雇児発第 0329003 号局長通知)〔一部改正〕平成19年3月29日 雇児発第 0329003号、 平成20年1月11日 雇児発第 0111003号
○婦人相談所における人身取引被害者への対応について(H16.8.16 雇児福発 第 0816001 号課長通知)
○「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に対応 した婦人保護事業の実施について(H25.10.1 雇児福発 1001 第 2 号課長通知)


○婦人保護事業実施要領(S38.3.19 厚生省発社第 34 号事務次官通知)
○婦人相談所一時保護所等における配偶者からの暴力被害女性及び同伴する家族に対する適切な心理学的指導体制の確保について(H14.5.30 雇児発第 0530007 号 局長通知)
○婦人相談所の職員配置基準(婦人相談所に関する政令(S32.4.1 政令 56)、 婦人相談所設置要綱(S38.3.19 厚生省発社第 35 号事務次官通知))
○婦人保護施設の職員配置基準(婦人保護施設の設備及び運営に関する基準 (H14.3.27 厚生労働省令第 49 号))
○婦人相談所が行う一時保護の委託について(H23.3.31 雇児発 0331 第 20 号 局長通知)
○婦人保護費の国庫負担金及び国庫補助について【抜粋】(H15.1.29 厚生労働省 発雇児 0129001 号事務次官通知)
○DV 被害者等自立生活援助モデル事業の実施について(H26.3.24 雇児発 0324 第 3 号局長通知)

○平成 30 年度若年被害女性等支援モデル事業の実施について(H30.5.28 子発 0528 第 1 号局長通知)
・対象者→性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に10代から20代の女性であって、都道府県等が本事業の対象とすることを適当と認めた者(以下「若年被害女性等」という。)とする。

事業内容及び実施方法→アウトリーチ支援(夜間見回り等、相談及び面談)、関係機関連携会議の設置、居場所の提供に関する支援、自立支援。
・事業計画書の提出、実施状況報告書の提出→様式設定あり。
・若年被害女性等支援モデル事業→P76イメージ図あり。

○妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について(H23.7.27 雇児総発 0727第1号、雇児福発 0727第1号、雇児母発0727第1号課長通知)
1 妊娠等に関する相談窓口の設置・周知について
2 各相談窓口での対応→相談者が匿名を希望した場合であっても相談に十分応じること。
3 保護・支援制度の活用
4 体制整備のための支援
・(別紙1) <各相談機関に求められる役割(範囲)> →妊娠等に悩む人たちからの相談に対し、各機関に求められる役割等は、それぞれ次に 掲げるものと考えられるので、他の機関との役割の違い等を認識し、適切な対応を行う とともに、相互の連携に努めること。
・(別紙2) <各保護・支援制度の概要>→妊娠等に悩む人たちからの相談に対応して行う出産への経済的支援、社会的養護又は 婦人保護の制度による保護・支援には、それぞれ次に掲げるものがあるので、各相談機 関等に周知し、必要とする者への情報提供を行い、活用の促進を図ること。

◆婦人保事業の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/file_14.pdf


◎参考資料1-2 婦人相談所ガイドライン
T.はじめに

・婦人相談所→心身を傷つけられ、人権を侵害されるなど、複雑で深刻化する現代の女性 の様々な問題に対して、相談・保護・自立支援など専門的支援を切れ目なく一貫して行うことを目的とした公的機関。昭和31年に制定された売春防止法に基づき設置された機関。
・平成13年からは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく被害者保護・支援の役割が定められるなど、現に保護や支援を必要する女性に対して大きな役割を果たしてきた。そうした対象拡大の一方で、これまで、全国の婦人相談所が一堂に会しての情報交換の場はあったものの、婦人相談所が実際に行う業務のガイドラインとなるような国統一の指針は作成されることはなかった。そのため、現在各都道府県に設置されている婦人相談所において実施されている女性への支援に関する具体的な業務の進め方については、都道府県毎の違いがみられる。このことは、毎年開催されている全国婦人相談所長研究協議会や全国婦人保護施設長等研究協議会等の全国会議での 情報交換や、調査研究等により明らかになってきている。このことを踏まえ、婦人相談所の対応の違いによって、受けるべき支援サービスの内容に格差が生じないよう、全国の婦人相談所が実施する業務内容をあらためて明確化するとともに、支援の均等化・標準化を図るため、全国共通の業務の指針となるガイドラインを策定することとした。このガイドラインの策定に当たり、厚生労働省の研究事業の一環として、婦人相談所職員を中心に有識者を含めたメンバーで構成する「婦人相談所ガイドラインワーキングチーム」を置した。ワーキングチームは平成25年9月から平成26年2月まで随時開催の上、活発な議論を行い、このガイドラインをとりまとめたところである。
U.ガイドラインの性格と位置づけ
V.婦人相談所における支援の理念 →1.理 念、2.婦人相談所の役割、3.婦人相談所が行う業務の全体像、

W.支援上の留意点
1.支援のための準備
→(1)多様なルートからの依頼(専用電話回線、警察からの要請、各福祉事務所からの依頼、配偶者暴力センターからの依頼)。(2)多様な相談内容(離婚・JKビジネス・ストーカー問題など)。(3)多様な利用者
2.支援の開始→(1)来所相談(2)面接(3)ケース記録の作成と管理
3.支援方針の検討(入所調整会議)→(1)調査(2)入所調整会議の開催(3)本人の意思と同意(4)同伴児童の対応について(5)関係者間での支援方針の共有(6)緊急を要するケース(警察等より)
4.一時保護→(1)安心安全な生活環境の提供、(2)インテーク(保護当時の対応)、(3)健康状態の把握・対応、(4)心理面接、(5)保護中の支援、(6)生活場面での支援、(7)食事の提供、(8)学習・保育の支援、(9)退所に向けての支援、(10)一時保護の外部委託、(11)広域的な対応
5.自立支援→(1)婦人相談所が行う自立支援(@〜D)アフターケア、
6.施設入所→婦人保護施設、母子生活支援施設、その他の施設。
7.民間シェルターとの連携(シェルターとは、連携とは)

X.証明書の発行→婦人相談所が発行する配偶者からの暴力の保護に関する各種証明書については、あくまで婦人相談所が利用者から相談を受けたり、一時保護を行ったことを証明するものであり、配偶者等から暴力があった事実を証明するものではない。婦人相談所の機能として暴力の事実を証明することは不可能である。証明書発行に際しては、この点に留意し、誤解を与えないよう心がける必要がある。

Y.安全確保の徹底(加害者対策)
Z.都道府県内相談機関のスーパーバイズ、研修の実施
[.職員の専門性の向上
\.広報啓発
].権利擁護・苦情解決等
Ⅺ.おわりに→婦人保護事業の根拠法である売春防止法については、法律が実態にそぐなわなくなってきているとの指摘がある。一方で、性暴力被害者対策や、ストーカー対策など、新たな分野から婦人保護事業が持つ専門機能に期待が寄せられている。こうした中、新たな制度や事業体系の検討が迫られているが、婦人相談所に求められる役割はこれまで以上に重要となる可能性が高く、その機能に大きな期待が寄せられている。そのためにも、全国どこの婦人相談所においても、利用者が質の高い支援を平等に利用できるよう制度が運用されることが不可欠である。婦人相談所の支援の全国的な水準が向上することを期待する。

次回は、「参考資料1-3 婦人相談員相談・支援指針」からです。

第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 [2018年11月24日(Sat)]
第4回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年10月24日開催)
《主な議題》「困難な問題を抱える女性への支援のあり方について
      (中間的な論点の整理に向けた議論)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01981.html
◎資料1これまでの検討会における主な意見(案)
<1.対象となる女性の範囲とニーズに対応した支援について>

◆対象となる女性の範囲に ついて
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について (H14.3.29 雇児発 0329003:局長通知)【参考資料1−1】P1〜8
・婦人相談所における人身取引被害者への対応について(H16.8.16 雇児福発 0816001:課長通知)【同】P9〜13
・「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施につ いて(H25.10.1 雇児福発 1001 第 2:課長通知)【同】P14
・婦人保護事業の実施要領について(S38.3.19 厚生省発社 34:事務次官通知)【参考資料1−1】P15〜23
・婦人保護事業における性暴力被害・性犯罪被害状況(H28 実施状況報告)【参考資料2】P1
◆若年女性や性暴力被害等 のニーズに対応した支援について
・若年女性→(法の狭間)(利用のしづらさ)(支援の課題、スキルの向上)(リプロの問題)
・児童を同伴する女性とその同伴児童→はっきりと支援を明文化すべき。
・性暴力被害→(医療、心理的ケア)(スキルの向上)スーパーバイサー養成
・支援システム→若年女性の性暴力、性搾取の問題が非常に緊急性があり重要な問題なので集中的に議論されるべき。 一方で、障害のある方、外国籍の方、高齢の方などに対する支援の問題も落ちないように議論していくべき。
・支援の専門性→専門職として広い視野と専門性の高い支援が求められる。運用上の研修やスーパービジョンも重要だが、新たな仕組みを考えていく必要があるのではないか。

<2.各実施機関における役割や機能について>
◆都道府県と市区町村の役 割について
・婦人相談員の設置義務→婦人保護事業の位置付けを市区町村の責務とし、市区では任意設置となっている婦人相談員について設置義務 とするとともに、専門職として位置付けるべき。婦人相談員の全市区町村への必置義務化、アフ ターケア事業の人員配置や対象の拡大など制度の見直し、婦人保護施設や一時保護所における職員配置基準等の見直し、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等の他法他施策との整理、市町村及び女性相談センター、施設の役 割分担の明確化。
・市区町村の位置付け→市町村は住民に近い部門、都道府県は広域的な行政サービスを担っており、自立支援については市町村のほう が様々な選択肢を持ち合わせている。そういったお互いの強みを生かした効率的な役割分担を考えたい。
・国と地方の責務→女性のニーズに応じた自立支援の仕組みをつくること。国及び地方公共団体の責務を明確にすること。
◆支援の実施機関に求めら れる役割・機能について
・婦人相談所→児童福祉では、虐待ケースというよりは非行ケースとして扱われてしまうところもあり、特に性的搾取や性売買に関わった少女たちは、一時保護所や児童福祉施設で受け入れるのが難しいとはっきり言われてしまうことも たびたびある。その少女たちがもっと婦人保護施設を使えるようになってほしいが、婦人保護施設の入所のハー ドルがものすごく高く、結局なかなかそれだけの受け皿がない。保護を要する女性のニーズと提供される一時保護の枠組みにミスマッチが生じており、一時保護の対象枠組みを見直し、実現するための条件整理が必要。また、市町村に向け一時保護の共通理解の熟成を図ることが必要
・婦人相談員→婦人保護事業のわかりにくさ というところがあり、そのことが、婦人相談員の雇用の不安定な状況では?
・婦人保護施設→婦人保護施設を必要としている人が利用できない婦人保護施設になっている。婦人保護施設を利用できたらという思いがあるのに、利用する側にあまりにも寄り添えていない仕組みで、結局諦めて、生活保護を受けて一人 単身でアパート暮らしをするといった現状がある。立ち直りから生活の再建、そして自立していくというプロセスを、一貫して息長く寄り添って支援をしていく ということが大事。その際、上から目線でなく本人の自立の意思を大切にする、福祉でいう措置から契約への転 換ということが重要。 ○ 婦人保護施設は何をするところか。入所時の目的は就労自立とされているがそうではない。私たちがすべきは、 たくさんの被害を受けた、虐待を受けた女性たちに対して、きちんと心の回復支援を主軸にするべきだと考えて いる。 ○ 市の立場からは、婦人保護施設は非常に縁遠く、県を通して間接的にしか関われない。相談員にとっても、入 所者にコンタクトするのに県を通してでないと話ができないというような感じがあり縁遠い。 ○ 売春防止法を根拠とすることの限界がある。24 時間 365 日、婦人保護施設は対応している。支援する職員が足 りない。国基準では支援員が2名。自立支援という考え方ではなく、「見ていればいい」という捉え方だったと 推察する。

◆民間シェルター等の関係 団体との連携について
・退所後の自立支援→民間シェルターに特徴的なことは、シェルターを退所した後のお付き合いが長いということ。当事者の困難 はシェルター退所後に大きくなる。どこに住むか、どういう仕事ができるのか、子どもたちがまたPTSDで 苦しまないか、自分自身がまた新しい職場で被害に遭わないか。様々な問題に向き合いながら、当事者は一歩 一歩新しい生活を固めていくが、その本格的な自立回復支援を担っているのは、多くは民間シェルターである。今後、高齢者、子ども、若年女性、妊娠出産するハイティーンの子ども、アジアの外国人など、シェルター機能は特化・専門化されていくであろう。そのときに、公的なDVセンターが相談から自立支援までを行うのは無理なことで、支援に特色を持った、スキルや経験のある支援団体に役割を渡すことが重要。本人や同伴児童への心理的ケアについては、母子の回復プログラム・並行プログラムのシステム化を提案したい。親子回復プログラムについては、実績のある民間団体への委託事業として予算化してほしい。
・財政的支援→民間団体との連携について、行政ができない部分、縛りのある部分において、民間団体と連携しながら支援す ることが必要。民間団体の活動費に是非とも予算をつけてほしい。
・その他→性被害を受けてからの保護では遅い。そのおそれがある段階で事前の保護をきちんとするということが重 要。その意味で民間支援団体の活動はとても大事で、これを制度上きちんと位置付けることが必要。→平成 30 年度若年被害女性等支援モデル事業の実施について(H30.5.28 子発 0528 第 1:局長通知) 【参考資料1−1】P67〜76

<3.他法他施策との関係や根拠法の見直しについて>
◆他法他施策との連携の推進について

・支援ネットワークの構築→。児童相談の分野において要保護児童対策地域協議会があるように、婦人保護事業においても関係機関連携会議の設置が望まれる。女性福祉は本人の意思尊重が支援のベースとなっているため、周りからは支援の姿勢や方針がわかりづらい。 例えば、児童虐待の担当者からすれば、なぜ本人の言いなりなのか、施設退所させるべきでないのになんで引き止めなかったのかというような発言につながっていくということがある。要対協と同じようなしっかりとした仕組みづくりは必要。連携という意味では、大変関連の深い医療や福祉、こういったところと連携が不足しているところが大きくある。

・母子生活支援施設→婦人相談所と母子生活支援施設の関係は、一時保護の委託を請けることは可能だがそれほどつながりがよくない。婦人相談所だけではなく、児童相談所ともあまりつながらない。なぜなら、母子生活支援施設は市町村事業 で、婦人相談所、児童相談所は都道府県事業。ここがつながらない理由のひとつで、何とかこれをつなげていきたいと思う。
・児童福祉法との関係→16、17 歳で母親になった相談者の方が結構いるが、その子がまだ、そこまで子どもを育てるところまで決意できず迷いがある中で、女性支援の方は母親としてどう生きていくかが先にきてしまう。私たちはそもそもまだ子供だよねというところで、子ども期の保障をするというところは、今度はまた児童福祉法がしっかりこの子を子 どもとして守っていくということも大事かなというのがある。法律の下で守られるという視点も大事だし、でも 子どもというところも大事だし、そこはもっと深く議論されなければならないことかなと思う。性虐待を受けた子どもはリアルタイムではそのことを言わない。婦人保護事業が関わる年代になってやっと出 てくるが、婦人相談所には調査権がないため、性虐待を受けた、その客観的事実を児童相談所からもらえない。
・その他→関わる切り口、場面が、それぞれの福祉法によって散りばめられ分解されている。そこをどうつなげて、どう 情報共有して、一貫したその女性の支援ができていくかということは非常に大切。他法他施策優先については削除すべき。より柔軟に関係機関との連携を図り、年齢や管轄で区切ることのない 一貫した支援のあり方が必要。

◆売春防止法の見直しにつ いて
・理念等の見直し
→婦人相談員が支援する対象は処罰の対象ではなく支援の対象。売春をしている女性は犯罪者ではなく被害者。第2章第5条、第3章を廃止することで、被害女性を転落女性とみるなどの差別的な表現を削除して、性の侵害を受けた女性の人権を擁護する法律となるよう改正を望む。用語の見直しについては、婦人を女性、収容を入所、保護更生は自立支援、収容保護は入所支援、指導は支援、 要保護女性は要支援女性と直せるのでは。
・新たな法体系→売春防止法は女性が処罰をされる法律。売春防止法5条で処罰された女性はまだ今でも手錠を掛けられている。女性たちは犯罪者ではない。女性たちは福祉的な支援が必要な女性たち。売春防止法には人権保障の概念がない。自立をさせられる支援の仕組みがない。専門性がない。そして何よりも、一人ひとりを支える個別性が必要。私たちは、これらの自立を支えるための支援の仕組み、そのために新しい支援体制を考えている。婦人保護事業を超えた新しい枠組みに是非取り組んでいきたい。女性自立支援法、いま仮称と称しているが、 新しい法律が生まれていくべき時。総合支援法、生活困窮者自立支援法などの考え方を取り入れた法整備を望む。回復支援のサービスを受ける権利主体としてきちんと位置付けられる、そういう法制度がどうしても必要。損害された人権を確立するための支援法が今、最も求められている。措置、収容、指導というふうに散りばめられた売春防止法の下では、本来の意味での女性支援は成立しないというのは明らかな事実。その課題と限界は明らかになっており、私たちは女性の人権の確立を目指す、売春防止法に代わる新たな女性支援の根拠法を急いで作る必要がある。この根拠法は、当事者主体はもちろん、暴力を根絶するためのジェンダー平等法としての機能を きちんと果たすものであることを心から願う。
性被害を受けた人たちの保護、それから立ち直り、生活の再建、自立支援。こういったことを進めていく包括的な対策が必要だとすると、売春防止法第4章の保護更生では、性被害からの立ち直りや自立の支援はできない。 ここは、こういう趣旨に合った新しい法律が、売春防止法とは別に必要。

次回は、「参考資料1-1 婦人保護事業関係通知」からです。
神野直彦 福祉と経済を語るセミナー開催 [2018年11月23日(Fri)]
神野直彦 福祉と経済を語るセミナー開催(平成30年11月18日)

◎岩手県社会福祉協議会の{星 拓史さん}よりメール(10/2付8:21分)↓↓
おはようございます。 大変ご無沙汰しております。お変わりございませんか。
本日は、日本社会事業大学同窓会岩手県支部の事務局としてメールを送らせていただきました。
 実は、来る11月18日(日)の午後から日社大同窓会北東北支部(青森、秋田、岩手)の合同企画による公開セミナーを開催することとなりました。
 秋田県の同窓会関係者には、秋田県社協の門脇さんを通じて周知をお願いしております。
 セミナーの内容は、別添のとおり社大の現学長 神野直彦氏による講演会、講演会終了後に北東北支部同窓生による交流会という流れです。
 門脇さんからご案内があるかと思いますが、私の方で村上様の連絡先を把握しておりましたので、直接ご案内させていただきました。
 3支部合同のセミナーは初めてでございますが、せっかくの機会ですのである程度の参加となるように準備をしたいと考えています。
 どうか村上様の参加を含めて秋田県からたくさんのご参加をいただきますようご協力をお願いします。
※セミナー(13:30〜)は、どなたでも参加可能ですが交流会(16:00〜)は、秋田、青森、岩手の同窓生のみが対象となりますことをご了解願います。
※添付資料
 @公開セミナー開催要項
 A交流会開催要項
 B公開セミナーチラシ(PDF)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
 福祉経営支援部 部長 星 拓史
  電話019-637-4475 FAX 019-637-4255
メール:hoshi@iwate-shakyo.or.jp
基本理念:「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や 地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 


◎↑上記@公開セミナー開催要項↓↓
神野直彦 福祉と経済を語るセミナー開催要項

1 目的  本セミナーは、日本社会事業大学の地域貢献の一環として開催いたします。
2 主催   日本社会事業大学同窓会 岩手県支部・青森県支部・秋田県支部
3 後援(予定)
  岩手県、社団法人岩手県社会福祉士会、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、
社会福祉法人青森県社会福祉協議会、社会福祉法人秋田県社会福祉協議会
4 期日   平成30年11月18日(日) 13:30〜15:30 (受付12時45分〜)
5 会場   ホテルルイズ(住所:岩手県盛岡市盛岡駅前通7番15号 TEL 019-625-2611)
6 内容
  講演「悲しみを分かち合う経済・福祉〜時代を拓くカギは地域にあり〜」(仮題)
          日本社会事業大学 学長 神 野 直 彦 先生
7 参加対象   市町村社会福祉協議会職員、自治体職員、社会福祉士会会員、学生、
日本社会事業大学同窓生等 100名
8 参加経費   無料 
9 お申込み方法【申込期限:平成30年11月10日(土)】
 (1) 青森県支部・秋田県支部は、各県の参加取りまとめをお願いします。
 (2) 岩手県支部及び県内の参加希望者は、下記岩手県支部事務局へお名前と所属を記載してメールでお申込み願います。メール送信不可の場合は、携帯電話へご連絡願います。 
10 照会先
日本社会事業大学同窓会岩手県支部長:右京 昌久(岩手県社会福祉協議会)
岩手県支部事務局:星 拓史(岩手県社会福祉協議会福祉経営支援部)
 〒020-0831 岩手県盛岡市三本柳8地割1番3 ふれあいランド岩手内
メール:hoshi@iwate-shakyo.or.jp電話:080−5227−1188(星) 
神野直彦(じんの なおひこ)先生の略歴
 1946年、埼玉県生まれ。1981年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。大阪市立大学、東京大学教授など経て東京大学名誉教授。前地方財政審議会会長
2017年、日本社会事業大学学長に就任。


◎講演内容から
・今は「歴史の峠」としての「危機(=危うく変化することだという)」をどのように理解するかで、これからの人生はどのような方向に向かい、そして「地域共同体」としての社会システムを構築していけるかどうかになる。人口減少社会は必ずしも悲観的ではなく「希望と楽観主義を携えて」対処することが必要。(講演では過ぎ去ってきた歴史の過程から例を挙げ工業社会から知識社会へと転換してきたことなどを展開しながら。)
・「予言の自己成就(聖書・マタイより)」を噛み締め、それぞれの人たちは、人間を手段とする都市型から人間を目的とする都市型社会へと転換していく。すなわちネクストステージを目指して「インフラの整備」や「セーフティネット」形成で公平な社会を目指すということ。新自由主義による市場にゆだねることは限界があり、歴史の流れからみて不具合が生じている社会となっている姿を修正すること。
・「悲しみ」を「幸せ」に変える力→人間の共生主義、自然との共生にあり、社会に参加すること。「悲しみ」を「分かち合い」、「優しさ」を「与えあう」→共生意識、参加意識、帰属意識が高ければ高いほど「市民の力」は高い。
・地域社会の「地域力」→地域社会に生ずる問題を地域社会が解決していく能力(チャスキンの地域力)。→個々人の人間的能力と結束力としての社会的関係資本がどの地域でもある。
→正しく問題を整理すればそこには答えの半分が内在。→地域力は地域の問題認識力と問題解決能力だ。→「短所」を直すよりも「長所」を見出し、それを「発展させること。」
・スェーデンから学ぶ→子どもたちが育つための二つの木陰(緑の織りなす木陰=自然環境、人と人との織りなす木陰=人的環境。子どもたちが育ちたい「街づくり」そこに知的集約産業が生まれる。)→正に団塊ジュニア時代の社会2040年への挑戦に結び付いてくる。
・生活の「場」としての地域社会の再創造が必要→「所有(having)欲求」から「存在欲求(being)」へチェンジ→共同体的人間関係を補強する社会的セーフティネットは社会の基盤としての家族関係にあり。親近感・思いやり、連帯感、相互理解の原点は家族。家族としての要求はお互いへの配慮や敬意は家庭内の仕事の分担。→beingを取り戻す。自分のあるがままを受け入れ、自分の「点」を見出す→他人の点も見出す→お互い関係がハッピー。→地域社会に対して家族のように考え、そしてその考えを実行に移すこと。「我が事、丸ごと」の社会を目指す。

○「政府縮小−市場拡大」戦略から「市場抑制−社会拡大」戦略へ
(1)民主主義による市場の統制と共同体の補強→政治・経済・社会システムの統制は「インフラ」の制御、「セーフティネット」補強の関連性から戦略が決まる。
(2)欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」→協力とボランタリーが主力となる。
○類的本質(人間性の属性)を取り戻す「懐かしい未来」へ→共同体的人間関係、Boys,be ambitious,not for money, not for selfish accomplishment, not for that evanescent thing which men callfame.(金のためではなく、利己的な功績のためではなく、人が名声と呼ぶあのはかないもののためでもなく、少年よ大志を抱け)。優しさ、謙譲、心のゆとりを持てる社会へ→そういう社会を目指して励んでいくこと。

○最後に、第二次大戦で爆破されたケルン(ドイツ)の地下室にしるされた言葉↓↓(結びに)
わたしは日が照っていないときでも 太陽の存在を信じます。
愛を感じることができなくても 愛の存在を信じます
神が沈黙しているときでも 神の存在を信じます
・→人はどんな逆境においても、明るい未来、可能性を信じますということかな?


◆感想→「悲しみを分かち合う経済」、神野学長の講演は、与えられた2時間の中で全身のジェスチャーと迫力のある、そして分かりやすい講演であったように思う。先生の主張は、経済・政治・財政が関連のある分野として全体の社会システムに影響与えるもの、としてとらえているように思います。結論からいえば、今までの工業化社会では富めるもの(欲望の奪い合いといっている)に価値が置かれてたいたが、現代は少子高齢化社会、世の中の自然現象にあったように社会システムを変えていかねばならない。一人一人の納得できる社会(幸福の分かち合い)へとシフトすることとしている。
われわれ現代の福祉に関係するものとして時代の変化を見据えながらの活動が必要で、優しさと思いやりがキーポイントになる。大変に有意義な示唆に富んだお話でありました。

○岩手県支部の右京さんはじめ、星さんには大変にご苦労をおかけしました。同時に、北東北3県のご連絡に対し、甚大な感謝を申し上げます。ありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。


◆大館から盛岡へ、高速バスの窓からの岩手山(盛岡は道中景色が素晴らしい!) 
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◆(開会式)岩崎日本社会事業大学同窓会長(栃木県支部)・挨拶(遠路、ご苦労様でした) 
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◆(開会式)青森(三浦氏)・秋田(佐藤氏)・岩手県(右京氏)の各支部長さん 
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◆(講師紹介)右京昌久岩手県支部長(よく学長を呼んでくれましたね)
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◆講演する神野直彦氏 (分かりやすく説得力あり)
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◆講演会場風景 (参加者多数)
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◆神野学長とともに(記念写真)
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◆懇親会風景(全員一言で、講演に対する各人の想いを述べる) 
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◆全員一言終わって神野学長の最後の一言(大学運営への決意)
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社会保障審議会障害者部会(第91回) [2018年11月22日(Thu)]
社会保障審議会障害者部会(第91回)(平成30年10月23日)
≪議事≫(1)障害福祉施策の動向について (2)障害者手帳のカード化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html

◎資料8 障害者虐待防止法附則第2条についての検討、措置状況及び今後の対応について(案)
・検討事項(附則第2条による)→@〜C。法施行(H24.10.1)後3年を目途として検討。
・附則第2条へのこれまでの対応→第5期障害福祉計画の策定のための国の基本指針に、障害者虐待防止法施行後の状況を踏まえ、虐待防止の取組について追記(A、B)。平成29年度障害者虐待対応状況調査において、障害者虐待防止法附則第2条に規定する各機関等における虐待防止のあり方等に関する検討 を実施。(有識者による検討、関係団体ヒアリング等)(@)。
・今後の取り組み→• 「障害者虐待の防止と対応の手引き」の改定(附則第2条関係の対応方法など)(予定)。障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修(国研修)において、附則第2条関係を踏まえた対応方法の周知(予定)。
○第5期障害福祉計画に係る国の基本指針における障害者虐待防止に関する対応について
・これまでの基本指針への記載事項→事業者は従業員に対して研修を実施。 都道府県及び市町村はネットワークの活用、障害者等に対する虐待の未然の防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組み定期的に検証を行い必要に応じてマニュアルの見直し等を行うこと。地域の実情に応じて高齢者や児童の虐待防止に対する取組を行う機関とも連携しながら、効果的な体制を構築。 市町村は通報があった場合、速やかに障害者の安全の確認や虐待の事実確認を行い市町村障害者虐待対応協力者と協議の上、今後の援助方針や支援者の役割を決定する体制を取ること。
・追加記載事項→、虐待の早期発見と通報を求め、虐待 防止委員会の設置と虐待防止研修の受講を徹底。相談支援事業者に対し訪問による相談支援の機会等を通じた虐待の早期発見及び市町村との連 携の重要性について周知を図ること。市町村は、一時保護のために必要な居室の確保のために地域生活支援拠点を活用、都道府県は一時保護のために必要な居室の確保について市町村域を超えた広域的な調整を行うこと。指定障害児入所支援については指定障害福祉サービス事業所等及び 指定通所支援事業所等と同様に、入所児童に対する人権の擁護、虐待の防止等のため、職員に対する研修等の実施が必要であること。

○平成29年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究」について
・概要→、障害者虐待防止法附則第2条に規定する各施設 での虐待防止のあり方等に関する検討を行う。
・検討結果のポイント→(1)〜(3)。
○平成30年度 障害者総合福祉推進事業 「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」
1.事業目的→@ 養護者支援における多様な対応策の収集・整理について A 障害者虐待防止法附則第2条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や防止を効果的に進めるための検討 B 上記@、Aの結果をふまえ、虐待対応や未然防止に向けた取組を行う市町村に対する情報提供
2.事業内容
(1)検討委員会の設置→養護者支援における多様な対応策を収集・整理、附則第2条関係機関における虐待を防止するために効果的な体制や対応に関する検討を行う。
(2)実態調査の実施 →@アンケート調査(1741市町村)、Aヒアリング調査(市町村(10か所程度を想定)、関係機関・団体)
○平成30年度 厚生労働科学研究 障害者虐待防止研修の効果的なプログラム開発のための研究
・研究目的→特に虐待防止センターへの通報やその対応など自治体の役割が重要であることが示唆された。こうした状況を受けてこれまで都道府県向けに開催してきた障害者虐待防止指導者養成研修の内容等の見直しが必要となっている。⇒【1年目】 @ 研修課題の分析アンケート調査、ヒアリング等を行い研修の効果・課題を検証。 A これをもとに、有識者よる検討会を設置する。 B 障害者虐待防止・権利擁護のさらに理解が深まる効果的な研修プ ログラム及び研修 実施マ ニュアルパッケージの開発を行う。 【2年目】 C 研修プログラムの 効果測定と新たな視覚教材・実施方法を開発。 D 全国で研修効果の均質化・標準を進めるためのネットワークや人材教育データバン クの構築、スーパーバイズのモデル実践を行う。


◎参考資料 平成31年度障害保健福祉部関係概算要求の概要
○30年度予算額に比べて31年度要求額は1兆9,937億円(+1,289億円、+6.9%)
○【主な施策→】→@〜M参照。予算減→C 医療的ケア児に対する支援 0.9億円(1.8億円)のみ。


◎参考資料2 公務部門における障害者雇用に関する基本方針
○公務部門における障害者雇用に関する基本方針の概要@AB
1.今般の事態の検証とチェック機能の強化
(1)今般の事態の検証→障害者雇用に係る検証委員会を設置。検証結果について、真摯に受け止め、今般の事態について深く反省し再発防止に向けて必要な対策を講じていく。
(2)再発防止のための対策→厚生労働省における取組(手引きの作成、チェックシートを毎年度配布、関係書類等について必要な調査)。法的視野に入れたチェック機能の強化に向けた更なる検討。各府省における取組(取組状況のフォローアップ、障害者の名簿を作 成、関係書類を保 存、内部点検、、複数の職員によるチェック等の 体制強化)。各機関が自ら障害者の任免状況を公表する仕組みを検討。
2.法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組→平成31年末までの障害者採用計画を策定、府省内の体制 整備、採用活動及び職場定着等に関する具体的な計 画を策定、その他必要とした記載あり。
3.国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大→障害者が活躍しやすい職場づくりの推進、障害者がいきいきと働きやすい人事管理の在り方の検討、その他。
4.公務員の任用面での対応等→常勤採用の枠組み(選考採用)、「ステップアップ制度」の枠組みを導入(年度内)、その他2項目あり。
5.今後に向けて→閣僚会議等政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行い、取組を着実に推進、法定雇用率の達成に留まらず、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組み、今後も政 府一体となって障害者の雇用を不断に推進。

○公務部門における障害者雇用に関する基本方針(平成30年10月23日、 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議)→↑上記概要の通知文。
・(別紙)→行政機関省庁局などの合計、障害者である職員の不足数、採用予定数やその合計数の記載があります。全数で4,072.5人となっています。
内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、海上保安庁、原子力規制委員会は「なし」となっています。


◎参考資料3 障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成29年度)について
○平成 29 年度の調達実績の合計:(件数)135,295件(金額)177.67億円
うち 国:(件数)5,875件(金額)8.51億円
うち独立行政法人等:(件数)6,830件(金額)13.11億円
うち都道府県:(件数)24,814件(金額)27.51億円
うち市町村:(件数)95,747件(金額)124.76億円
うち地方独立行政法人:(件数)2,029件(金額)3.78億円
○障害者就労施設等からの物品の調達額は約 36 億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の調達額は約 142 億円であり、品目としては清掃・施設管理の金額が大きい。
なお、平成 29 年度の調達実績は平成 28 年度と比べ約 6.52 億円の増加であった。

○障害者就労施設等からの調達実績(平成29年度)
○平成29年度 国による障害者就労施設等からの調達実績
○平成29年度 都道府県による障害者就労施設等からの調達実績
○平成29年度 市町村による障害者就労施設等からの調達実績
○平成29年度 国による障害者就労施設等からの調達実績の内訳→役務においてはパンフレットやポスター等の印刷、商品においてはファイル等の購入に係る事務用品・書籍での調達額が多い。
○平成29年度 都道府県による障害者就労施設等からの調達実績の内訳→役務においてはパンフレット等の印刷、物品においては記念品等の購入に係る小物雑貨での調達額が多い。
○平成29年度 市町村による障害者就労施設等からの調達実績の内訳→役務においては公園や庁舎内の清掃・施設管理、物品においては記念品等の購入にかかる小物雑貨での調達額が多い。

次回は、「神野直彦 福祉と経済を語るセミナー開催/strong>」資料からです
社会保障審議会障害者部会(第91回) [2018年11月21日(Wed)]
社会保障審議会障害者部会(第91回)(平成30年10月23日)
≪議事≫(1)障害福祉施策の動向について (2)障害者手帳のカード化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html
◎資料1 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定について
○障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(概要)
・法の背景・目的 (1条)→障害者の個性と能⼒の発揮及び社会参加を促進
・基本理念 (3条)→障害者による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表、交 流等を促進し、心豊かで住みよい地域社会の実現に寄与
・国および地方公共団体の責務 (4条、5条)→国と地方公共団体の実施する責務が記載。
・基本的施策→@〜Jの参照⇒文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化(7条)、 地⽅公共団体は計画策定の努⼒義務(8条)
○基本計画策定の流れ→今年度末に公表予定


◎資料2 ギャンブル等依存症対策基本法について
○ギャンブル等依存症対策基本法概要 (平成30年10月5日施行)
・2 定義→ギャンブル等依存症:ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態
・7 法制上の措置等→政府にギャンブル等依存症対策を実施するため必要な法制上・財政上の措置等の措置を講ずる義務
・1〜10の項目あり。 公布の日から施行
※ 検討 @ 本部については、施行後5年を目途として総合的に検討。A @のほか、本法の規定全般については、施行後3年を目途として検討。
○ギャンブル等依存症対策推進本部
・構成→本部長:内閣官房長官。 副本部長:内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、厚生労働大臣 。 本部員:国家公安委員会委員長、 内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、 農林水産大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣、特に必要があると内閣総理大臣が指定した者
・計画に係る基本的施策→@〜I参照。
○依存症対策の全体像
・平成30年度依存症専門医療機関の選定状況
・平成30年度依存症相談拠点の設置(依存症相談員)状況
○厚生労働省における依存症対策の推進体制について
○ギャンブル等依存症対策の強化について【概要】
・29.8.29ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定(厚生労働省部分を中心に抜粋)
→厚生労働省関係の取組、他省庁の主な取組(公営競技・ぱちんこ、学校教育など)の課題と対策の具体化がまとめられています。


◎資料3「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催
1.目的→障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、厚生労働省内で「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行うこととする。
2.当面の検討項目→(1)障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査に ついて (2)平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の引上げに対応するための報酬改定について
○(別紙)「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 構成員等


◎資料4 平成30年4月の放課後等デイサービス報酬見直し
1.基本報酬の⾒直し
・新指標→各児童を判定、特に支援を必要とする「指標該当児」を全児童の50%以上受け入れている事業所 を「区分1」、それ以外の事業所を「区分2」として報酬を区分。平成30年度中に限り、新指標ではなく「新指標に準ずる方法として市町村が認 めた方法」による判定を可とする。
・1日のサービス提供時間が短い事業所について、人件費等のコストを踏まえ、短時間報酬を設定→[⾒直し後の基本報酬の例]・利⽤定員が10人以下の場合(授業の終了後に⾏う場合、休業⽇に⾏う場合)の報酬例あり。
2.加算の充実→指導員加配加算の拡充︓⼀定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。 155単位/日×2名分 等

○放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組
1.新指標に基づく再判定の実施
・判定結果における自治体間のばらつきを是正するため、(対象となる児童)について新指標に基づく再判定等を実施するよ う促す。
・再判定等の実施に当たり、(適切な判定のために留意すべき事項)に特に留意するものとする。→相談支援専門員、放課後等デイサービス事業所等から収集した情報も活用、各種手帳の所持状況等の情報も活用、「障害支援区分の認定調査員マニュアル」(厚生労働省)に示す調査項目の判断基準に準拠。
2.スケジュール→都道府県は、上記の市町村の再判定等の結果を踏まえて各事業所の報酬区分を改めて決定。 それを基に、10月のサービス提供分から報酬に反映させることができる追加措置を講ずる。
3.その他→次期改定に向け、放課後等デイサービスの評価のあり方について、国において調査研究を実施する。

○「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組」の事務連絡通知(平成30年7月26日)
参考:障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル(厚生労働省 ホームページ)↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.html
○別添1 平成 30 年度放課後等デイサービス事業の報酬改定等に係る 事業所影響調査結果の概要


◎資料5 相談支援専門員研修制度の見直しに関する今後の取り扱い
○相談支援専門員研修制度の見直しに関する障害者部会(H30年3月2日)以降の状況及び今後の対応方針(案)について
・(指摘内容)→相談支援従事者初任者研修の研修時間の増加は現場の実態に合っていない。研修カリキュラムの見直し案作成のプロセスにおいて障害当事者の意見が反映されていない。研修内容について、障害者のエンパワメントの視点が十分ではない、セルフケアプランの位置付けに関して必要な講義を含めるべき。移動が困難な障害当事者が研修を受講しやすくなるような工夫が必要。
・(検討の方向性)→障害当事者の参画を前提とし、身体障害、知的障害及び精神障害の各関係者の 人数のバランスに配慮した構成とする。現時点で提示されている新カリ キュラム(研修時間42.5時間(初任者研修)・24時間(現任研修))をベースとして検討。研修の受講にあたり、障害者の負担が可能な限り少ない方法について検討を行う。
・(施行時期等)→検討に要する期間を考慮し、新たな告示等に基づき都道府県が実施する相談支援専門員の初任者研修及び現任研修の実施時期については、2020年度以降とする。
○参考資料1 第89回(H30.3.2) 社会保障審議会障害者部会資料
1.相談支援専門員の研修制度の見直しについて
・相談支援専門員について(現行)→(基準)(経緯)(現状)、【相談支援専門員の要件】
・相談支援専門員養成の現状及び課題→各県の研修内容の違いが大きい、「意思決定支援ガイドライン」を活用した研修を実施すべき。指導的役割を担う人材(主任相談支援専門員)の育成。⇒平成28年〜29年度において厚生労働科学研究により相談支援専門員養成のための 研修プログラムの開発について取り組んできたところ。
・相談支援専門員の研修制度の見直しについて→改定後参照。【カリキュラム創設】→主任相談支援専門員 研修(30h)、【カリキュラム改定】時間減と(更新研修)が加わる。
・相談支援専門員研修の告示別表(案)
・見直しのスケジュール
○参考資料2
・相談支援事業所及び相談支援専門員の状況について→設置・配置状況。養成状況


◎資料6 障害児の発達支援に係る閣議決定事項
・新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)(抄)
・経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日)
○幼児教育無償化の対象となるサービス(障害児支援)について(検討中の案)


◎資料7 障害者手帳のカード化について
1.カード化に向けての検討方針→自治体の選択により、カード化を可能とする方向で検討。 〔カード化する際の論点〕も参照。
2.カード型障害者手帳のイメージ→@ 身体障害者手帳 表面:手帳所持者の基本情報や運賃割引の区分な を記載 裏面:備考欄は住所変更の際などに活用。A 精神障害者保健福祉手帳 表面:手帳所持者の基本情報を記載、券面には「障害者手帳」とのみ記載、裏面:更新日を記載。(イメージ図参照のこと)

次回は「資料8 障害者虐待防止法附則第2条についての検討、措置状況及び今後の対応について(案)」資料からです。
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