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第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 [2018年06月30日(Sat)]
第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(平成30年6月18日) 
≪議事≫障害者雇用の質の向上について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212346.html
◎資料1−1 事務局説明資料
○論点1 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の働き方の質の向上 →障害者の働き方の質の向上に向けては、上記のような取組に加えて、各種助成制度の活用や、地域の就労支援機関の連携 促進など、具体的にどのような方策が求められているのか。
・ヒアリング等において出された意見(地域の支援機関の連携促進等@)→(地域のネットワーク・支援の底上げ)(中小企業対策→障害者雇用ゼロ企業を対象に雇用管理ノウハウを提供)(専門的知見の活用→<産業医等の専門職><企業在籍型ジョブコーチの活用><障害特性に応じた専門性→養成した配置>)(その他→就労困難性に着目した新たな枠組みも必要)
○障害者雇用促進に向けた主な支援策の流れ→ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターが中心となって、障害者と事業主 双方に対する就職準備段階から職場定着(リワーク支援含む)までの一貫した支援を実施
○地域障害者職業センターの概要→地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的 な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県(ほか支所5か所)に設置。 障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。
・地域障害者職業センターの業務(障害者雇用促進法の規定)→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号) (地域障害者職業センター)
・地域障害者職業センターの主な中期目標(平成30年度〜)→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 第4期中期目標 2.障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項
○職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援→職場にジョブコーチを派遣し、 ・ 障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上支援 ・ 事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言を実施
○ジョブコーチ養成研修の拡充→精神障害者等の職場定着の支援の強化が求められていること、研修の受講ニーズが増大していることを踏まえ、ジョブ コーチ養成・研修の体系を見直すとともに、受講ニーズへの的確な対応を図るための研修体制を整備。
○障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域においては、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援セ ンター」を設置(平成30年4月現在 334センター)。【28年度実績】 支援対象者数 166,635人 定着率78.1%(1年)(身体78.9%、知的83.2%、精神71.5%)
・障害者就業・生活支援センターの業務(障害者雇用促進法の規定)→障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号) (業務) 第二十八条、(地域障害者職業センターとの関係) 第二十九条
○障害者就業・生活支援センターにおける取組例
・事例1 圏域の支援機関等とのネットワーク構築→圏域:5市5町(約62万人)
・事例2 事業主団体との連携による事業所開拓等
・事例3 企業担当者との顔の見える信頼関係づくり
・事例4 多様化する障害者に対する医療機関との連携による支援
・事例5 関係機関との幅広い連携による潜在的支援対象者への支援ノウハウの提案
○産業医について→<法律上の規定>労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号) (産業医等) 第13条、<産業医の職務><産業医の定期巡視→少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業 方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、 労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。><産業医の選任義務→500〜2,999人に1人、3,000人以上は2人>
・産業医の選任状況・活動状況について
・障害者雇用の促進に向けた産業医の取組(ヒアリング)→ヒアリング1 大手企業で活動する産業医、ヒアリング2 複数企業で活動する産業医→熱心に活動されている方2名に対してのヒアリングあり。
○精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業→1 目 的、2 事業実施体制、3 事業内容等あり。

【論点(地域の支援機関の連携促進や各種支援策の在り方等)】→具体的には、障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターに加え、産業医、理学療法士や作業療法士 といった専門家や、企業在籍型の経験豊かなジョブコーチ等といった方々を含め、地域全体における障害者雇用の促進のため、今後、どのような役割を担ってもらうことが期待されるか。併せて、それぞれの支援機関・支援者が、どのように連携することが期待されるか。

○本研究会において今後検討を行って頂きたい論点→論点1 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の働き方の質の向上 1-1 障害者の職業生活の自立の推進 (障害者全般)、論点2 中小企業における障害者雇用の推進。
○ヒアリング等において出された意見(障害者の働き方の質の向上)→(継続雇用・高年齢障害者)(在職者訓練)(中小企業に対する支援→各種助成金を中小企業にとってより使いやすく、分かりやすい制度にするとともに、障害者の長期継続雇用が可能となるよう、助成期間を延長したり、長期継続雇用そのものに対する助成 措置を設けることも検討)
○「障害者の雇用の質」について→。発言のあった全ての委員(8回目)から、待遇や報酬といった処遇改善に繋がる視点は出されたものの、その他に、雇用継続・キャリア形成や、 社会参加、周囲の理解、やり甲斐など、様々な視点について言及があった。
○障害者の雇用の質的改善に向けた基礎的研究(結果概要)
・経営者・雇用管理担当者等の雇用者側、雇用障害者側、共に働く労働者側、就労支援機関側、ステークホルダーといった立場や個々人の受け止めにより、障害者の雇用の質的要素についてのとらえ方は異なっている。(概ね@〜Eに整理)
・障害当事者の認識に限っても、「働く価値や意味−賃金・自己実現等」(賃金や経済的安定、働きがいや他者からの承認、 自己実現等)に加え、「障害理解に基づくきめ細かな対応」(支援機関によるサポート、障害理解のある社員との関係等)、 「障害者のキャリア形成と能力の発揮」(企業利益への貢献、社会性の向上、障害への配慮等)等、様々なものが見られた。

○手帳を取得している障害者数(障害種別、年齢別)→身体障害者については、50代から60代にかけて手帳の取得者が大幅に増加する傾向にある。 知的障害者については、近年手帳を取得する者が増加傾向にあること等から、比較的若い世代に取得者は多い。精神障害者については、成人後に発症するケースも多く見られること等から、現在の取得者は40代が最も多い。
○障害者の継続雇用割合(身体障害者、年代別)
○障害者の継続雇用割合(知的障害者、年代別)
○障害者の継続雇用割合(精神障害者、年代別)
○(参考)継続雇用割合(一般労働者、年代別)
○障害者雇用に関する現行の助成措置について@
○障害者雇用に関する現行の助成措置についてA

○論点(障害者の働き方の質の向上について)
・障害者の働き方の質の向上といった場合に、研究成果等においても、障害者本人の視点として雇用形態や賃金といった処遇全般の視点をあげる声は多いものの、障害種別や、さらには1人ひとりの希望や特性、置かれた環境等によって、キャリア形成や社会参加、支援機関を含む周囲の理解、仕事のやり甲斐、企業利益への貢献等、様々な視点 があることから、こうした個々の視点に目を向けることが求められているのではないか。
・現行の雇用率制度は、就労困難性(重度障害・非重度障害)の分類と、職業生活の自立に繋がる働き方かどうか(常 用労働か否か、就業時間がどの程度か)による分類によって構成される仕組みであると考えられるが、障害者の働き 方の質の向上に繋がる取組を雇用率においても評価することが望ましいとの意見については、どのように考えるか。 指標としても、正社員かどうかといった雇用形態、雇用継続期間、年齢区分等の様々な視点が見られたが、どのよう に考えられるか。
・障害者雇用の助成措置について、障害者の働き方の質を向上させていく観点から、更に求められているものとして は、どのようなものが考えられるか。

◎資料1−2 千葉障害者キャリアセンター センター長 藤尾氏提出資料
○キャリアセンター登録者の状況
○千葉市圏域について→H19年連絡協議会設立
○千葉県内の障害者就業・生活支援 センター設置状況(平成29年度)
○関係機関との連携について
○千葉市圏域地域意見交換会→年6回開催、研修、情報共有、意見交換の場、常に実働可能なネットワークの構築及び維持・管理
○千葉県内に設置されている 障害者就業・生活支援センターと連絡協議会→平成23年10月全県(16か所)のセンター設置が完了
・連絡協議会発足の主旨
・連絡協議会活動について→組織図、主たる活動・・・・(やはり先進地だね!!)
・連絡調整会議参加機関
○企業支援員とハローワークの連携
○障害者雇用のこれから
○障害者就業・生活支援センターの役割→連携の必要性、それぞれの視点から 全体が見えるナカポツからの発信⇒今後のあるべき姿、必要な制度の模索・提言

次回は、「経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定(平成30年6月15日)」を読んでいきます。
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議 [2018年06月30日(Sat)]
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議(平成30年6月15日)
≪議事≫・児童虐待防止対策に関する取組(目黒区の女児死亡事案に関する検証)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html

◎資料1児童虐待防止対策に関する課題
○児童相談所・市町村の体制強化
○児童虐待の早期発見・早期対応 (妊娠期からの適切なケア、未就園児・未就学児 の把握など)
○児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底 ○関係機関(警察・学校・病院等)間の連携強化
○適切な司法関与の実施
○保護された子どもの受け皿(里親・児童養護 施設等)の充実・強化 等

◎資料2目黒区の事案における検証について
【東京都】→5 月 21 日に有識者による児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会において検証を開始。委員は、児童福祉分野、小児科医、精神科医、公衆衛生分野、臨床発 達心理学分野、司法分野の専門家から構成
【香川県】→6 月下旬に有識者による委員会を設置し、検証を開始予定。委員は、学識経験者、医療分野、司法分野などの専門家から構成 ※東京都、香川県は情報共有を図りながら検証を行う。
【国】→国としても「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」(委員 長:山縣文治関西大学人間健康学部教授)において検証予定。
<参考> →児童虐待による死亡事例の推移(児童数)参照のこと。

↑↑↑第1次から第 13 次報告までの児童虐待による死亡事例等の検証結果
【心中以外の虐待死 636 例、678 人】
・0歳児の割合は 46.2%、中でも0日児の割合は 18.3%。さらに、3歳児以 下の割合は 76.5%を占めている。
・加害者の割合は実母が 55.2%と最も多い。
・妊娠期・周産期の問題では、予期しない妊娠/計画していない妊娠、妊 婦健康診査未受診などの状況が 25%程度に見られている。 (※第 3 次報告から第 13 次報告までの累計)
・家庭が地域から孤立していた場合が 39.9%である。 (※第 2 次報告から 第 13 次報告までの集計)

◆痛ましい事故が後を絶ちません。保育業界では様々な手を尽くしているようですが、英国(「ホーム・スタート」が日本でも広がりつつあるようですが)での地域社会から妊産婦の家庭孤立予防のための「アウトリーチ」の時代に突入しております。こんなことをイメージすると、「共生社会の実現」に時間をかけながら地域住民の間に周知していかねばなりません。なにも大都会に限らず地方が主体となったモデルを示していく必要もありますね。あらゆることを想定しながら行政はじめとする関係者も「危機意識を持つ」という必要があります。職場人である前に「人間としてどうなのか」。予防の観点が問われます。

次回は、「第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料からです。
第8回会議平成30年第8回経済財政諮問会議 [2018年06月29日(Fri)]
第8回会議平成30年第8回経済財政諮問会議 (平成30年6月5日)
議事≫「経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称)」原案
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/agenda.html
第1章 現下の日本経済
1.日本経済の現状と課題、対応の方向性
(1)日本経済の現状と課題
@ 経済財政の現状
A 今後の課題
(2)対応の方向性
@ 潜在成長率の引上げ
A 消費税率引上げと需要変動の平準化
B 経済再生と両立する新たな財政健全化目標へのコミットメント
C 地方創生、地域活性化の推進 2.東日本大震災等からの復興
(1)東日本大震災からの復興・再生
@ 切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生
A 原子力災害からの福島の復興・再生
(2)熊本地震と自然災害からの復興

第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
1.人づくり革命の実現と拡大
(1)人材への投資
@ 幼児教育の無償化
A 高等教育の無償化
B 大学改革
C リカレント教育
(2)多様な人材の活躍
@ 女性活躍の推進
A 高齢者雇用の促進

2.生産性革命の実現と拡大
(1)基本的考え方
(2)第4次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開:「Society 5.0」
(3)Society 5.0 の実現に向けて今後取り組む重点分野と変革の牽引力となる「フ ラッグシップ・プロジェクト」
(4)経済構造革新への基盤づくり
(5)イノベーション・エコシステムの早期確立
(6)今後の成長戦略推進の枠組み

3.働き方改革の推進
(1)長時間労働の是正
(2)同一労働同一賃金の実現
(3)高度プロフェッショナル制度の創設
(4)最低賃金の引上げ
4.新たな外国人材の受入れ
5.重要課題への取組
(1)規制改革の推進
(2)投資とイノベーションの促進
@ 科学技術・イノベーションの推進
A 教育の質の向上等 B 成長力を強化する公的投資への重点化
(3)経済連携の推進
@ 新たな経済秩序の拡大
A 海外展開の促進
(4)分野別の対応
@ 農林水産新時代の構築
A 観光立国の実現
B 文化芸術立国の実現
C スポーツ立国の実現
D 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組
E 既存住宅市場の活性化

6.地方創生の推進
(1)中堅・中小企業・小規模事業者への支援
(2)地方への新しいひとの流れをつくる
(3)まちづくりとまちの活性化
(4)意欲ある地方自治体への後押し
(5)これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展
(6)沖縄の振興

7.安全で安心な暮らしの実現
(1)外交・安全保障の強化
@ 外交
A 安全保障
(2)資源・エネルギー、環境対策
@ 資源・エネルギー
A 環境対策
(3)防災・減災と国土強靱化の推進
(4)暮らしの安全・安心
@ 治安・司法
A 危機管理
B 共助社会・共生社会づくり
C 消費者の安全・安心
(5)少子化対策、子ども・子育て支援

第3章 「経済・財政一体改革」の推進
1.経済・財政一体改革の進捗と評価
2.2019 年10 月1日の消費税率引上げと需要変動の平準化
(1)消費税率引上げ分の使い道の見直し
(2)軽減税率制度の実施
(3)駆け込み・反動減の平準化策
(4)耐久消費財対策
3.新経済・財政再生計画の策定
(1)基本的考え方
(2)財政健全化目標と実現に向けた取組

4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
(1)社会保障
(2)社会資本整備等
(3)地方行財政改革・分野横断的な取組等
(4)文教・科学技術等
(5)税制改革、資産・債務の圧縮等

5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大

第4章 当面の経済財政運営と2019 年度予算編成に向けた考え方

次回は、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」からです。
福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」の報告 [2018年06月28日(Thu)]
福祉サービス第三者評価事業
平成30年度「評価事業普及協議会」の報告
(平成30年6月11日) 
(会場:全社協「会議室5F」)
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/fukyu-11.pdf
◎【行政説明】「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」
【子ども家庭局 家庭福祉課 社会的養護専門官 河尻 恵】
○里親数、施設数、児童数↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000187952.pdf
○新しい社会的養育ビジョン(概要)↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182466.pdf
○家庭と同様の環境における養育の推進↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/280617rinen.pdf
○社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しについて(平成29年度)↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000080132.pdf


【子ども家庭局 保育課 企画調整係長 桝井千裕】
○保育所の第三者評価について

・目的→ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0224-8h_0078.pdf
・実施根拠→ @社会福祉法第78条は「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と自己評価について努力義務を規定。A子ども子育て支援法33条 5 特定教育・保育施設の設置者は、その提供する教育・保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、教育・保育の質の向上に努めなければならない。
B児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第36条2(業務の質の評価等)→ 保育所は、自らその行う法第三十九条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 2 保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
・受審対策→5年に1度の受信が可能となるよう、受審費用の一部を公定価格の加算として補助。
・受審状況(H26年度)→施設数(24,424か所)、受審保育所数(1,029)、受審率(4.2%)
・保育所の第三者評価に関する目標→@規制改革実施計画(H26.6.24、閣議決定)→子ども子育て支援新制度の施行までに措置。A「日本再興戦略」改訂2015(H27.6.30、閣議決定)→2019年度末まで全ての保育事業者の受審が行われることを目指す。「見える化」を進める環境整備を進める。
・保育所の第三者評価に関する指摘等→行政改革推進会議「秋のレビュー」とりまとめ(H26.11.12)、サービス産業チャレンジプログラム(H27.4.15 日本経済再生本部決定)→4.業種別施策 (6)保育<第三者評価の促進><保育士の業務分担の軽減>
・子ども子育て支援の量的拡充と質の改善→児童養護施設等(3年に1度)に準ずるか?


◎【ブロック情報交換】→地方の第三者評価機関は、先進地の評価機関から学べ!!
○年1度の「普及推進協議会」の最後の時間(30分間)は、都道府県推進組織同士のグループ、評価機関同士グループに分かれて毎回情報交流をしている。→香川県、長野県、秋田県、千葉県の調査者が集まり→そこで勉強になったこととして「千葉県から県内評価機関が集まり受審率など共通戦略を話し合っていること」。→評価機関達の個々ばらばらな行動は受審率アップに非効率性があること、いわゆる評価機関同士がまとまって第三者評価の受審率アップに寄与することだという。千葉県では17評価機関が存在、評価機関がまとまってその対策に取り組んでいるという。(15〜6年前からこの実践に取り組んでいる。)→大変に参考になる話し合いであったと思っている。

次回は、「第8回会議平成30年第8回経済財政諮問会議」から、「経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称)」原案の見出しのみになります。

福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」の報告 [2018年06月27日(Wed)]
福祉サービス第三者評価事業
平成30年度「評価事業普及協議会」の報告
(平成30年6月11日) 
(会場:全社協「会議室5F」)
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/fukyu-11.pdf
◎【行政説明】「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」
【厚労省老健局 高齢者支援課 課長補佐】

○高齢者施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて
1.介護保険を取り巻く状況

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000044899.pdf
・介護保険制度の被保険者、利用者の増加
・今後の介護保険をとりまく状況
http://www.masahiro-ishida.com/wp-content/uploads/2017/05/%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%B7%BB%E3%81%8F%E7%8A%B6%E6%B3%81.pdf→@〜Eのレジメ、・総費用額と保険料の推移から、全て増加していることをレジメで。

2.地域包括ケア強化法
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf

3.平成30年度介護報酬改定↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html
・平成30年度介護報酬改定の概要↓↓(介護報酬改定の改定率P33)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000196991.pdf

≪福祉サービス第三者評価事業の推進について≫
・高齢者福祉サービスにおける第三者評価の受審状況↓↓
http://www.shakyo-hyouka.net/appraisal/sys_201803.pdf
http://www.shakyo-hyouka.net/appraisal/sys_c34a_201801.pdf
・規制改革実施計画への対応状況について↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf
→@ 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、(4)第三者評価受審促進に向けた具体的数値目標の設定と支援等の実施⇒aとbのレジメ。(5)第三者評価受審に係るインセンティブの強化⇒a〜cレジメ。(6)第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化⇒aとb。(7)第三者評価機関及び評価調査者の質の向上の推進⇒「更新時研修」を新たに創設のこと。
・「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の一部改正
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/30.3.26_3hyouka.pdf
→H30年度(新旧対応版、別添1)、H31(新旧対応、別添2)
・高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項(H30.3.26)
http://shakyo-hyouka.net/guideline/koureisya_ryuuijikou_180326.pdf
→(2)介護サービス情報公表システムにおける評価結果の掲載→平成 30 年度のシ ステム改修において、 ・ 現在の「第三者評価の受審状況」に関する項目をよりわかりやすく表示するとともに、 ・ 事業者の同意に基づき、「総評」、「第三者評価結果に対する事業者のコメ ント」といった評価結果を掲載する

次回は、第三者評価事業の最終説明資料「家庭福祉課、保育課」になります。

福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」の報告 [2018年06月26日(Tue)]
福祉サービス第三者評価事業
平成30年度「評価事業普及協議会」の報告
(平成30年6月11日) 
(会場:全社協「会議室5F」)
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/fukyu-11.pdf
◎【行政説明】「各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて」
(第三者評価に関する【行政説明】は、福祉基盤課など5部門からの説明であり、いずれも現状の質を向上させるためには、利用者からの「見える化」に向けて施設・事業所が取り組めるようにハード面の工夫など、受審率アップにむけて説明したもの。出来るだけインターネット検索より現状を把握いただくために多用しました。雰囲気を感じ取ってください。)


【社会・援護局 福祉基盤課 法人経営係長(併)施設係長 田本公一郎】 
○福祉サービス第三者評価事業について→経緯、意義・目的、第三者評価事業と最低基準及び監査との関係、→これらいずれも従来から言われているものの確認。
・規制改革推進会議における議論の動向→介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見(平成29/4/25の推進会議)で「@介護の入り口で要介護者の状態を適切に評価して必要な介護サービスを判断し、十分に納得した上で施設や事業者を「選択できる仕組み」を整備すること。」→介護サービスの質と利用者満足度が向上するように。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion1/290425iryou2.pdf
・規制改革実施計画(H29/6/9)→II 分野別実施事項、4. 医療・介護・保育分野、(2)個別実施事項 @ 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/170609/item1.pdf
P8から9ページ参照(No.4〜9の説明)→第三者評価関連抜粋

・規制改革実施計画への対応状況について(H30/3/13、医療・介護WG資料)↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20180313/180313iryou01.pdf
→@ 介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善、(4)第三者評価受審促進に向けた具体的数値目標の設定と支援等の実施⇒aとbのレジメ。(5)第三者評価受審に係るインセンティブの強化⇒a〜cレジメ。(6)第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化⇒aとb。(7)第三者評価機関及び評価調査者の質の向上の推進⇒「更新時研修」を新たに創設のこと。


【社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 福祉サービス係長 原雄亮】
○目次↓↓
1.障害施策の経緯、予算等について。 
2.平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定について。 
3.障害者総合支援法施行3年後の見直し等について(参考)。 
4.障害福祉計画と基本指針(参考)

1.障害施策の経緯、予算等について
○障害者の数→障がいのある人は936万人、人口の7.4%(厚労省推計)
・体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。
 14〜16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。
 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合は身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析。

○福祉サービス等の体系→障害福祉サービス等の体系1・体系2(8〜9頁あり。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000167010.pdf
○利用者数の推移→増加しており、予算も増大している。
○平成30年度障害福祉関係予算の概要
○福祉・護職員の処遇改善についてのこれまでの取組
○福祉サービス等における福祉・介護職員の処遇改善→キャリアパス要件
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000148905.pdf
○新しい政策パッケージhttp://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
→5.介護人材の処遇改善 (具体的内容)→具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てるこ とができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所におけ る勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行 うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。 こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。

2.平成30年度障害福祉サービス等の報酬改定について
○近年の障害福祉サービス等の経緯
○障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935
○平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000184341.pdf
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定 における主な改定内容
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000193396.pdf
・重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設(日中サービス支援型)
・「自立生活援助」の報酬の設定【新サービス】
・地域生活支援拠点等の機能強化
・共生型サービスの基準・報酬の設定
・医療的ケア児者に対する支援の充実
・「居宅訪問型児童発達支援」の報酬の設定
・利用者の状態や提供時間に応じた放課後等デイサービスの報酬の見直し
・精神障害者の地域移行の推進
・就労継続支援における賃金・工賃の向上 未
・「就労定着支援」の報酬の設定
・計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
・送迎加算の見直し

3.障害者総合支援法施行3年後の見直し等について(参考)→共生社会の実現、自立生活援助の創設が旨く行くように。障害児サービス提供体制の計画的な構築など
○障害福祉サービス等情報公表制度の概要→今の9月よりスタート。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187441.pdf

4.障害福祉計画と基本指針(参考)→第1期〜第5期(30年から32年までの3年間)

次回の行政説明は「老健局 高齢者支援課」からです。
福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」の報告 [2018年06月25日(Mon)]
福祉サービス第三者評価事業
平成30年度「評価事業普及協議会」の報告
(平成30年6月11日) 
(会場:全社協「会議室5F」)
http://www.shakyo-hyouka.net/panf/fukyu-11.pdf

1.日時:平成30年6月11日(月)11時00分〜16時30分
2.会場:全国社会福祉協議会「第3・4・5会議室」(新霞が関ビル5階)

◎【開会あいさつ】
○社会援護局福祉基盤課補佐 丸谷裕氏→第三者評価は各種別に受審を促す。年々の受審率を数値化して公表する。特に社会的養護分野、高齢者分野の考えから。

◎【基調説明】→全社協政策企画部長より
1社会福祉諸制度の動向等→「ニッポン一億総活躍プラン=成長と分配の好循環(→https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ichiokusoukatsuyaku/plan/)→子育てや社会保障の基盤強化→経済を強くする新たな社会経済システムを作る(究極の成長戦略)。」「全世代型社会保障制度への転換(人づくり革命)」「地域共生社会への実現に向けた施策の推進」「介護・障害サービス同時報酬改定のこと」「改正障害者総合支援法施行→9月より質の確保・向上に向けた環境整備」子育て安心プラン」に基づく背作の推進→保育園等の重大事故防止のため」「新しい社会的養育ビジョン→業界の申し合わせ中か?」

2.社会福祉法人制度改革で問われたこと→個々の法人ではなく経営の在り方そのものが問われた。

3. 福祉サービスの質と第三者評価事業→利用者本位の福祉サービスを実現。老人部門で毎年1千件超の虐待をどのようにして防ぐのか。(3条・5条・24条)。
・法78条、2項→国の責務規定。に根拠。
・第3者評価事業の目的→受審施設の質に係る取組や、良いところ、改善点を明らかにし、利用者の適切な福祉サービスの選択に資する情報に。ステークホルダーに説明責任と信頼を高める。
・第3者評価と最低基準及び監査との関係→第3者評価基準は施設の最低基準のような施設を運営していくうえで最低限備えていなければならない基準と同じ水準の基準ではなく「より良いサービス水準」へ誘導するための基準とした。
・第3者評価の必要性→「利用者の権利擁護のためには→福祉サービスの専門性を両者自身が評価しにくい、」→「利用者と事業者の対等性が確保しづらい」「福祉制度が理解しづらい(情報の非対称性)」→利用者の見える化として第3者評価事業の受審が大事。
・(高齢者)第3者事業をめぐる動向→通知「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」(平成30年3月26日)→第三者評価受審促進に向けた受審率の数値目標の設定および公表→サービスの選択に資すると認められる重要事項としての位置づけ(サービス提供の開始にあたって利用申込者またはその家族に対して「第三者評価の実施の有無」「実施した直近の年月日」「その評価機関の名称」「評価結果の開示状況」を重要事項として説明)。→介護サービス情報公表システムにおける評価結果の掲載(WAMNET)
・(障害者・児)者第3者事業をめぐる動向→通知「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」(平成30年3月29日)→上記高齢者分野と同様の対応を図るもの。
・(保育)第3者事業をめぐる動向→保育サービスの質の向上を図り、安心して子供を預けることができる環境を整備するため、2019年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。(「日本再興戦略」改訂2015、H27/6/30閣議決定)。
改定「保育所保育指針」等の施行(H30/4/1)→今後の調整。
・(社会的養護)第3者事業をめぐる動向→通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成30年3月30日)→第三期受審期間(2018〜2020年度)
・(救護施設) 第3者事業をめぐる動向→本年度上半期中に救護施設版のガイドラインが発出される予定。→救護施設(186施設)に対して全国救護施設協議会では平成30年度事業計画において「施設の「見える化」の推進」を新規事業として掲げている。

.4.推進組織の役割と平成30年度の取組
・「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正 について」の一部改正について(H30/3/26)↓↓
http://www.shakyo-hyouka.net/guideline/tuuchi180326_kaisei.pdf
・福祉サービス第三者評価事業の推進体制
→ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1111-8e_0008.pdf
・都道府県推進組織の業務→ http://www.shakyo-hyouka.net/sisin/data/sys-8.pdf
(第三者評価機関→409評価機関。評価養成研修→26都道府県が実施、538名が受講。平成30年度は37都道府県で実施予定。同継続研修→H30年度は34都道府県実施予定。)
・都道府県推進組織への主な要望→調査者の定期的研修の開催要望。特に制度動向の情報提供を望む。推進組織が定めることとされている公表様式等を整備してほしい。積極的啓発に加えて県民等に対して理解促進に向けた第三者事業の広報を継続的に実施してほしい。
・全国推進組織の業務↓↓
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170221/170221discussion06.pdf
・平成30年度の全国推進組織の取組→【新規事業→「全国認証」の仕組み作りに向けた検討など】【受審促進方策の検討・実施→高齢者分野での重要事項説明での第三者評価受審に関する事項の義務化への対応等、HP活用した公表、広報活動等】【各都道府県での受審促進と受審環境の整備→受審促進及び、都道府県域を超えた評価実施体制の把握検証・対応保育所等での受審目標の達成に向けた基準改定や評価調査者の資質向上等の促進・支援。都道府県域を超えた評価実施体制の把握検証・対応。】【評価基準ガイドラインの検討等→社会的養護の評価調査者名はより高い専門性が求められる】


◎【説明】福祉サービス第三者共通ガイドラインの改定、社会的養護関係施設版評価基準の見直し等について(全社協政策企画部 吉村副部長)
1.共通評価基準ガイドライン等の一部改定について
http://www.shakyo-hyouka.net/guideline/tuuchi180326_kaisei.pdf
・社会福祉法の一部改正(H28/3/31)による制度改革に関連する事項およびH28年児童福祉法改正の理念を踏まえ改定。あわせて共通ガイドラインに基づく第三者評価の実施等において明らかとなった課題等に対応。
・主な改定事項→@「会計監査人の設置及び会計監査人の非設置法人における会計に関する専門家の活用等⇒22 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組」A受審施設、評価機関や評価調査者の理解と適切な評価に資する事項⇒1 理念、基本方針の明文化、周知 4 中長期計画の策定 36 利用者からの相談や意見に対する組織的かつ迅速な対応。
内容項目→29 利用者のプライバシー保護等の権利擁護⇒29 利用者のプライバシー保護

2.「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」等の一部改定
・評価機関の質の向上→複数の都道府県における認証の促進をする。
・自己評価を第三者の評価手法として明記→受審施設・事業所での自己評価が第三者評価の受審及び福祉サービスの質の向上のための組織作りにおいてじゅうようなことから、第三者評価の手法に自己評価を評価手法に明記する。
・その他の改定事項→@都道府県推進組織の業務に「更新時研修」を追加(H31/4/1)A評価機関の更新、取り消しについて明確化B福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン作成C「モデルカリキュラム」→更新時研修(以上H31/4/1まで)

3.救護施設版評価基準ガイドラインの策定→H30年上半期中に通知予定。全社協では厚労省に提出済み。内容項目は18項目(A-1支援の基本と権利擁護7項目、A-2生活支援6項目、A-3自立支援4項目、A-4地域の生活困窮者支援1項目)
4.社会的養護関係施設の大三者評価基準の改定→第3期(H30〜H32)。内容項目見直しは25項目。
・改正児童福祉法の理念の反映→養子縁組、里親の推進における社会的養護関係施設の役割・機能の説明を加える。小規模化、地域分散化を図る。自立援助ホームについて22歳の年度末までの間にある大学等就業中のものを対象に追加、被虐待児童等への自立支援の充実など。
・内容項目数の見直し→児童養護:25、乳児院:23、心理治療:20、自立支援:27、母子:27 。

次回も、第三者評価が続きます。「【行政説明】」からです。

平成29年の労働災害発生状況を公表 [2018年06月24日(Sun)]
平成29年の労働災害発生状況を公表(平成30年5月30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html

◎平成29年の労働災害発生状況を公表〜死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る〜
  厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。

平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。


  災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1)建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2)陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3)第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。

  労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(平成30〜34年度)では、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としております。
計画の初年度となる平成30年度は、目標の達成に向け、労働災害が多発していることから重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の2割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。(参考1、参考2)
また、全国安全週間(7月1日〜7日)とその準備月間(6月1日〜30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。


【平成29年の労働災害発生状況の概要】(別添:P.1〜2)
1 死亡災害発生状況 ※1 (P.1)

労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)となった。

2 死傷災害発生状況 ※2 (P.1)
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460 人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。
死傷者数が多い業種は、製造業が26,674 人(前年比220人・0.8%増)、建設業が15,129人(同71 人・0.5%増)、陸上貨物運送事業が14,706人(同729人・5.2%増)、小売業13,881人(同437人・3.3%増)となった。
転落」が20,374人(同280人・1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人・7.3%増)となった。

※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。     なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

次回は、「福祉サービス第三者評価事業 平成30年度「評価事業普及協議会」報告」からです。
第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合 [2018年06月23日(Sat)]
第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合(平成30年5月30日開催)
《主な議題》「『ニッポン一億総活躍プラン』の進捗状況について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai2/gijisidai.html
◎資料10松為信男議員提出資料
1.多様な就労機会の確保を!

(1)雇用・就業を望む者の増大
〇「疾病のある障害者」ばかりでなく、「疾病の診断があっても障害者手帳を取得しない(望まない)人」(うつ病、難病、発達障害など)や、「疾病の診断は下されないが地域生活のしづらさを抱える人」(発達障害、生活保護者、低所得層、引きこもり、刑余者など)も雇用の希望者の増大
〇 高齢者も、生きがいや社会的意義を踏まえた働く場を希望する人の増大
(2)多様な雇用・就業機会の確保
〇 多様な雇用・就業機会の提供が施策として重要。特に、障害者の場合、障害福祉サー ビスと雇用との相互移行を促進させる施策の充実
〇「在宅就業」や「協働労働の協同組合」の充実と促進

2.「働き方改革」は障害のある人をモデルに!
〇「働き方改革」は「働く人の視点に立った改革」をさらに推進させることが必要
〇 良い働き方を実現させてくれる制度の改革が必要 例えば、責任ある態度が求められる、仕事そのものが魅力的、仕事を通して自分を 成長させる、社会的に価値のある成果、仕事以外の活動もできる余裕、生活に必要 な賃金の提供などの働き方
〇 障害者の雇用施策の方向性はこれを目指すがゆえに、「働き方改革」のモデルとなる

3.働いて社会貢献する人を支える人材の育成を!
〇 就労系の障害福祉サービス事業所(就労移行支援、就労継続事業所等)の設置運営の条件として、常勤の就労支援専門職の配置
〇「福祉と雇用」を連結させる就労支援人材(ジョブコーチ等)の育成と人材確保の体制の整備
〇 職場定着支援の人材の充実
〇 高等教育機関での、障害者職業カウンセラー認定研修の実施に向けた体制の整備


◎資料11白河桃子議員提出資料
○働き方改革について
→民間企業が先行して良い成功事例があり。 その一方にかえってサービス残業が増え、現場が疲弊するなどの失敗事例もある。成功する企業と失敗する企業の差は、明らかであり、人事に丸投げして早く帰れというだけの働き方改革は失敗する。しかしトップが経営戦略と位置づけ、コミットし、また評価や報酬の設計までを変えて行く。法令遵守で経営できなければ、ビジネスモデルの改革も厭わない。そのような覚悟がある企業は 成功している。また「テレワーク制度適用は 2.5%とわずかだが、長時間労働を 招かず、男性家事育児時間を 32.1 分増やす」(リクルートワークスレポート 2017 「働き方改革の進捗と評価」) また去年から今年の一番の違いは、中小企業の本気度が増していることだ。 その目的は生産性向上よりも人手不足、魅力的な企業にならないと人が来ない という切迫感からである。成功している企業では既に『社員の幸せと会社の成果の好循環』が実現。しかし経営資源、賃金原資などにおいて中小企業は厳しさを増しているので、ぜひ中小企業とその社員が取り残されることがないよう、一層の支援が望まれる。

○ライフプランニング、キャリア形成のための教育の強化について→すでに地方では独自の教材などを作成している。 しかしキャリアの観点が抜け落ちている教材もあり、女性の妊娠適齢期のみ を強調するなどの批判が出ている。良い施策なので、批判で頓挫してしまってはもったいない。この事業をする場合、少子化対策担当だけでなく男女共同参 画、女性活躍の担当者と恊働作業にしてほしい。さらに以下の点に留意してほしい。↓↓
・内閣府リーフレットのように「妊娠、出産への意思決定は個人、カップルに ゆだねられる」という前提のもと、妊娠適齢期だけでなく避妊、不妊、男性の 年齢の妊娠への影響等も入れる。
・LGBT カップルや一人親、養子縁組家庭なども「多様な家族」として言及。
・女性活躍推進の観点からも、女性のキャリア継続、男性の育児参加など「チーム育児」「チーム稼ぎ」で、男女ともに両立するという観点を入れてほしい。

次回は、「平成29年の労働災害発生状況を公表」からです。
第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合 [2018年06月22日(Fri)]
第2回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合(平成30年5月30日開催)
《主な議題》「『ニッポン一億総活躍プラン』の進捗状況について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/follow_up/dai2/gijisidai.html
◎資料7樋口美雄議員提出資料
○「希望出生率1.8」及び「介護離職ゼロ」の実現に向けて、子育てや介護 を支える保育士や介護職員の処遇改善の取組が進められている→その成果をしっかりと検証していただきたい。
○ 女性活躍には地域差がある。特に関西圏(奈良県、大阪府、兵庫県)で低い(図表 1)。その理由を検討する必要がある。
○ 一億総活躍社会の実現に向けて、誰もが働く意欲を削がれないような税や社会保障の仕組みにしていく必要あり。 「働き方改革」の大きな柱の一つ→「高齢者の就労促進」65歳以上を一律に高齢者と見るよりも意欲と能力に応じた活躍のできる社会をつくっていく必要があり。具体的には→@年齢により一律に扱うのではなく、職務や能力等に応じて、生産性の高い高齢者には高い処遇で報いるなど、メリハリの効いた対応をする、 A定年後には、現役時代にホワイトカラーとして勤務した人が身に付けた能力を活用できる就労機会を開発するなど、スマートシニアの強みを生かす活 躍の場をつくっていく B多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、年金財政に与える 影響も考慮しつつ、在職老齢年金の在り方について検討を行う などの取組を進めていくべきである。

◎資料8宮本みち子議員提出資料
1. 生活困窮者等の子ども学習・支援活動について
→ ■学力保障に力点を ■子どもの学習支援と生活支援のセットで
低学力であることが就職の際に大きなネックになっている。現代社会において最低 限必要な学力を保障するという目標とそのための方法論が必要。 各地で学習支援の取り組みが広がっているが、「学力保障」の効果があがっているのかどうかを見る必要がある。支援の質を高めるための取組が必要ではないか。 「子どもの学習支援事業」から、「子どもの学習・生活支援事業」へと転換する 施策は正しい。子どもの学力保障は、家族の課題の解決と同時並行で進めなければ効 果をあげない。貧困の連鎖を断ち切るためにも、家族支援と子ども支援とを同時並行 して進める必要がある。
2.女性活躍について・・・不安定・低所得女性の問題に力点を 女性の活躍に国をあげて取り組むことは極めて重要であるが、その際、女性の二極 化を生じるような取り組みであってはならない。各世代で女性の貧困化が進んでいるからである。 働く女性の多くは不安定で低賃金の職場で働いている。夫が家計を支える家庭が減 少している今日、女性は“家計補助“のために働いているというイメージは実態にあっていない。シングルマザー、シングル、親の介護をするシングル女性など家族の多様化のなかで、自ら生計を立てなければならない女性が急増している。背景に、婚姻率の低下、離婚の増加、親の介護ニードの増加などがある。これらの女性の暮らしを引き上げなければ、将来、貧困な高齢女性の急増という時代が来るだろう。 都内のシングル女性を対象にした横浜市男女共同参画推進室の調査には中年シング ル女性の厳しい現実があらわれている。↓↓
■ 昼間は派遣、夜と週末は在宅の仕事とダブルワーク。派遣法改正で今の仕事は今後 3 年しか続けることができなくなった。3 年後の主収入確保が今から心配。副業があるので 原則副業禁止の正社員になるのは難しい。両親に介護が必要になったり、自分が病気に なったらとたんに生活が破綻する。(40 歳シングル女性)
■ 女性ばかりの職場で、かつ給料が安い。休日は疲れ切ってひきこもり、出会いもまったくない。せめて給料が上がってほしい。(41 歳シングル女性)
■ 派遣雇用で収入が安定せず、貯金をしても税金や家賃、部屋を借りるための前借り 金返済等で全くゆとりがない。体調を崩したら医療費も出せず、生活が立ち行かなくなる不安。郊外の安い賃貸に引っ越しても、派遣社員は給与に交通費が含まれるのでプラ スマイナスゼロになってしまう。仕方なく都内に暮らしている。」(42 歳シングル女性)

◎資料9土居丈朗議員提出資料
○一億総活躍社会の実現に向けた次なる課題は→フリーランスへの対応と事業主負担必要
・現行制度は、正規雇用者、一部の非正規雇用者にとっては生活の基盤になるが、今後の働き方に求められる雇用的自営業者(フリーランス)には、厚生年金 企業年金 退職給与 失業等給付 労災保険 育児休業給付 能力開発事業 介護休業給付保障 などがない。→そこで、「雇用形態に中立的な社会保障制度・税制に」というわけ。
(とっても素晴らしいアイディアと思います。是非実現の可能性をご検討ください。)

次回は、「資料10・11」ですが、プランのフォローアップ会合の最後の資料です。
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