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第9回放課後児童対策に関する専門委員会 [2018年05月31日(Thu)]
第9回放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年5月15日開催)
《主な議題》「中間取りまとめ(素案)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204398.html

2.放課後児童対策の歴史的推移と現状並びにその課題
○放課後児童対策の福祉分野では、児童厚生施設の設置・運営による健全育成にはじまる。放課後児童クラブ→昭和 51 年度から、留守家庭児童対策や健全育成対策として、国庫補助を開始、その後平成 10 年施行の児童福祉法改正によって放課後児童健全育成事業として法定化された。 平成 19 年度から厚生労働省、文部科学省合同で放課後児童クラブと放課後子供教室とを「一体的」または「連携」して実施する「放課後子どもプラン」が開始され、平成26年度から「放課後子ども総合プラン」に引き継がれ実施されている。
○放課後児童対策に関する施策は、それぞれ財源が異なり、管轄する省庁もわかれており、国として総合的な放課後児童対策を描くことが課題となっている。
○現在は、国では放課後児童クラブの充実が図られ、放課後児童クラブに子どもが集中する状況が見られる。一方で、地域の子どもたちの遊び場は縮小化し、放課後子供教室も含め、子どもたちの生活は学校に局限化される傾向。学校施設内で放課後事業を行うことは、移動の必要性がなく安全であること、学校の図書室や体育館、校庭など学校施設を活用することができる等様々な長所がある一方で、子どもの中には学校の外で放課後を過ごしたいと望む子もいるなど、子どものあり方は多様である。
○公的な放課後児童対策の他では、従来からあるお稽古事、塾や地域における各種活動のみならず、特に都市部では、児童福祉法上の「放課後児童健全育成事業」の届け出を行わずに実施している類似の事業も見受けられる。
(基本的な視点・方向性)
○放課後児童対策を考えるにあたっては、民間事業者による事業や活動も含め、放課後児童対策全体の質をどのように担保していくかと同時に、公的に行うことが適切な施策について検討していく必要がある。
○放課後という時間・空間は、子どもの成長発達の面から捉え直すと、保護者や教師とも異なる大人と過ごすことができ、遊びを通して子どもが自主性や社会性、自立をはぐくむことができる重要な場である。それを実現するために、放課後児童対策として、子どもの成長・発達という観点からどのような経験・体験を子どもに提供していくべきか、地域資源の活用を含めて検討することが求められる。その際、放課後児童対策は、現在の子ども・家庭に広がる様々な格差(体験格差、教育格差、経済格差、地域格差等)の是正を目指したものと考えていくことが必要である。
○平成 26 年に厚生労働省と文部科学省が共同して策定した「放課後子ども総合プラン」は、「多様な体験・活動を行う」ため、放課後児童クラブと放課後子供教室との「一体型」及び「連携」の計画的な整備を行うこととしている。このうち「一体型」とは、同一の小学校内等で共働き家庭等も含めたすべての就学児童を対象に、放課後子供教室の多様な共通プログラムを実施するというもの。放課後子ども総合プランの実施により、多様な体験メニューが提供されるようになっている。
○児童館は、「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにする」ことを目的とした児童厚生施設であり、全ての子どもに対して開かれた施設。国の「児童館ガイドライン」(平成23年3月厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)によって、「すべての児童が家庭の状況や児童本人の状況にかかわらずに自由に利用することができる」という特性を生かし、個々の機能に特化した事業展開だけでなく、複合的な機能を組み合わせて取り組むことができるという児童館の役割を放課後児童対策の中で重視すべきであろう。
○今後の放課後児童対策の方向性として、現行の「放課後子ども総合プラン」を推進していく中で、放課後児童クラブや放課後子供教室と、児童館、社会教育施設等をはじめとした地域の様々な施設を有機的に連携させ、どの地域の子どもも放課後に多様な体験が行えるようなあり方が望ましい。その方法として、放課後子ども総合プランのもと、市町村において地域の実情に応じて設置されている運営委員会の活用等により、行政の参画を含め、そのあり方を検討していくことが考えられる。
○放課後の事業については、公的な事業からプレイパーク等民間で行われているものまで、また、ひとり親家庭の子どもに対する「子どもの生活・学習支援事業」や、生活困窮者世帯の子どもを対象とした「子どもの学習支援事業」、障害児を対象とした「放課後等デイサービス事業」等、課題に対応した事業まで幅広く行われているが、すべての子どもに多様な居場所が必要である。 民間の放課後事業(者)も含めた各地域における子どもの居場所や放課後児童対策のあり方や民間の事業に対してどのような支援のあり方が考えられるか、引き続き検討していくことが求められる。
○あわせて、放課後児童対策のあり方について、基本的な考え方、目的、諸施策の連携等総合的な放課後児童対策の推進について児童福祉法に明記していくことは今後の検討課題となると考えられる。また、現行法令を見た場合、たとえば児童福祉法第40条の「遊びを与え」、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条の「児童の遊びを指導する者」といった規定が、児童福祉法制定当時の社会状況や理念等を引き継ぎながらも、現在の「育成支援」という観点からふさわしいかどうか検証することも、今後の課題として考えられる。

次回は、「3.放課後児童クラブの今後のあり方」からです。
第9回放課後児童対策に関する専門委員会 (資料2) [2018年05月30日(Wed)]
第9回放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年5月15日開催)
《主な議題》「中間取りまとめ(素案)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204398.html
◎(資料2) 中間取りまとめ(素案)
○はじめに
→子どもたちの放課後の過ごし方は多様化しており、放課後の居場所についてのニーズも大きい。子どもたちの放課後には、学校で過ごすことのみならず、多様な生活や遊びの場が用意されなければならない。

1.子どもたちの放課後生活の重要性とその理念
○3つの視点→(1) 児童の権利条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成支援 (2) 子どもの「生きる力」の育成支援 (3) 地域共生社会を創出することのできる子どもの育成支援


(1)児童の権利条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成 支援
○平成28年の児童福祉法の改正→第1条(児童の福祉を保障するための原理)「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること」と定められ、これが子どもの権利であることが示された。
○これを保障する社会資源の一つが、児童福祉法上の児童厚生施設や放課後児童クラブ。児童厚生施設や放課後児童クラブの育成支援観は、「児童の権利条約の精神にのっとって育成する」ことでなければならない。 放課後児童対策全体における基本的な視点として考えなければならない。
(基本的な視点・方向性)
○放課後児童対策→子どもの最善の利益(児童の権利条約第3条)をいかに実現していくか、考えていくことが必要。これまでも、運営指針の策定にあたり、「子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を保障し、子どもにとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再認識し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理する」ことが示されている。
○児童の権利条約第3条においては、子どもの最善の利益を保障しようとする大人の責務が強調されており、子どもの最善の利益を体現できる行政や放課後児童支援員をはじめとする放課後児童対策に関わる者のあり方が問われる。また、子どもの最善の利益の実現という視点に立った、人材確保、人材配置、人材養成・研修、施設設備などのあり方についての検討が求められる。
○子どもの最善の利益を保障→意見表明権との関係を考える必要があり、児童の権利条約第 12 条は、子どもの年齢及び成熟度に従って子どもの意見を尊重すべきことを規定、本条約が発達的視点を有していることを示している。 子どもが自己の意見を持つことができるように成長するためには、幼少期から自分で考え、自分で決定するという体験が必要とされる。発達的視点からすれば、発達途上にある子どもの意見を大人が傾聴し、くみ取り、大人と子どもが一緒に決定していくというプロセスによって、最善の利益が達成されると考えられる。 放課後児童対策においても、年齢やあるいは成熟度が高まるに従い、主体的に生き、自分の意見を持てるような人間として育っていく、子どもの自己決定力の育成と尊重という視点が重要。つまり、主体性、自己決定力を育むことが、条約の精神からみた育成観となる。
○このように考えると、子どもの最善の利益を保障しようとする大人の責務と、子どもの主体性や自己決定力の育成とは、コインの裏表でもあるといえる。放課後児童対策における育成の視点として、これを基底におかねばならない。
○児童の権利条約第31条は、休息・余暇及びレクリエーションや文化的な生活および芸術への参加の権利について規定。放課後は、遊びなど自由な活動を行う時間・空間であるとともに、学校を終えた子どもの気分転換やくつろぎ、休息の時間・空間でもある。特に後者は見過ごされがちであるが、放課後が子どもの回復の場となるよう保障していくことも必要。

(2)子どもの「生きる力」の育成支援
○我が国の学校教育のキーワードとして、「生きる力」。次期の学習指導要領においても、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てる「生きる力の育成」が基本理念。教育基本法第13条にあるように、子どもたちの「生きる力」を育むためには、学校・家庭・地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠。放課後における子どもの育成にも通じるもの。「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成26年7月内閣府告示)においても、「小学校就学後の学童期は、生きる力を育むことを目指し、調和のとれた発達を図る重要な時期である。この時期は、自立意識や他者理解等の社会性の発達が進み、心身の成長も著しい時期。学校教育とともに、遊戯やレクリエーションを含む、学習や様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供し、放課後等における子どもの健全な育成にも適切に配慮することが必要である。」と「子どもの育ちに関する理念」が述べられている。
(基本的な視点・方向性)
○放課後は本来、子どもが学校で学んだことや家庭で身に着けたことを生かしながら、自主的・主体的な遊びや生活の体験を通じて、人として生きていくための知恵や社会性を育むことができる大切な時間・空間である。放課後という時間・空間は、「生きる力」の育成において、大きな役割を果たしていたといえる。
○放課後児童対策→自主性や社会性、自立を育む観点が求められ、より一層遊びや生活、その他さまざまな体験を保障していかねばならない。放課後独自の観点から「生きる力」の育成を支援するとともに、放課後生活と学校教育を通じてともに「生きる力」を育成していくことが必要である。

(3)地域共生社会を創出することのできる子どもの育成支援
○障害の有無、男女、年齢、国籍にかかわらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが分け隔てなく、生き生きとした人生を送っていく共生社会は、福祉における重要な考え方のひとつ。子どもも地域社会の一員として、共生社会という観点から放課後の生活を見直す必要がある。
(基本的な視点・方向性)
○一人ひとりの子どもの尊厳を大切にし、子どもが今このときを主体的に生き生きと過ごすことをめざし、一人ひとりの可能性が最大限に発揮できるよう側面的に支援、そうした子どもたちに寄り添うことを大切にする支援が、福祉の視点から見た育成観であるといえる。
○主体的に遊び、主体的に生活する子どもは、支援者に支えられながら、そこに起こる葛藤やその克服を通じて、自分自身に権利があることとともに他者にもその権利があることを認識できるようになり、そんな他者とともに生きることに喜びを見出すことができるようになり、地域社会を構成する一員として、人と人がつながり合い、多様性を許容できる子どもを育てていくことが求められる。
○子ども、高齢者、障害者のみならずすべての人々が共生できる地域社会をつくるためには、子どもたちが地域に関わりをもって育つことが保障されなければならない。子どもたちを地域全体ではぐくむ仕組み作りのためには、放課後児童クラブ等放課後児童対策として考えられる各種事業と地域や学校との関係・連携をどのように構築していくかが重要な視点となる。

○以上、(1)〜(3)の3つの視点が、放課後児童対策における育成支援の理念として貫かれなければならない。これらの視点は、「健全育成」という概念を捉え直す視点、健全育成の理念としても位置付けられると考えられる。

次回も続き「2.放課後児童対策の歴史的推移と現状並びにその課題」です。

第9回放課後児童対策に関する専門委員会 [2018年05月29日(Tue)]
第9回放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年5月15日開催)
《主な議題》「中間取りまとめ(素案)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204398.html
◎(資料1) 「中間とりまとめ 素案」(第8回)における主な発言要旨
1.子どもたちの放課後生活の重要性とその理念
(1)児童の権利条約と改正児童福祉法の理念を踏まえた子どもの主体性を保障する育成支援
→子どもの権利条約31条の休息、余暇、遊び、文化的・芸術的参加への権利

(2)子どもの「生きる力」の育成支援→教育基本法13条が新設、13条にある学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力等の観点の記入は?
(3)地域共生社会を創出することのできる子どもの育成支援→他者の権利を理解する前には、まず自分自身に権利があることを身をもって感じることが重要、しっかり書き込む。

2.放課後児童対策の歴史的推移と現状並びにその課題→公的な施策と民間の事業が切り離されているように読めるが、民間の事業が健全に行えるような公的な関わりもありうる。そういったことも含めた書き方にした方がよい。児童館は一般的に「遊び場」と考えられがちだが、必ずしもそうではない。子ども食堂を行っている児童館があるように、今日的な福祉課題に対応している。

3.放課後児童クラブの今後のあり方
(1)待機児童の解消

@いわゆる「量の拡充」について →4年生以上で、クラブを必要とする子どももいるし、これまで高学年を受け入れてきたクラブを見れば、高学年がいることのメリットもある。また、待機児童がいたときに、小学校1年生から優先的に受け入れているので、4年生以上の待機児童が多くなるのは当然。4年生以上の放課後児童クラブをどう考えていくかについては、多面的に考察していく必要がある。
A学校との関わり→
(2)質の確保
@放課後児童クラブに求められるもの →第三者評価についての記述があるが、現行基準を作った時に評価については「自己評価の公表」というところでおさまっている。今後の方向性として、第三者評価の検討などはありうるが、これまでの経過を整理し踏まえなくてはならない。
A放課後児童支援員のあり方・研修について→国として示していくことが大事

○その他→「主な施策」の表に、公民館・図書館・公園などについて制度上どうなっているかも書き加えると、いろいろな省庁がかかわっているということが見えるのではないか。

◆社会保障審議会 (放課後児童対策に関する専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=491253

次回は、「(資料2) 中間取りまとめ(素案)」です。
第12回公益通報者保護専門調査会 [2018年05月28日(Mon)]
第12回公益通報者保護専門調査会(平成30年4月18日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/012/shiryou/index.html
◎参考資料1 外部通報の保護要件等に関する参考事案・法令等(消費者庁提出資料)
1.事業者外部への通報により不正が明らかになった事案の例
(1)行政機関への通報で不正が発覚した事案の例
(2)行政機関以外の事業者外部への通報で不正が発覚した事案の例
2.事業者内部への通報が機能しなかったと考えられる事案の例
(1)組織ぐるみで不正行為が行われていた事案の例
(2)不正行為の隠蔽等がなされていたと思われる事案の例
(3)事業者内部へ通報したところ、不利益取扱いを受けた事案の例
3.通報のための資料の収集行為を理由とした責任追及が行われた事案の例
4.真実性、真実相当性を欠く通報によって事業者に損害が生じた事案の例
5.通報のために内部資料を持ち出した等の主張が認められなかった事案の例
6.公益通報者保護制度相談ダイヤルに寄せられた相談の例(匿名性確保のため内容は抽象化している)
(1)事業者内部への通報では問題があるため、外部へ通報をしたい旨の相談の例
(2)行政機関に通報をしたところ証拠を求められ、調査に至らなかったとの相談の例
(3)通報の際に内部資料等を収集することに関する不安を示す相談の例
7.通報経験者等へのヒアリングにおける指摘事項や事業者等の通報実態に関する意見
(1)内部へ通報することに支障があるとする意見
(2)行政機関に通報をすることに支障があるとする意見
(3)真実相当性について
(4)特定事由について
(5)裏付資料の収集等の責任について
(6)事実に反する通報がなされた場合に事業者が被る損害に関する懸念等について
8.調査結果等→「通報しようとする内容の真偽がつかめなかった」との回答が19.2%、「通報する内容が公益通報者保護法で保護される通報か自信がない」との回答が10.1%。
9.真実相当性以外の判断基準により通報者の民事責任を判断したと考えられる裁判例→「警察へ通報したことについて通報に理由のないことを知りながら、他人を陥れる目的であえて通報するなど、その内容、方法において相当性を欠く場合にのみ違法となる」。「当該告発が犯罪の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認して行われた場合には、不当告発による不法行為は成立しない」。
10.行政機関以外の事業者外部への通報等に関する責任の判断に当たって、内部での是正の可能性が考慮された裁判例→勤務先やその役員を批判するブログの開設等は、雇用契約の更新拒絶の合理的な理由となるような不当な行為であったとまではいえない。
11.資料の収集行為を理由とした不利益取扱いについて裁判所が判断した事案
12.参考海外法令
(1)サパン第2法(フランス法。暫定訳) →
(2)公益開示法(イギリス法。暫定訳)→(被指定人に対する開示)


◎参考資料2 主な課題例のイメージ図(第 10 回公益通報者保護専門調査会における消費 者庁提出資料(関連部分抜粋))(消費者庁提出資料) →公益通報者として保護されるための要件に関する課題、通報を受ける側の体制整備に関する 課題、公益通報者に不利益取扱いを行ったことに対する行政措置・刑事罰等に関する課題、が色別に整理されています。


◎参考資料3 現行法における通報先と保護要件(消費者庁提出資料) →1・2・3号通報ごとにその意義や保護要件、保護要件の緩和に積極的な立場からの主な意見、保護要件の緩和に慎重な立場からの主な意見をまとめています。


◎参考資料4 コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る意見(消費者庁提出資料)
○「内部通報」<修正案>
・補充原則→2−5A

上場会社は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(平成28年12月9日消費者庁)も踏まえ、内部通報に係る体制の一層の整備充実を図るとともに、当該体制の整備・運用状況の定期的な評価・改善等を行うことにより、当該体制を実効的に機能させるための適切な運用を確保すべきである。

次回は、「第9回放課後児童対策に関する専門委員会」資料からです。
第12回公益通報者保護専門調査会 資料4 [2018年05月27日(Sun)]
第12回公益通報者保護専門調査会(平成30年4月18日) 5/27
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/012/shiryou/index.html
◎資料4 証拠持出行為と免責についての考慮要素(林委員提出資料)
1資料収集行為を理由とする不利益から保護する必要性がある。

何らの証拠資料もなしに公益通報を行うことは困難な場合が多く,そのためには公益通報者は証拠持出をしなければならない。しかし,証拠持出しが違法であるとすると,公益通報をすること自体が許されない行為となり,本法の趣旨を没却する。そこで,証拠持出行為について免責する要件を定めるべきと思料いたします。

2判例の考慮要素→今までの判例で証拠持出し行為について考察した主な判例は次のとおりです。
@武生信用金庫事件福井地裁H28.3.30→職務上の必要も権限もないのに理事長らのメールファイル等に無断で複数回アクセスし大量の機密文書を閲覧,印刷するなど不正アクセス禁止法違反行為したとして懲戒解雇された事例→「本件アクセス等が不正融資の証拠資料を取得して公益通報を行う目的でなされたとは認められ」ないとした。
A神戸司法書士事件大阪高裁H21.10.16→「信じるに足りる相当の理由がある」かどうかによって決せられることになる(何らの証拠資料もなしに公益通報を行うことは困難な場合が多いから,公益通報のために必要な証拠書類(又はその写し)を持ち出す行為も,公益通報に付随する行為として,同法による保護の対象となると解される
Bいずみ市民生協事件大阪地裁堺支部H15.6.18→判決本件内部告発の内容の根幹的部分は真実ないしは少なくとも原告らにおいて真実と信じるにつき相当な理由があるというべきであること,本件内部告発の目的は高い公益目的に出たものであること,本件内部告発の方法も正当であり, 内容は,全体として不相当とは言えないこと,手段においては,相当性を欠く点があるのは前述のとおりではあるものの,全体としてそれ程著しいものではないこと,現実に本件内部告発以後,いずみ生協において,告発内容に関連する事項等について一定程度の改善がなされており,いずみ生協にとっても極めて有益なものであったと解されることなどを総合的に考慮する
C宮崎信金事件福岡高裁宮崎支部H14.7.2→不正疑惑を解明する目的で行動していたもの,内部の不正を糺すという観点からはむしろ被控訴人の利益に合致するところもあった
Dメリルリンチ事件東京地裁H15.9.17→原告が秘密保持義務に違反したとはいえない。
E思誠会富里病院事件東京地裁H7.11.27→原告らは被告が右診療方法等の改善をする気がないものと判断して,保健所による指導改善を期待して右内部告発に及んだものであり,不当な目的は認められないこと

3.要件として考慮すべきもの
@公益通報の他の要件を満たしていること
A通報対象事実と関連性があること(厳格ではなく)
B目的外使用でないこと(目的外あることの立証責任は事業者側)
C収集手段が社会的相当性を有していること

を総合考慮することが必要になってくると思料いたします。

次回は、「参考資料1〜4」からです。
第12回公益通報者保護専門調査会 資料3 [2018年05月26日(Sat)]
第12回公益通報者保護専門調査会(平成30年4月18日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/012/shiryou/index.html
◎資料3 公益通報者保護法日弁連改正試案(林委員提出資料)
第1 意見の趣旨
第2 意見の理由
1 はじめに
→公益通報者に対する保護を法律で定めることにより内部告発に対するマイナスのイメージを払拭し,公益通報が国民生活の安全や環境保全,公正な社会の実現に有益で不可欠なツールとして広く認知され,事業者の法令遵守を促進させることが期待されたが,近年においても事業者の法令遵守に対する認識を疑わざるを得ない事件が相次いでいる。株式会社東芝の巨額の利益の水増しという粉飾決済,この事件の第三者委員会報告書は,「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在していた。」と指摘。また,東洋ゴム工業株式会社による免震偽装事件における社外調査チームの最終調査報告書は,出荷済みの免震ゴムの回収や公表を検討した際に,公表しない場合に内部通報されることをデメリットとして捉え,内部通報を行うおそれのある関係者のリストを作成したとのことであり,内部通報を抑制する対策が検討されていたことを指摘している。→公益通報者保護の趣旨や考え方が社会に浸透し,定着しているとはいえず,本法がそのために機能するものとなっていないことが明らか。→以下、「2.第1条 目的」から「29.第16条 両罰規定(新設)」まで、条文の見直しとなっている。

○【条文対照表 】より現行法に対して新設の部分のみ記載↓↓

(不利益取扱いの推定)

第6条 次に掲げる事由があるときは,公益通報者が当該公益通報を理由として不利益な取扱いを受けたものと推定する。
一 通報対象事実発生事業者又は通報対象事実発生事業者と請負契約若しくは継続的取引契約関係にあり,若しくはあった者が,公益通報者を探し出そうと試み,公益通報ができないように妨害し,又は公益通報の撤回等を強要した場合
二 通報対象事実発生事業者又は通報対象
事実発生事業者と請負契約若しくは継続的取引契約関係にあり,若しくはあった者が,公益通報の1年以内に公益通報者に対し不利益な取扱いを行った場合(免責)第7条 第3条第1項各号に掲げる公益通報において,公益通報者の犯罪行為については,公益通報者において不正の利益を得,他人に損害を与え,又はその他不正の利益を図る目的でない限り,その刑を免除し,又は減じることができる。
2 公益通報者を懲戒する権限を有する者は,第3条第1項各号に掲げる公益通報が,不正の利益を得,他人に損害を与え,又はその他不正の利益を図る目的でない限り,これを行うために必要な資料の取得に係る行為を理由として公益通報者に対する懲戒処分を行ってはならない。
3 公益通報者を懲戒する権限を有する者は,当該公益通報対象事実における公益通報者の違法行為を理由として当該公益通報者に対し懲戒処分を行うときは,不正の利益を得,他人に損害を与え,又はその他不正の利益を図る目的でない限り,その処分を免除し,又は減じることができる。
4 第3条第1項各号に掲げる公益通報の通報対象事実に係る事業者は,不正の利益を得,他人に損害を与え,又はその他不正の利益を図る目的でない限り,当該公益通報者に対し,当該通報によって生じた損害の賠償を請求することができない。

(公益通報者の個人情報の保護)
第13条 公益通報者から公益通報を受け又はこれを取り扱う者は,公益通報者等の個人情報又はこれを推測し得る事実を他に知らせてはならない。ただし,公益通報者等が,任意に,事前に書面により同意したときは,この限りでない。

(公益通報者等による相談)
第14条 消費者庁は,公益通報者が行おうとする,又は行っている公益通報に関する相談を受けることができる。
2 通報対象事実発生事業者及び通報対象事実発生事業者と請負契約又は継続的取引契約関係にあり,又はあった者は,前項の相談を行った公益通報者に対し,そのことを理由として法律上又は事実上の一切の不利益な取扱いを行ってはならない。

(罰則)
第15条 第3条第1項,第4条第1項,第5条,第13条又は前条第2項の規定に違反した者は,6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(罰則の対象者)
第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して,第3条第1項,第4条第1項,第5条,第13条又は第14条第2項の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

次回は、「資料4 証拠持出行為と免責についての考慮要素(林委員提出資料)」です。
第12回公益通報者保護専門調査会 [2018年05月25日(Fri)]
第12回公益通報者保護専門調査会(平成30年4月18日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/012/shiryou/index.html
(「公益通報者保護専門調査会」は、公益通報者の保護に関する基本的な政策に関する事項及び平成30年1月15日付消制度第216号をもって内閣総理大臣より委員会に諮問のあった公益通報者保護法(平成16年法律第122号)における規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策に関する事項について、委員会の求めに応じて、調査審議を行います。)
◆消費者委員会 公益通報者保護専門調査会 設置・運営規程
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/__icsFiles/afieldfile/2018/01/17/koueki_secchi_uneikitei.pdf
◎資料1 第 12 回公益通報者保護専門調査会においてご議論いただきたい論点(概要)
【テーマ】公益通報者保護法を使いやすいものにする
【論点】→〈問題の所在〉

・現行法では、外部通報(2号通報、3号通報)を行う場合に、通報内容に真実相当性があることが求められ、さらに3号通報を行う場合には、特定事由に該当することも必要。
真実相当性を立証しなければ、通報者は事業者による不利益取扱いから保護されず、また、資料による裏付けがなければ、通報先において調査等が開始されない可能性もある。
したがって、通報者は、通報内容の裏付けとなる資料の収集を検討するが、当該収集が
許されるかどうか(誠実義務・秘密保持義務との関係、不利益取扱いの許否等)について、明確な基準はない。そのため、通報者がどのような資料収集行為であれば法律上許されるかがわからず、適切な通報を行うことができない可能性も想定される。

1.外部通報の保護要件→緩和する必要性があるとした場合、どこに対する通報について、どのような緩和を行うか。→2号・3号通報の保護要件(真実相当性)。3号通報の保護要件(特定事由) →要件を緩和することの是非。要件を緩和するとして、どのように緩和するか。
2.通報を裏付ける資料の収集行為に関する責任→通報者を、資料の収集行為を理由とした不利益取扱いから保護する必要があるか。保護する必要性があるとした場合、どのような要件で保護するか。

◎資料2 外部通報の保護要件等について(消費者庁提出資料)
第1 問題の所在
1.関連する現行法の規定等
→公益通報者保護法は、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関への通報は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合」に保護される、と定めている。「3号通報」については、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(以下「真実相当性」という)のほかに、法3条3号イ〜ホに列挙されている事由(以下「特定事由」という)のいずれかに該当する場合に保護されると定めている。「資料の収集行為」を理由とした不利益取扱いは禁止されていない(一般法理で保護される可能性はある)。

2.立法時における考え方
(1)真実相当性について
(2)特定事由について
(3)裏付資料の収集等の責任について
(4)法制定後の見直しについて

3.立法後に明らかとなった課題
(1)事業者外部への通報により不正が明らかになった事案の存在
(2)事業者内部への通報が機能しなかったと考えられる事案の存在
(3)通報のための資料の収集行為を理由とした責任追及が行われた事案の存在
(4)真実性、真実相当性を欠く通報によって事業者に損害が生じた事案の存在
(5)通報のために内部資料を持ち出した等の主張が認められなかった事案の存在
(6)公益通報者保護制度相談ダイヤルに寄せられた相談の例
(7)通報経験者等へのヒアリングにおける指摘事項や事業者等の通報実態に関する意見

4.ガイドラインによる措置


第2本論点に関するこれまでの主な議論の整理
1.2号通報の保護要件(真実相当性)について
(1)真実相当性の要件を緩和することの是非について
→ア積極的な立場からの主な意見
イ慎重な立場からの主な意見、
(2)仮に要件を緩和するとした場合の、新たな要件について
(主な意見)→「思料する」という要件でいい。通報対象事実が差し迫っている場合とする。3号通報の特定事由のうちいずれかに該当する場合には、真実相当性の要件を不要とする

2.3号通報の保護要件(真実相当性)について
(1)真実相当性の要件を緩和することの是非について
ア積極的な立場からの主な意見
イ慎重な立場からの主な意見
(2)仮に要件を緩和するとした場合の、新たな要件について

3.3号通報の保護要件(特定事由)について
(1)特定事由の要件を緩和することの是非について
ア積極的な立場からの主な意見
イ慎重な立場からの主な意見
(2)仮に要件を緩和するとした場合の、新たな要件について
(主な意見)→内部による是正が期待できないということを一般条項的な事由として特定事由に加えることが考えられる。(財産的な被害があり、それが重大な場合には、外部通報できるとすべきではないか。)(ニの要件について、行政に通報して行政が一定期間内に対応してくれないケースを書き加えるべきではないか。)

4.裏付資料の収集等を理由とした不利益取扱いからの保護
(1)不利益取扱いから保護することの是非
ア積極的な立場からの主な意見→外部通報の場合、裏付資料がないと、真実相当性を満たしていないとして不利益取扱いから保護されないリスクを抱える。(現行法の体制上、司法機関も、捜査機関も、監督官庁としての行政機関の場合も、「証拠」を求めており、公益通報をしようとした場合、必ず、証拠を持ってきてくださいと言われる。)
イ慎重な立場からの主な意見
(2)仮に不利益取扱いから保護するとした場合の要件について
(主な意見)→切迫性 があり、真実相当性に関連する資料であること、主観的に、公益通報の目的で収集していることなどの、絞りが必要。通報と持ち出す資料の関連性の問題として必要かどうかというのは持ち出す時点では分からないため、持ち出すときに必要と信じたことに相当な理由があるという形で規定することが考えられる。収集の手段については、社会通念上相当という要件を法律で規定し、具体的な判断基準は、裁判例の積み重ねに委ねることでいいのではないか。目的外使用の点については、企業側からすると非常に気に掛かるところであり、収集した資料を目的外に使用した場合は保護されないというルールを明確にする必要はある。持ち出した資料により、被通報者以外の第三者に損害を与えた場合にも保護されないとすべき。

次回は、「資料3 公益通報者保護法日弁連改正試案(林委員提出資料)」からです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料(資料5) [2018年05月24日(Thu)]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料(平成30年3月7日)
≪議事≫(1)障害者の芸術文化振興に関する取組について(厚生労働省,文化庁)
(2)アクション&レガシープラン(文化)と文化プログラムについて
(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204896.html
◎(資料5) 東京2020文化オリンピアードについて
○東京2020参画プログラムの枠組み

・東京2020大会ビジョン→(全員が自己ベスト)、(多様性と調和)、(未来への継承)
・アクション&レガシープラン→【アクション】し、【レガシー】するためのプラン
・東京2020参画プログラム(文化オリンピアード)→様々な組織・団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら、大会開催に向けた機運醸成やレガシー創出に向けたアクション(イベント、事業等)を実施できる仕組み
・東京2020参画プログラム→東京2020公認プログラム、東京2020応援プログラム、スポーツ・健康・街づくりなど8の分野。
○東京2020参画プログラムの対象団体
○東京2020文化オリンピアードの取組状況(2018年3月5日時点)
・申請は、「東京2020参画プログラム特設サイト」から
○2020年に向けて(東京2020 Nipponフェスティバル)
○フェスティバルが目指す姿→今後コンセプト(キャッチフレーズ等)を制作予定(例) HaveFun!
○フェスティバルのロゴマーク制作について
○ステークホルダーとの連携(イメージ)
○東京2020主催プログラム:聖火リレーとともに始まる祝祭感-キックオフ-
○東京2020主催プログラム:大会を象徴するプログラム-大会直前-
○東京2020主催プログラム:パラリンピックに向けた機運醸成–パラリンピック直前–
○東京2020主催プログラム:誰もが参画できるフェスティバル
・フェスティバルの検討スケジュール
・【参考】これまでの東京2020参画プログラムの展開


◎(参考資料1) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会 開催要綱
・020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の 芸術文化振興に関する懇談会 構成員及びオブザーバー


◎(参考資料2) 障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について
○障害者の生涯学習活動の充実に向けた動き
○障害者の生涯を通じた学習活動の充実に関する閣議決定等
○特別支援総合プロジェクト特命チーム 当面の取組
○特別支援教育の生涯学習化推進プラン
・共生社会の実現を目指し、特別支援学校や大学等の段階の取組を拡充するとともに、学校卒業後の学びやスポーツ、文化等の取組を新 たに実施・拡充

○学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
・平成26年の障害者権利条約の批准や平成28年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して 生きるために必要となる力を維持・開発・伸長し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務。 このため、学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な学 習プログラムや実施体制等に関する実証的な研究開発を行い、成果を全国に普及する。

○自治体に期待される取組
●障害者の生涯学習支援に必要な体制づくり
・障害者の生涯学習支援担当部局(窓口)の明確化
・自治体の組織内における、障害者の生涯学習支援担当部局を中心とした、教育・スポーツ・ 文化、福祉、労働等の関係部局との連携体制づくり
・障害者教育や障害の特性等に関する知見を蓄積している特別支援学校、大学や企業や 社会福祉法人、NPO法人等の関係機関・団体等との連携体制づくり(・都道府県については、市区町村の体制整備や取組の充実の促進)
●自治体の事業等における、障害者の生涯学習支援に係るプログラム等の充実
・上記のとおり必要な体制を構築しつつ、自治体の事業について、効果的なプログラムの実施に向けた既存事業の見直しや新規事業化など、障害者の生涯学習支援に関する取組の充実
・生涯学習における交流及び共同学習等を通じた障害者理解(心のバリフリー)の一層の推進 域内での障害者の生涯学習支援の取組に関する情報収集・提供 自治体レベルの取組(都道府県については、域内の市区町村の取組を含む)をはじめ、 近隣の特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、NPO法人等の関係機関・団体の取組に 関する現状の把握と情報収集、ホームページ等による積極的な情報提供
※ その他、自治体において、総合教育会議における協議・調整事項とすること、 教育振興基本計画や障害者基本計画に盛り込むことなども考えられる。

○(参考)主な取組事例
・秋田県における「障害者のための生涯学習支援連絡協議会」の設置と市町村の取組促進→秋田県においては、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を総合的に支援するため、庁内関係部署が連携した体制を 充実する観点から、県生涯学習推進本部(本部長:知事)に「障害者のための生涯学習支援連絡協議会」を新設 (平成29年9月4日)。障害者のための生涯学習支援に必要な体制づくりについて協議し、関係各機関と連絡・調整。 (関係課の事業等の取組・現状について、とりまとめ済)。秋田県内の市町村教育委員会委員長・教育長会議を、障害者の生涯学習支援をテーマに開催(平成29年11月10日)。 「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰受賞団体の実践事例紹介、文部科学省の取組説明・意見交換。

・国立市における障害者の生涯学習活動に係る取組→“障害者/健常者という枠組を越えた「共生」の拠点”を発展させて、新たに「自立に課題を抱える若 者」のニーズを顕在化することができた。また、こうしたニーズに対し、公民館による学習支援・中 間的就労・コーディネートが有効だと明らかにできた。 公民館職員に付与したコーディネーターの役割について、特に若者の継続参加を支える「ユースワー ク」と、関係機関・支援者等を繋ぐ「ネットワーク」の両面が重要であることを示すことができた。 公民館の機能を補完するために有効なネットワークの構築準備に着手できた。

・京都市における障害者の生涯学習活動に係る取組→視覚、聴覚、知的障害の各障害種に対応した生涯学習事業を通じ、生きがいづくりや社会参加に寄与。 教育、スポーツ、文化の各分野で特色ある活動が展開。 特別支援学校卒業生の保護者や特別支援学校教員OB等が、知見や経験を生かしつつ事業の運営に当たる。

・都立あきるの学園(特別支援学校)における放課後子供教室に係る取組→地域住民・企業の方などの協力を得ることで、多様なプログラムの 実施が可能。 特別支援学校を会場にして「バリアフリ―」を確保するとともに、 参加者に条件を設けないことで、在校生のみならず、地域における 障害者の生涯学習の「場」として機能。

・一麦会(社会福祉法人・和歌山県)における障害者の生涯学習活動に係る取組→関係機関・団体との連携や個々人のネットワークを通じて、量的・質的に充実 した活動を総合的に展開。地域の健常者との交流活動も活性化。 福祉・教育制度の狭間で支援が届かなかった人が、多様な活動に携わることで、 生きがいづくりや社会参加につながり、共生社会の実現にも寄与。

・オープンカレッジ東京における障害者の生涯学習活動に係る取組→18歳以降の成人期知的障害者(2004年以降は定型発達者も含む)を対象に、 東京学芸大学で実施。1995年開始、22年目。大学における成人期知的障害者への生涯学習支援 では、最も歴史あり。運営委員会は、大学教授、学生、特別支援学校教員、特例子会社職員、 福祉関係職員等30名で構成。毎講座50名ほど参加、幾つかのグループを作って活動。


◎(参考資料3)「学校卒業後における学びの推進に関する有識者会議」の開催↓↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/041/index.htm

次回は、「第12回公益通報者保護専門調査会」資料です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料 [2018年05月23日(Wed)]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料(平成30年3月7日)
≪議事≫(1)障害者の芸術文化振興に関する取組について(厚生労働省,文化庁)
(2)アクション&レガシープラン(文化)と文化プログラムについて
(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204896.html
◎(資料4) 文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)(案)」の概要〜文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる〜

○本報告の位置付け・ポイント
・新・文化芸術基本法第7条に基づく初めての文化芸術推進基本計画。今後の文化芸術政策の目指すべき姿や今後5年間(2018〜2022年度)の文化芸術政策の基本的な方向性を示したもの。
・文化芸術の本質的価値に加え、文化芸術が有する社会的・経済的価値を明確化。文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術により生み出される多様な価値を、文化芸術の更なる継承・発展・創造に活用・好循環。
関係府省庁の文化芸術関連施策について新・文化芸術基本法第36条に基づく「文化芸術推進会議」(関係府省庁の局長級会議)での連絡調整を経て盛り込み。文化GDP等の評価指標に基づく評価検証サイクルを確立し、毎年度計画をフォローアップ。
・文化審議会ではこれまで総会、文化政策部会、基本計画WGを計15回、分野別分科会・WGを計14回開催。文化芸術関係者を委員に迎え、文化芸術団体からのヒアリングを実施するなど、現場の意見を幅広くくみ取って審議。今年度中を目途に策定(閣議決定)の予定。

I文化芸術政策を取り巻く状況等→新・文化芸術基本法の成立(平成29年6月23日公布・施行)・少子高齢化・グローバル化・情報通信技術の急速な進展等社会状況の変化・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催⇒⇒⇒文化芸術立国の実現を

II今後の文化芸術政策の目指すべき姿→文化芸術基本法の精神を前提
・目標1 文化芸術の創造・発展・継承と教育→全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供
・目標2 創造的で活力ある社会→文化芸術に効果的な投資が行われ、イノベーションが生まれるとともに、文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランド形成に貢献し、活力ある社会の形成。
・目標3 心豊かで多様性のある社会→あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり、多様な価値観が尊重され、心豊かな社会が形成されている。
・目標4 地域の文化芸術を推進するプラットフォーム→地域の文化芸術を推進するためのプラットフォームが全国各地で形成され、多様な人材や文化芸術団体・諸機関が連携・協働し、持続可能で回復力のある地域文化コミュニティが形成されている

○III・IV 今後5年間の文化芸術政策の基本的な方向性(2018〜2022年度)
戦略1→文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実
戦略2→文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現
戦略3→国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献
戦略4→多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成
戦略5→多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成
戦略6→地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成
(社会的・経済的価値→戦略2〜4。 本質的価値→戦略1・5・6)
○V評価・検証サイクルの確立等→毎年度、文化GDPなど36の評価指標に基づき計画の進捗状況をフォローアップ。2020年度中に中間評価
○VI今後の文化芸術政策を総合的に推進するための文化庁の機能強化等→文化庁の機能強化(政策機能強化、博物館・芸術教育関係事務の文科本省からの移管等)を通じて、2018年度中に「新・文化庁」を実現。
◆文化芸術基本法
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html

次回は、「(資料5) 東京2020文化オリンピアードについて」からです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料 [2018年05月22日(Tue)]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会資料(平成30年3月7日)
≪議事≫(1)障害者の芸術文化振興に関する取組について(厚生労働省,文化庁)
(2)アクション&レガシープラン(文化)と文化プログラムについて
(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204896.html
◆2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=291589

◎(資料1) 障害者の芸術文化活動に関する予算(平成30年度厚労省予算案)
1.障害者芸術文化活動普及支援事業→〔平成30年度予算案〕212,500千円(平成29年度予算額 202,670千円)
・「障害者の芸術活動支援モデル事業」(平成26〜28年度実施)で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸術文化活動(美術、演劇、音楽等)の更なる振興を図り、平成29年度以降は美術活動のみならず、演劇、音楽等の舞台芸術活動に対する支援体制の充実を図る。

2.全国障害者芸術・文化祭の開催→〔平成30年度予算案〕70,500千円(平成29年度予算額 45,000千円)
@全国障害者芸術・文化祭開催事業→平成30年10月6日〜11月25日 大分県で開催予定
➁開催県におけるコーディネーターの配置開催→県が主体となって、各地域でサテライト開催する障害者の芸術・文化祭と連携・連動した大会とするため、開催県にコーディネーターの配置等を行うことにより、全国が一体となって障害者の芸術文化活動の振興を図っていくための体制の構築を図る。

3.障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業〔平成30年度予算案〕地域生活支援促進事業(42億円)の内数→2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムに向けて、障害者芸術の全国における裾野の拡大や一般国民も交えた参加機会の拡充を図るため、平成30年度大分県で開催する全国芸術・文化祭と連動して、地方都市においてサテライト型の芸術・文化祭を実施する。

○障害者芸術文化活動普及支援事業の展開〔平成30年度予算案〕212,500千円(平成29年度予算額 202,670千円)→
・<事業展開>→各都道府県・ブロック・全国レベルで、<各レベルの事業内容>が記載。
○障害者芸術・文化祭開催事業[平成30年度予算案 70,500千円](平成29年度予算額 45,000千円)→障害者芸術・文化祭は、全ての障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加者の促進に寄与することを目的
・(参考)開催状況等→第1回(H13)大阪府からスタートし、第5回(H17)山形県 第18回(H30)大分県(平成30年10月6日〜11月25日) 第19回(H31)新潟県 第20回(H32)宮崎県 第21回(H33)和歌山県 まで記載されている。

◎(資料2) 障害者の文化芸術活動に関する予算(平成30年度予算(案))(文化庁)
・障害者を含むあらゆる人々が文化芸術活動に参加・接する機会を提供
・障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくり
・全国各地で障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡大に対する支援
・特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供
・特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞・体験機会の提供
・小・中学校等の子供たちに対し障害のある芸術家による文化芸術の鑑賞・体験機会の提供
・文化芸術創造拠点の形成の推進
・障害者の芸術活動を支援する人材育成事業に対する支援
○文化庁の支援等により行った障害者芸術の振興に資する取組事例
○障害者等に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例の創設【固定資産税等】
・公益社団・財団法人を含む民間事業者が設置する劇場・音楽堂等→建築物移動等円滑化誘導基準※に適合するバリアフリー改修を行う場合、固定資産税・都市計画税額を3分の1に減額。これにより、劇場・音楽堂等が、障害者等に優しい文化拠点として、障害の有無に関わらず共に文化芸術活動ができる環境の醸成を牽引し、共生社会の実現に資する。


◎(資料3) (概要)障害者の文化芸術の鑑賞活動及び創作活動実態調査(文化庁)
・直近1年間に、文化芸術活動を鑑賞したことのある障害者(7歳以上)の割合は、44.6%。
・直近1年間に、鑑賞以外の文化芸術活動をしたことのある障害者(7歳以上)の割合は、29.3%・成人一般の文化芸術活動の直接鑑賞率は59.2%、文化芸術をしたことのある者の割合は28.1%。
○過去1年間に文化芸術を直接鑑賞したかった理由(複数回答)
・障害者が文化芸術活動を直接鑑賞しなかった理由→「関心がないから」の割合は31.9%で最も多く、成人一般においても、28%と高い割合となっている。
・障害者、成人一般ともに、「時間がないから」「近くで公演や展覧会などをやっていないから」を挙げている割合が多い。
○障害者の文化芸術の鑑賞活動及び創作活動実態調査業務の概要
・調査期間→2017年10月18日(水)から10月23日(月)の6日間

次回は、「(資料4) 文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)(案)」の概要」です。
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