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ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について [2018年03月31日(Sat)]
ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(平成30年3月27日)3/31
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199561.html
○(概要)総論
・社会福祉士→高齢者支援、障害児者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等の幅広い分野で活用されており、また、社会保障分野のみならず、教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
(社会福祉士の就労先→高齢者福祉関係:43.7%、障害福祉関係:17.3%、医療関係:14.7%、地域福祉関係:7.4%、児童・母子福祉関係:4.8%。スクールソーシャルワーカーの約半数が社会福祉士の有資格者、矯正施設においても社会福祉士の配置が増えている。)
・少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化によるニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化。また、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しており、社会福祉士には、ソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
・地域共生社会の実現に向けた各地の取組には、社会福祉士が中心となり、地域住民等と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例あり。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で、社会福祉士には、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。

○(概要)各論
・社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し→複合化・複雑化した個人や世帯への対応のほか、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの機能を発揮できる社会福祉士を養成するため、養成カリキュラムの内容や実習及び演習を充実。
・地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進→職能団体や養成団体だけでなく、行政や地域住民等の地域の様々な関係者とともに連携・協働して、学び合いや活動の機会を設けることにより、地域でソーシャルワークの機能が発揮される取組を推進。
・社会福祉士の役割等に関する理解の促進→社会福祉士による地域共生社会の実現に向けた活動状況等を把握し、社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り、国民や関係者の理解を促進。

○報告書については、その(案)が第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料(30/3/19、資料1)であらかた示されていますので、省略します。
◆社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742

次回は、「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の 在り方に関する報告書」です。
全国児童養護施設の季刊「児童養護」 本誌編集委員の取材から [2018年03月30日(Fri)]
全国児童養護施設の季刊「児童養護」 本誌編集委員の取材から(平成30年3月26日) 
テーマ:児童養護施設・陽清学園をたずねて
https://www.zenyokyo.gr.jp/issue.htm

○児童養護施設・陽清学園から
・突然の電話あり→1週間ぐらい前に、季刊「児童養護」の「施設を訪ねて」というコラムに「陽清学園」を取材したい、ということ、私にも夕方の食事会に参加を願いたい旨の連絡がありました。その時には「はい」と気軽に応えたものの、後で思い返してみたら、自分を振り返る良いきっかけづくりになったように思います。
・平成5年ごろ(現職時代、25年前)にも、請われて季刊「児童養護」の「施設を訪ねて」の取材を受けたことを思い出した。
・その当時の学園は、定員が70名で5寮編成、「家庭的処遇」と称されハード面ではあちこちの見学者の対応に追われていたことの記憶があります。「虐待対応」が問われ始めた時代になります。今でこそ「個別化」「家庭化」が当たり前になり、施設よりも家庭機能の重視により、「里親さん」が優遇される時代となっていますが、それでも「虐待相談」が毎年のように増加しています。余りにも「夫婦単位の世帯」が増加し、ストレス社会となってしまったと、反省をするべきでしょう。今後の時代を予測するに、地域社会が「もっと人間らしく」「我が事のように」「困っていることを丸ごと抱えていけるような社会への転換」が大事になってくるように思います。当時から振り返るに、児童養護施設とか障害とか、里親制度など個々ばらばらの運営よりも、地域共生社会での活用できうる生活の資源として位置付けられるようにと願いながら、福祉部門は平等社会へと向かうような契機になり、いわゆる少子高齢化を乗り切っていけるような社会資源として位置付けられるようになってほしいものと思います。
・話は、思いつくままに、あっちこっちへとなってしまいましたが、当日の夕食時間を迎えました。場所は、北秋田市の「縄文の湯」、夕方6時ごろがスタートになります。

・参加メンバーは、陽清学園長はじめ関係者5名(釜田・畠山・柴田・津谷)、加えて取材者の「土渕美知子氏」となり、この機会を利用して私も心おきなく話しこんでしまいました。
・取材者の「土渕美知子氏」は、旭川大学短期大学部、國學院大學北海道短期大学部の講師の傍ら全国養護施設協議会・季刊誌「児童養護」編集委員であり、北海道は札幌市厚別区に住まい、話を聞くと栃木市のお生まれという。かつての40〜50年前の東京都革新知事・美濃部都政時代や、かつてお世話になった北海道・美深育成園・木下園長時代のお話から推察するに、どうも私と同世代ぐらいかな―?と思ってしまう。児童相談所の児童福祉司を経験しており、「福祉サービス第三者評価調査者」にも携わり、社会福祉士資格も保持していました。

・「縄文の湯」は料理もよく、和やかな雰囲気で会話が弾みました。
・学園職員と職場を離れて会うことが久しぶりであったので、今後の施設の在り方や法人の「公益事業」等々、特に社会的孤立状態の「ひきこもり」などについて話題としたり、仕事上の意見を聞きたかったのですが、しかし後でよく考えてみると、反省のいたりで、取材者と施設職員がこの時間の前に、施設内で「施設に関するやり取り」を引き出してから、その続きを再現した方が夕食会での筋であったろうと自問自答したりしています。誠に「独りよがり」と恥じています。
・後で過ぎ去った場面を振り返るに、気軽に参加させていただいたものの、参加してよかったのかどうか考えさせられました。今度から、しかと肝に銘じながら様々な出会いを経験する中で、自分自身が後で振り返った時に「自分に恥じないもう一人の自分」を育て伸ばしていきたいものと強く感じさせられた会食会の場面でした。
・編集委員の「土渕さん」、これに懲りずに、また「秋田においで願いたいもの」と思っております。秋田は「のんびり」していて、自然あり、とても良いところと思っていますが、北海道も素敵な所と、思っております。
・児童養護の子どもたちの将来を「大輪に向かって」大きな花を咲かせるような社会になってほしいものと思います。短い取材時間でありましたが、実のある「出会い」となるよう願っておりました。

大変にご苦労様でした。  今後とも、どうぞ、よろしくお願いいたします。

◆参考のため「2018年1月31日 第23回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会議事録」を添付します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199546.html

次回は、「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」です。

◆取材者の「土渕美知子」氏
001.JPG

◆夕食会風景
002.JPG
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会 [2018年03月29日(Thu)]
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年3月19日) 3/29
≪議事≫中間取りまとめに向けた全体の議論、その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198470.html
○「放課後児童クラブ運営指針」の概要
・運営指針の構成→第1章から第7章までの構成で、放課後児童クラブにおける育成支援の内容や運営に関する留意すべき事項などを網羅的に記載し、運営していく上での基本的な事項を定めている。各放課後児童クラブは、この運営指針を踏まえ、それぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実に努めていく。
第1章 総則→1.趣旨 2.放課後児童健全育成事業の役割 3.放課後児童クラブにおける育成支援の基本
第2章 事業の対象となる子どもの発達→1.子どもの発達と児童期 2.児童期の発達の特徴 3.児童期の発達過程と発達領域 4.児童期の遊びと発達
第3章 放課後児童クラブにおける育成支援の内容→1.育成支援の内容 2.障害のある子どもへの対応 3.特に配慮を必要とする子どもへの対応 4.保護者との連携 5.育成支援に含まれる職務内容と運営に関わる業務
・第4章 放課後児童クラブの運営→1.職員体制 2.子ども集団の規模(支援の単位) 3.開所時間及び開所日 4.利用の開始等に関わる留意事項 5.運営主体 6.労働環境整備 7.適正な会計管理及び情報公開
・第5章 学校及び地域との関係→1.学校との連携 2.保育所、幼稚園等との連携 3.地域、関係機関との連携 4.学校、児童館を活用して実施する放課後児童クラブ
・第6章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策→1.施設及び設備 2.衛生管理及び安全対策
・第7章 職場倫理及び事業内容の向上→1.放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理 2.要望及び苦情への対応 3.事業内容向上への取り組み

放課後児童クラブ運営指針↓↓(全文)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11906000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Ikuseikankyouka/0000080763.pdf

次回は、「全国児童養護施設の季刊「児童養護」 本誌編集委員の取材」からです。
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会 [2018年03月28日(Wed)]
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年3月19日)
≪議事≫中間取りまとめに向けた全体の議論、その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198470.html
○改正児童館ガイドライン(仮称)素案(たたき台)
・現行項目(現行ガイドライン)と骨子案(改正)に対比して記載されています。素案は「赤」になっています。
現行ガイドラインと改正予定(「赤字」)のガイドラインは文章によっても示されています。視覚で囲まれたものが改正化制度ライン素案となっています

○「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)【概要】(平成29年2月7日厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定)→何度も出てきていますので、省略です。

○「第2回 放課後児童対策に関する専門委員会」資料2−1 柏女委員長提出資料
(改正児童福祉法の理念と放課後児童対策2017.11.20柏女霊峰(淑徳大学総合福祉学部授)
・2016年6月、児童福祉法の理念が70年ぶりに改正された。その第1条第1項、第2条第1項は以下のとおりである。
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

第1条冒頭では、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること」が子どもの権利であることが示される。そして、それを保障する社会資源の一つが、児童福祉法上の児童厚生施設や放課後児度クラブである。つまり、法令からみれば、児童厚生施設や放課後児童クラブの育成支援観は、「子どもの権利条約の精神にのっとって育成する」ことでなければならない。では、児童の権利に関する条約(以下、「条約」)の精神、つまり、子ども観や発達観、育成観とは何か。昭和30年代子どもの育成観を超えて、まさにそのことが真剣に議論されなければならない。

条約第3条は、子どもの最善の利益を保障しようとする大人の責務を強調する。
条約第12条は、子どもの年齢及び成熟度に従って子どもの意見を尊重すべきことを規定しており、本条約が発達的視点を有していることを示している。それは、主体的に生きる子どもの自己決定力の育成と尊重という視点である。そして、そのことが、わが国の子ども家庭福祉の総合的法律である児童福祉法第1-2条に、明確に示されたのである。子どもが自己の意見を持つことができるように成長するためには、幼少期から自分で考え、自分で決定するという体験が必要とされる。つまり、主体性、自己決定力を育むことが、条約の精神からみた育成観となる。一方、人は他者から十分に聴かれる(傾聴される)ことにより、自己の見解や心を整理していくことができる。その意味では、第12条が十分に満たされることによって、人は自己にとって最も良い決定に近づくことができるといえる。第12条が十分に保障されて初めて、第3条が達成されるのである。また、第3条が満たされることにより、第12条が達成されるのである。子どもの最善の利益を保障しようとする大人の責務と、子どもの主体性、自己決定、自律の育成とは、コインの裏表でもある。子どもは自ら自己の可能性を最大限に発揮しようとする主体的存在であり、それを支え、保障する保育者の関わりがあることで、自己の意見を持つことができるなど主体的に生きることができるよう成長するとともに、他者の存在をも尊重することができるようになる。一人ひとりの子どもの尊厳を大切にし、一人ひとりの子どもが今このときを主体的に生き生きと過ごすことをめざし、一人ひとりの可能性が最大限に発揮できるよう側面的に支援し、また、子どもたちに寄り添うことを大切にする保育が、福祉の視点からみた育成観である。それは決して「指導」ではなく、「支援」、「援助」というべき営みである。こうした保育者の関わりが子どもの主体性を育て、また、ほかの子どもの主体性をも尊重する「共生」を育んでいくのだと思う。放課後児童健全育成事業設備・運営基準第5条第1項や放課後児童クラブ運営指針に記載された「(児童の)発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう...(中略)児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。」という規定に込められた意味を深く心に刻むことが必要とされる

次回は、「「放課後児童クラブ運営指針」の概要」で最後資料です。
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(参考資料) [2018年03月27日(Tue)]
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年3月19日)
議事≫中間取りまとめに向けた全体の議論、その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198470.html
参考資料→↓以下から構成。「(たたき台)のポイント」のみ見ていきます。
○改正児童館ガイドライン(仮称)素案(たたき台)のポイント
○改正児童館ガイドライン(仮称)素案(たたき台)
○「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)【概要】
○「第2回 放課後児童対策に関する専門委員会」(資料2−1 柏女委員長提出資料)
○「放課後児童クラブ運営指針」の概要



○改正児童館ガイドライン(仮称)素案(たたき台)のポイント
1.児童館のあり方の議論及び児童館ガイドラインの見直しの経過
児童館ガイドライン(平成23年3月31日雇児発0331第9号)は、発出から 7 年が経過しようとしている。 この間、国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年)やいじめ防止対策推進法(平成 25 年)、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成 26 年)等を施行し、平成28年の児童福祉法(昭和22年法律第164号)の改正では、子どもは、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有すること等の理念が明確化され、子どもの健全育成に係る関係法令との整合が課題となっていた。 また、平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究」報告書(概要版)によると、「子どもが意見を述べる場の提供」の取組は、平成 23 年度の調査結果の 42.7%から 59.0%に伸びているほか、今日的課題に対応する取組を行う児童館・児童センターの割合は、小学生のランドセル来館の取組が 26.3%、小学生への食事の提供の取組が 7.1%、中学生への学習支援の取組が 6.5%、子どもの虐待事案の発見・対応が 15.2%であるなど、児童館に期待される機能・役割の見直しについて提言されている。 社会保障審議会児童部会「遊びのプログラム等に関する専門委員会」(平成 27 年5月設置)では、児童館等における遊びのプログラム等の普及啓発や開発についての検討を中心にしてきたが、平成29年度から、当該委員と外部有識者で構成する「今後の地域の児童館等のあり方検討ワーキンググループ」を設置(平成29年2月)し、児童館のあり方及び児童館ガイドラインの見直しについて議論を重ねてきた。 今般、児童館がより子ども・子育て支援に資する児童福祉施設として機能を拡充することを願い、「改正児童館ガイドライン(仮称)素案」を示すに至った。

2.改正児童館ガイドライン(仮称)素案のポイント及び主な特徴
児童館の機能・役割をより明確化し、今日的課題に対応する児童館の活動を反映し、さらに、児童館が目指すべき望ましい方向性を示すために、加筆修正
・全体の構成等→○児童館職員が負担なく目を通し、具体的に参考になるような文字数や内容に留意。 ○高邁な表現よりは、わかりやすい文章を目指した。 ○現行の児童館ガイドラインの6項目を章立ての構成に格上げ。 ○現行の児童館ガイドラインが、6項25節、約5,400字であるのに対し、「改正児童館ガイドライン(仮称)素案」は、第9章40項、約14,800字に増量した。
第1章 総則→1.理念(児童福祉法の改正の趣旨を踏まえ、児童の権利に関する条約の精神について、理念の中に加筆)。 2.目的。3.施設特性(1)施設の基本特性(2)児童館における遊び (3)児童館の特性 。 4.社会的責任
第2章 子ども理解→1 乳幼児期 2 児童期 3 思春期(青年前期)
第3章 児童館の機能・役割→1 遊び及び生活を通した子どもの発達の増進 2 子どもの安定した日常の生活の支援 3 子どもと家庭が抱える可能性のある問題の発生予防・早期 発見と対応 4 子育て家庭への支援 5 子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの推進
第4章 児童館の活動内容→1 遊びによる子どもの育成 2 子どもの居場所の提供 3 子どもが意見を述べる場の提供 4 配慮を必要とする子どもの対応 5 子育て支援の実施 (1)保護者の子育て支援、(2)乳幼児支援、(3)乳幼児触れ合い体験の取組、(4)地域の子育て支援の4項目に書き分けて、ボリュームアップした。 ○特に、(3)乳幼児触れ合い体験の取組は、中・高校生世代等の子どもが、子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解するために効果的であるので、改めて書き加えた。 6 地域の健全育成の環境づくり

○児童館・児童センターのアウトリーチについて書き加えた。7 ボランティア等の育成と活動支援。8 放課後児童クラブの実施と連携 ○放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童クラブ運営指針に沿って実施するように書き換えた。
・第5章 児童館の職員→1 児童館活動に関する職務内容(館長・児童厚生員に共通する職務、業務を、1と2にまとめて記載)。 2児童館活動に含まれる運営に関する業務 。3館長の職務(最低基準に記載された館長の業務「必要に応じ児童の健康及び行動につき、保護者に連絡しなければならない」を加筆)。4児童厚生員の職務(利用者(子ども)の気持ちに寄り添った支援を書き加えた)。 5児童館の職場倫理(職員の身だしなみや倫理規範について書き加えた)。 6児童館職員の研修(研修が日常の活動に生きるよう、情報共有することを強調した)。
・第6章 児童館の運営→1設備 2運営主体(自己評価及び第三者評価にも触れることとした)。 3運営管理
・第7章 子どもの安全対策・衛生管理→1安全管理・ケガの予防(安全点検を、日常の点検と定期点検を書き分けた)。 2アレルギー対策(アレルギー対策は、児童館で飲食を伴う活動が普及しつつある中、子どもの命に関わることであり、新たに小項目を立てて書き込むこととした)。 3感染症対策等。 4防災・防犯対策。 5衛生管理(衛生管理は、放課後児童クラブ運営指針解説書「施設設備の衛生管理」を参考にした)。
・第8章 家庭・学校・地域と 連携→1家庭との連携。 2学校との連携。 3地域及び関係機関等との連携。
・第9章 大型児童館の機能・役割→1基本機能(広域にわたる児童福祉理念の啓発拠点である趣旨を書き込んだ)。 2都道府県内児童館の連絡調整・支援。 3広域的・専門的健全育成活動の展開。

次回も、同資料「改正児童館ガイドライン(仮称)素案(たたき台)」からです。
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(資料4) [2018年03月26日(Mon)]
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年3月19日)
≪議事≫中間取りまとめに向けた全体の議論、その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198470.html
◎(資料4)これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性
 (【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】のみを記載します。)

1 総論→これまで頂いたご意見(@〜D)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】放課後児童対策のあり方に係る基本的な視点(案)として整理

2 量的拡充→これまで頂いたご意見(I 放課後児童クラブを巡る状況と量的整備、II量の整備を図る上での学校との関わり、III放課後子供教室との一体型・連携の評価)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○待機児童数が横ばいであり、「小1の壁」の解消が叫ばれる中、保育においては「子育て安心プラン」により2020年度末に待機児童の解消を目指している。また、昨年末に取りまとめられた「新たな経済政策パッケージ」では、「放課後子ども総合プラン」における平成31(2019)年末までの整備目標(約30万人分)を、1年前倒しし、その後の在り方について検討することとされている。こうした状況を踏まえ、今後の量的整備に係る方針をどのように考えるべきか。○放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施することについて、これまでの取り組みの評価を行った上で、効果的な実施方策のあり方についてどのように考えるか。○放課後子供教室との一体型や連携について、推進しているところであるが、児童館や社会教育施設を含め、今後、どのように進めていくべきか。

3 類型右向き三角1放課後の児童の受け皿について、現行の放課後児童クラブや放課後子供教室以外の居場所づくりが必要か。→これまで頂いたご意見(I 共働き家庭の児童を対象とした中での在り方→(1)〜(3))⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○平成27年の児童福祉法の改正により、4〜6年生が放課後児童クラブの対象となったが、高学年について、支援のあり方についてどのように考えるか。○家庭的保育に類似した在り方は考えられるか○地域の児童福祉や教育施設以外の施設や事業者(例:企業、高齢者施設等の福祉施設)が放課後対策に参画することについてどのように考えられるか。○児童館等の既存施設を活用した高学年児童の居場所のあり方どのように考えられるか。
3 類型→これまで頂いたご意見(II 放課後対策を広く考える)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○子どもの育ちに関し、学校や家庭との役割分担を踏まえ、地域の中で放課後児童クラブに期待されるものをどう考えるか。○放課後に子どもが来所する施設は、放課後児童クラブや放課後子供教室の他、児童館、社会教育施設等様々なものがある。これらの社会資源の役割や活用についてどう考えるか。○子どもの「居場所」は、子どもにとってどのような場所にあるべきか。

4 質の確保→これまで頂いたご意見(I 放課後児童クラブの役割について)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○放課後児童クラブの「役割」とは何か。○他の児童福祉や教育分野と比べ、評価や情報公開の現状と今後の在り方をどうかするべきか。○放課後児童クラブに基本的に求められる役割を整理した上で、保護者や地域から期待されるものや、子どもをめぐる様々なニーズ(障害のある子ども、外国人の子どもへの対応、学習や食事の支援等)にどのように対応していくべきか。
4 質の確保→これまで頂いたご意見(II 放課後児童支援員の役割とは何か)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○放課後児童支援員の資質の向上のため、どのような取り組みを進めていくべきか。○人口減少社会にあって、放課後児童支援員を確保するために今後検討するべきことは何か。○認定資格研修や資質向上研修の実施にあたり、改善していくべきことは何か。
4 質の確保→これまで頂いたご意見(III 子どもにとって最善の利益とは何か)⇒【中間まとめに向けて当面御議論頂きたい事項】○「共生社会」の担い手としての子どもが「生きる力」を育む上で、放課後児童クラブが果たせる役割とは何か。○天災や不審者事案など、来所児童の安全を守るために、どのような取組が必要か。また、他の福祉や教育関係の施設で実施していることで参考にすべきことはあるか。

5 その他→これまで頂いたご意見(@〜C)

次回は、「参考資料」で、最後の資料です。
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(資料2)(資料3) [2018年03月25日(Sun)]
第7回 放課後児童対策に関する専門委員会(平成30年3月19日) 3/25
≪議事≫中間取りまとめに向けた全体の議論、その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198470.html
◎(資料1)これまでの議論(第1回〜第6回)における主な発言要旨→(資料4)との関連性がありますので、そちらで見てみますので省略します。


◎(資料2)第6回の関係者からのヒアリングBにおける主な発言内容

○鳥取県福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課 足立課長補佐
2. 量的拡充→高学年になると放課後の過ごし方が多様化するため、入所児童は低学年が多い。発達障害の子どもや、発達障害の診断のついていないけれど、特別な支援が必要な子どもが増えている状況。
3. 類型→放課後子ども教室のみを実施している地域は、元々核家族が少なく、まったく保育ができないわけではない家庭が多い地域であったり、子どもをまとめて放課後子ども教室で預かり、17時頃にバスに乗せて家まで送るような山間部特有の取り組みを行っているような地域。
4.質の確保→鳥取県の取り組みとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室合同で全職員を対象とした研修(夏休み前の安全管理、発達障害の方への対応、児童の遊び方等について)を実施し、質の向上を図っている。
・座学の研修を受講するより、現場に出て実践でトレーニングすることの方が放課後児童支援員の養成としては意義があるので、放課後児童クラブに勤めながらスキルアップすることが望ましいと考える。
・放課後児童支援員に対する支援として、特別な支援が必要な児童の相談などのできる巡回指導の仕組みが構築されると、円滑な放課後児童クラブの運営ができるのではないか。
5.その他→人材確保については時間給では困難なため、制度の前提を日給での職員雇用とする必要があるのではないか。

○高松市健康福祉局 松本参事
2. 量的拡充→余裕教室の利用に関しては、教育委員会との調整が難しい。高松市では運営委員会に小学校関係者が委員や顧問として関わることで、児童に関する情報交換や学校の施設利用などについて連携を図っている。
4.質の確保→高松市では小学校や中学校の校長経験者を特別支援員という形で雇用しており、放課後児童支援員のアドバイサー的な役割を担っている。具体的な業務としては、放課後児童クラブを巡回し、実態に即した円滑な教室運営方法や、特別な支援が必要な児童への関わり方などに関しての指導・助言等を行っている。放課後児童支援員及び補助員の能力の向上を図るため、巡回支援訪問で把握した問題点とその対応などを盛り込んだ研修を実施。特別な支援を必要とする子どもが所属する放課後児童クラブに対し、大学教員や小学校教員OBなどの専門家による巡回支援訪問や職員研修を行ったり、関係機関との連携を図り、支援が必要な子どもに対し、柔軟できめ細やかな対応ができるような、一貫した支援体制を構築する発達障害児等支援体制構築事業という事業を実施し、放課後児童支援員及び補助員の能力の向上を図っている。
5.その他→認定資格についての経過措置が終了したあとについても、研修未修了の者であっても採用後一定期間内に研修の修了を予定している者であれば放課後児童支援員として従事できるようにしなければ、放課後児童クラブの運営に支障をきたすのではないかと考える。


◎(資料3)放課後児童対策のあり方に係る基本的な視点(案)
 (これまでの議論における主な発言要旨より)
➀児童の権利条約の精神の尊重(児童の最善の利益を第一に考える)
・現代の子ども達の健全育成概念を福祉、ウエルビーイングの視点から再検討すべき。子どもの育ちについて、子どもの権利条約の精神に則ってやっていくべき。子どもの主体性の視点、生きる力を育てるという視点が重要。総論を考える上で一番大事な点は、@子どもの権利条約、A共生社会、B文部科学省が提唱している生きる力の3点。
・「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」という文言が児童福祉法に盛り込まれたことを踏まえ、子どもが意見を表明でき、それを大人が聞くという参加の権利まで含まれているということを明確化すべき。子どもたちが学校でずっと過ごすということを政策的に優遇することは、子どもたちのすみ分けにつながっていくのではないかと危惧する。子どもたちの中には学校になじみにくい子どもも存在するため、子どもはどこで育つべきなのか、第三の居場所はどうあるべきなのかという議論も十分に行う必要がある。子どもたち一人一人にとって、居心地のよい空間や安心・安全な居場所を確保するという視点で議論を行うべき。

A共生社会の実現→放課後支援のあり方の検討は、様々な地域の実情に即し、かつ多様性を認めるものであるとともに、現状を肯定的にとらえる議論を基礎とするのではなく、改めて現状のあり方自体の再検討から議論をすすめることを重視すべき。一人一人の子どもの尊厳を大切にし、一人一人の子どもが今このときを主体的に生き生きと過ごすことを目指し、一人一人の子どもの可能性が最大限に発揮できるよう側面的に支援し、また、子どもたちに寄り添うことを大切にする育成支援が、福祉の視点から見た育成観である。(「指導」ではなく、横からあるいは後ろから寄り添っていく「支援」、「援助」、支え援助するというもの)

B子どもたちの「生きる力」を育む→放課後の位置付けについて、遊びを通じて自立を育む観点や子どもの成長発達の面から捉え直す必要があり、放課後が、おまけという認識があり、その認識を変えていく必要がある。年齢やあるいは成熟度が高まるに従い、主体的に生き、自分の意見を持てるような人間として育っていく、子どもの自己決定力の育成と尊重という視点が重要。・主体性と自己決定力を育むことが、子どもの権利条約の精神から見た育成観となるのではないか。
・地域と学校の連携という考え方とは、教室の中に閉じて担任の先生だけが行ってきた教育を、もっと地域・社会にあるさまざまなリソースを活用しながら外に開かれた教育をすること、地域との関係をどうしていくのかということと、省庁の垣根を越えた行政間の連携のあり方などは総論の中に加えるべき。
(参考)→【21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(文部省中央教育審議会第一次答申)(平成8年7月19日)より引用】【教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(抜粋)】

次回も続き、「(資料4)これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性」からです。
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 [2018年03月24日(Sat)]
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料(平成30年3月16日)
≪議事≫議論のとりまとめ(案)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198349.html
◎(参考資料2) 福祉人材確保専門委員会における主な意見
(ここでは、社会福祉士に関する主な意見をまとめています。)

○ソーシャルワークに求められる機能と担うべき人材↓↓
・複合的課題を抱える事例に対して、災害発生時には、災害時こそ地域包括ケアが重要。災害時のソーシャルワークを担える人材をどう養成していくかを検討する必要があるのではないか。
・ソーシャルワークの機能については、社会福祉士に集約するだけではなく、他の専門職種や専門職以外の住民にも分散していくことも重要ではないか。
社会福祉士がソーシャルワークを深め、高め、広げていくととともに、ソーシャルワークの基礎的な部分をケアの専門職等に分散していくことも大切ではないか。

○社会福祉士の活用↓↓
・個人情報の問題で情報を入手することができないといった、縦割り行政の問題があるが、地域丸ごとを進めていくためには、縦割りではなくて横軸にさしていくことが必要であり、この点については社会福祉士という職域が適しているのではないか。社会福祉士を配置することによって、どのような効果があったのか、エビデンスを示すことが重要ではないか。
地域で期待される役割を担っていくため、定期的に、地域を基盤としたソーシャルワークの知識・技術を修得できる研修体制の構築を検討してはどうか。



○地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークの機能の発揮のために必要な実践能力↓↓
・地域住民の活動の拠点となる場をつくるにあたって、住民が心を動かされ、参加したくなるような場をつくれるよう、ハードのデザインの視点を身につけることも必要。様々なビジネスセクターとWin・Winの関係を構築し、コラボレーションして地域課題を解決できるコミュニティービジネスのようなものまで一緒に作ってていくことも考えると、地域の中でどのように活動とお金、思いが循環し、アクションにつながっていくのかという視点を身につけることも必要。


○社会福祉士の養成カリキュラム
・専門職や地域住民に対する分かりやすく理解しやすい説明能力を身につけることが必要。社会福祉士の養成カリキュラムの充実にあたり、幅広い分野・領域で活躍している現状はあるものの、各分野・領域を独立して学ばせるような、科目の細分化には留意が必要。講義や演習などにおいて、アクティブラーニングの教育方法の活用や海外のソーシャルワークも含めたフィールドワークなど、実践的なカリキュラムに見直すことも検討してはどうか。


○その他
・資格取得後の研修の強化等も含め、所属組織によるサポート体制の充実についても議論すべき。また、所属組織において、職場の職務に加え、社会福祉士が地域に関わることについての理解が必要。地域の多様な機関・団体などで実習を行えるよう、実習指定施設の指定要件の緩和や実習指導にかかる要件緩和が必要ではないか。
・社会福祉士養成教育に携わる教員の研修内容の見直しなど、地域共生社会の実現に寄与できるよう、分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つ社会福祉士を養成するための教育体制や教員のあり方などについて検討する必要がある。実践能力を向上するため、実習教育時間の増加や複数の施設での実習の実施を検討する必要があるのではないか。
・地域の人や暮らしの変化をどのように見るか、地域の変化を確認する視点(考え方)を身につけられるような実習の組立が必要。
・社会福祉法人の地域における公益的な取組をさらに推進していくという意味においても、将来の福祉人材を輩出する養成校と社会福祉法人とが協働しながら社会福祉士の養成を展開できると、地域アセスメントの方法などを学ぶことができ、地域に強い社会福祉士の養成につながり、学生が社会福祉法人に就職しようとする動機付けにつながるなど、相乗効果が期待できるのではないか。社会福祉士の育成にあたっては、事業所による職員の自己研鑽への理解や、理事長や施設長のスーパービジョンへの理解が重要ではないか。

次回は、「第7回放課後児童対策に関する専門委員会」になります。
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(参考資料1) [2018年03月23日(Fri)]
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料(平成30年3月16日)
≪議事≫議論のとりまとめ(案)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198349.html
◎(参考資料1) 社会福祉士の現状等(参考資料)
○社会福祉士の資格の概要→資格取得方法(@〜B)、国家試験の概要(年1回の筆記試験(1月下旬に実施)・筆記試験の科目(19科目)・合格率25.8%:新卒49.0%、既卒13.6%)、資格者の登録状況(213,273人)、社会福祉士養成施設等の状況。
○社会福祉士が就労している分野と職種→就労している分野(高齢者福祉関係43.7%・障害者福祉関係17.3%など)、就労先での職種(相談員・指導員34.0%・介護支援専門員13.8%・施設長・管理者13.3%)
○社会福祉士の勤務先→社会福祉施設等, 16210, 40.8%、医療機関, 4091, 10.3%、地域包括支援センター, 3296, 8.3%
○生活保護担当職員の社会福祉士資格の取得状況→査察指導員では、取得率は8.7%(3.1%)、現業員では取得率は13.5%(4.6%)。
○スクールソーシャルワーカーが有する資格の状況→699人(50%)が社会福祉士資格保持。
○刑事施設及び少年院における社会福祉士等の配置状況(経年
○社会福祉士及び社会福祉主事の任用の状況→社会福祉士を置かなければならない(必置規定)となっているのは地域包括支援センター。その他、様々な分野や施設において、社会福祉士は任用しなければならない者又は配置する者の一つとされている(P8の下線部参照)。

○各制度の変遷→従来は、高齢者福祉施策、障害者福祉施策、子ども子育て施策、生活保護・生活困窮者施策、社会福祉・地域福祉といった縦割りで動いてきたが、2016年より「ニッポン一億総活躍プラン」、「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現本部設置がなされてから「縦割り行政」が横の連携を維持しながらフラット社会の姿に変革していく。
○ニッポン一億総活躍プラン〜抜粋〜(平成28年6月2日閣議決定)→(4)地域共生社会の実現→子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
<参考:改革工程表の該当部分>【国民生活における課題】→【今後の対応の方向性】【具体的な施策】:育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020年〜2025年を目途に全国展開を図る。
○地域力強化検討会中間とりまとめ(平成28年12月26日)の概要〜従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ〜
○地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ
○地域力強化検討会最終とりまとめ(平成29年9月12日)の概要〜地域共生社会の実現に向けた新たなステージへ〜
○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進→平成30年度予算案26億円実施主体:市町村(150か所程度)都道府県可(前年度予算額20億円(100か所程度))→(1)地域力強化推進事業(補助率3/4)、(2)多機関の協働による包括的支援体制構築事業(補助率3/4)
○「地域における公益的な取組」について→地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスの充実に期待。


○社会福祉士の養成カリキュラム

○コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動(大阪府豊中市)→小学校区ごとに設置した「校区福祉委員会」(地域住民が活動の中心)において、ごみ屋敷など、なんでも相談を通じて把握した課題を地域住民とともに解決を図る。

○「まちの保健室」を拠点としたワンストップ相談(三重県名張市)→複合的な生活課題(高齢者、就労支援、子ども、健康、障害者、空き家、DV、自殺、生活困窮者、消費者被害、認知症、難病、教育、子どもの貧困等)を抱える人の相談に、まちの保健室(地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口)がワンストップ窓口として機能するよう体制を整備。(小学校圏域に市内15か所)直営の地域包括支援センターに配置されたエリアディレクターが地域の課題を検討する各種会議等を通じて、関係機関のネットワーク(エリアネットワーク)の強化を促進する。
・まちの保健室の業務→➀あらゆる世代を対象とした、健康・福祉の総合相談、➁見守り・支援ネットワークづくり(地域づくり組織などとの協働)、➂健康づくり・介護予防

○「なごみの家」を核とした包括,的な支援体制の構築(東京都江戸川区)→高齢者だけでなく、全世代を対象として、包括的な支援を行うことができるよう、@相談機能、A居場所
機能、Bネットワークづくりの機能を有する「なごみの家」を区内4か所に設置している。(最終的に15か所の整備を計画)。くらしごと相談室(生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関)をはじめとした区の相談支援機関が連携(バックアップ)している。
・なごみの家の主な機能は以下の3つ→@なんでも相談(必要に応じてアウトリーチで相談に応じる)A子どもから高齢者まで誰でも集える交流の場子どもの学習支援や子ども食堂の会場にもなっている。B地域のネットワークづくり

○活発な地域福祉活動と「丸ごと」相談を組み合わせた総合的な支援体制(山形県山形市)→市内30地区を事業実施単位として、住民に身近な地域での居場所・活動拠点を設置し、住民からの困りごと等に対応する相談体制の整備を目指す。あわせて、生活困窮、高齢、障がい分野などの複数事業を受託する社協内の総合相談体制を整備し、市・社協・関係機関が連携した総合的な支援体制を推進。
・住民に身近な地域での取組→地区社会福祉協議会、福祉協力員活動(平成8年〜全地区配置)、三者懇談会(町内会役員・民生委員児童委員・福祉協力員)、地区地域福祉推進会議、「ちょっとした支援」の展開、住民に身近な地域での居場所・活動拠点の設置(2017年度:3か所)
・市レベルでの取組→福祉まるごと相談員(CSW(コミュニティソーシャルワーカー))→◎複合的な課題、「制度の狭間」に対応するため、社協に5名(うち1名は市役所内)配置、同じく社協に配置された生活支援コーディネーターと連携。◎福祉まるごと相談窓口(市社会福祉協議会に設置)→社協が受託している地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、成年後見センター、生活困窮者自立相談支援の窓口を集約し、総合相談体制を推進。

次回は、「(参考資料2) 福祉人材確保専門委員会における主な意見」で、第14回福祉部会資料は終わります。
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(資料1) [2018年03月23日(Fri)]
第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料(平成30年3月16日)
≪議事≫議論のとりまとめ(案)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198349.html
◎(資料1)ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(案)
○はじめに

・社会福祉士には、ソーシャルワークの専門職として、地域共生社会の 実現に向け、多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、他の専門職や地域住民 との協働、福祉分野をはじめとする各施設・機関等との連携といった役割を担っていくことが期待されている。
・このため、その養成課程の中で、より実践的な 能力を習得できるような教育カリキュラムを検討するとともに、社会福祉士が地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関係者に対し、社会福祉士への理解の促進を 図るなどの取組が求められている。
・当専門委員会では、平成 28 年 12 月以降、計5回にわたり、地域共生社会の実現に 向けて求められるソーシャルワークの機能やその中で社会福祉士が担うべき役割、多 様化・複雑化する地域の課題に対応できる実践力の強化のための方策等について議論 を行ってきたところであり、この報告書は、その議論の結果をとりまとめたもの。

○総論
1 社会福祉士の現状について

・約 21 万人(平成 29 年 12 月末現在)が資格を取得し、その活躍の場は、高齢者支援、障害児・者支援、子ども・子育て支援、 生活困窮者支援といった広い分野にわたっており、各種制度において、それぞれの 制度趣旨を達成するため、社会福祉士が配置。支援対象者のニーズや置 かれている環境の違いを考慮しつつ、養成課程で習得したソーシャルワークの知識 や技術、社会保障制度や各種制度におけるサービスの知識等を活用し、生活の質(QOL) の向上に向けた支援やウェルビーイング(※)の状態を高めることを目指して相談援 助を中心に実践に取り組んでいる。
・その主な就労先は、高齢者福祉関係の割合が最も高く 43.7%、次いで、障害福祉関係 17.3%、医療関係 14.7%、地域福祉関係 7.4%、児童・ 母子福祉関係 4.8%、行政相談所 3.4%、様々な分野で就労している。 就労先での職種を見ると、相談員・指導員の割合が高く 34.0%、 次いで、介護支援専門員 13.8%、施設長・管理者 13.3%、事務職員 8.6%、生活支援員 6.6%、介護職員(ホームヘルパー含む)6.3%と多様な職種に従事している。
・生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業においても、その主任相談支援員の 42.3%(平成 29 年度)が社会福祉士の有資格者であるなど、多くの社会福祉士が活躍、行政分野で働く社会福祉士の資格保有者も増加してきており、福祉事務所におけ る生活保護担当現業員の 13.5%、生活保護担当査察指導員の 8.7%が社会福祉士の 有資格者である。
・教育分野においては、支援が必要な子どもを早期に発見し、関係機関につ なぐことができるよう、スクールソーシャルワーカーの役割が重要とされているが、 平成 27 年には、スクールソーシャルワーカーとして雇用した実人数のうち、50%が社会福祉士資格を有している。
・司法分野においては、刑事施設及び少年院の受刑者等の出所後の地域生 活支援のために、社会福祉士の活用や相談支援体制の整備等の必要性が指摘されて おり、平成 28 年度では、刑事施設において 99 人、少年院において 16人が配置され るなど、社会福祉士の有資格者の配置が増えてきている。

2 社会福祉士を取り巻く状況の変化について
・社会状況の変化により、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化、例えば、制度が対象としていない生活課題への対応や複合的な課題 を抱える世帯への対応、外部からは見えづらい個人や世帯が内在的に抱えている課 題への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難となるケースや、社 会保障分野だけでなく、教育分野や司法分野などの多様な分野においても対応が必 要な課題が顕在化、様々な課題に適切に対応していくにあたっては、福祉職のみならず、医師、 看護師、保健師などの医療職やスクールカウンセラーなどの心理職などとも連携していく必要があり、以前にも増して多職種と連携・協働する必要性が高まっている。
・このような中で、生活困窮者自立支援制度の創設をはじめとする各種制度改正が 行われ、「ニッポン一億総活躍プラン」では、「地域共生社会」 の実現に向け、複合化・複雑化した課題を受け止める市町村における総合的な相談 支援体制づくりや、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりなどの対応の方向性が掲げられている。
・このような状況を踏まえると、ソーシャルワークの専門職である社会福祉士には、 地域住民等とも協働しつつ、多職種と連携しながら、課題を抱えた個人や世帯への 包括的な支援のみならず、顕在化していない課題への対応といった役割も担ってい くことが求められ、地域共生社会の実現に向けた各地での取組を見ると、社会福祉士が中心となって、 地域住民等と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りなが ら問題解決に取り組み、必要な支援のコーディネートや地域住民が主体的に取り組んでいる活動の支援等を行っている事例もあり、ソーシャルワークの機能を発揮する人材である社会福祉士が活躍することで、地域づくりの推進が図られている。
・また、「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 21 号)により、 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設され、 社会福祉法人は、今後とも、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割だけでな く、他の主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められている。 そうした中で、社会福祉法人に所属する社会福祉士は、ソーシャルワークの機能を 発揮し、地域の福祉ニーズを把握し、既存資源の活用や資源の開発を行う役割を担うことが期待される。さらに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成 29 年 12 月 15 日)においても、「現在進められている社会福祉士養成課程の見直し、職能 団体による現任者研修の状況なども踏まえながら、自立相談支援機関の相談支援員 に社会福祉士などの資格を求めることについても、検討を行うべき」とされている。

3 社会福祉士が担う今後の主な役割
・人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけ るよう、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けて、@複合化・複雑 化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制やA地域住民等 が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築を進めていくことが求めら れており、それらの体制の構築を推進していくに当たっては、社会福祉士がソーシ ャルワークの機能を発揮することが期待されている。@複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体 制とは、福祉のみならず、医療、保健、雇用・就労、住まい、司法、商業、工業、 農林水産業、防犯・防災、環境、教育、まちおこし、多文化共生など、多様な分野 の支援関係機関が連携し、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる 体制とも連動しつつ、必要な支援を包括的に提供するとともに、既存のサービスでは対応が難しい課題等について、必要に応じて新たな社会資源を創出していく体制 である。 ○ この体制の構築に当たり、社会福祉士には、アウトリーチなどにより個人やその 世帯全体の生活課題を把握するとともに、分野別、年齢別に縦割りとなっている支 援を多分野・多職種が連携して当事者中心の「丸ごと」の支援とし、地域住民等が 主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりと連動して、必要な支援を包 括的に提供していくためのコーディネートを担うことが求められる。また、A地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制とは、多機 関協働による包括的な相談支援体制と連携を図り、地域住民等が、地域福祉を推進 する主体及び地域社会の構成員として、近隣住民による見守りや日常の地域活動の 中で身近な圏域に存在する多種多様な地域課題や表出されにくいニーズに気づき、 行政や専門機関とともにその解決に向けてそれぞれの経験や特性等を踏まえて支援を行う体制でる。
・この体制の構築に当たっては、地域住民だけではなく、社会福祉法人や医療法人、 ボランティア、特定非営利活動法人(NPO 法人)、教育機関、地元に根付いた商店や 企業等の主体も地域社会の構成員であるという意識を持ち、連携して取組を進めることが必要。 こうした中で、社会福祉士には、地域住民に伴走しつつ、「地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメ ントを行うこと」、「地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちややる気を引き出すためのエ ンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること」、グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行うこと 等の役割を果たすこと」が求められ、加えて個別の相談援助のほか、自殺防止対策、成年後見制度の利用支援、虐待防止対策、矯正施設退所者の地域定着支援、依存症対策、社会的孤立や排除への対応、災害時の支援、多文化共生など、幅広いニーズに対応するとと もに、教育分野におけるスクールソーシャルワークなど、様々な分野においてソー シャルワークの機能を発揮していく役割を果たすことが求められる。

4 対応の方向性
・地域共生社会の実現に向けて求められる、複合化・複雑化した課題を受け止める 多機関の協働による包括的な相談支援体制や地域住民等が主体的に地域課題を把握 して解決を試みる体制の構築に必要なソーシャルワークの機能を社会福祉士が担う ために必要な実践能力を明らかにし、その能力を身につけることができるよう、社会福祉士の養成カリキュラム等の見直しを検討すべきである(各論1)。
・地域共生社会の実現に向けて、その担い手となる社会福祉士の育成に当たっては、 職能団体、養成団体、事業者、行政、地域住民等の地域の関係者が連携・協働して 学び合い、地域の実情を踏まえて取り組むことが重要であるため、職能団体 や養成団体等が中心となって地域でソーシャルワークの機能が発揮されるような取 組の推進を検討すべきである(各論2)。
・社会福祉士の地域共生社会の実現に向けた活動状況等を職能団体が中心となって 把握するとともに、社会福祉士が果たしている役割や成果の「見える化」を図り、 国民や関係者の理解を促進する方策を検討すべきである(各論3)。

○各 論
1 社会福祉士の養成について

・【複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能】→ニーズ・課題の発見、アセスメント、地域づくりの提案、費用化、意識の醸成及び共有化。
・【地域住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制をつくるために求められるソーシ ャルワークの機能】→「包括的な相談支援体制」と「住民主体の地域課題解決体制」との関係性や役割等に関する 理解の促進、その他の必要なこと。
(1)養成カリキュラムの内容の充実
・社会福祉士が、個人及びその世帯が抱える課題への支援を中心として、分野横断的・業種横断的な関係者との関係形成や協働体制を構築し、それぞれの強みを発見して活用していくため、コーディネーションや連携、ファシリ テーション、プレゼンテーション、ネゴシエーション(交渉)、社会資源開発・社 会開発などを行うとともに、地域の中で中核的な役割を担える能力を習得できる内容とすべきであり、 また、自殺防止対策、成年後見制度の利用支援、虐待防止対策、矯正施設退所 者の地域定着支援、依存症対策、社会的孤立や排除への対応、災害時の支援、多 文化共生などの場面においても、社会福祉士に期待がされており、ソーシャルワークの基本を習得することを土台として幅広い福祉ニーズに対応できるようにするための実践能力を習得できる内容とすべき(ニーズの多様化に合わせて科目を積み上げたり、科目を細分 化したりするということではなく、社会福祉士として身につけておくべき普遍的な知識・技術は何かという観点から整理が必要との意見があった。)。
(2)実習及び演習の充実
・複合化・複雑化した個人や世帯の課題を適 切に把握し、現状のサービスでは解決できていない問題や潜在的なニーズに対応 するために多職種・多機関と連携や交渉を行い、支援をコーディネートしながら 課題を解決できるだけでなく、課題の解決に向けて地域に必要な社会資源を開発 できる実践能力を有する人材であり、こうした人材を実習を通して養成していく必要がある。
また、演習は、具体的な事例を用いて専門的援助技術を実践的に習得することをねらいとしており、この専門的援助技術について、総合的かつ実践的に習得するためには、講義で学 習したその理論や知識について、演習を通じて活用方法等を実践的に習得し、実習において利用者の状況に合わせた知識・技術の適切な活用や実践上の課題の発見など、「講義−演習−実習」の学習の循環を作り、確実にソーシャルワーク専門職である社会福祉士に必要な実践力を習得できるようにしていくべきとの指摘があり、実習及び演習に関する内容の充実や実施方法の見直しを行う必要がある。具体的には、現場での学習及びそれに資する教育の機会や時間を増やすため、 講義・演習・実習の充実を検討するとともに、アウトリーチ、ネットワーキング、 社会資源の活用・調整・開発に関する実践能力を習得し、実際に活用できるよう にするための教育内容について検討。

2 地域全体での社会福祉士育成のための取組について
・地域共生社会の実現に向けて必要となる包括的な相談支援体制及び住民主体の地域課題解決体制を構築し、対象者の属性に関わりなく、複合化・複雑化 した課題に対応できる社会福祉士を育成するためには、職能団体、養成団体、事業者団体が協働して社会福祉士の育成に取り組むだけでなく、行政、地域住民など、 地域の様々な立場や分野の関係者が連携・協働して学び合いや活動の機会を設けて いくことが重要である。
社会福祉士の養成教育における「実習」と社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を協働で展開することにより、養成校の資源(教員・学 生・施設)を活用しつつ、現任の社会福祉士にとっては、実習指導者として所属組織の承認のもと、実習生とともに地域における公益的な活動に取り組むことができ、 実習生にとっては、社会福祉法人が果たすべき地域アセスメントの方法等を学ぶこ とが可能となり、「地域に強い」社会福祉士の育成・養成につながることに加え、法人側にとっても学生が社会福祉法人に就職しようとする動機付けにつながるなど、 相乗効果が期待できるとの意見があった。
・現任の社会福祉士の学び直しに関して、「所属組織において、職場の職務に加え、社会福祉士が地域に関わることについ ての理解が必要」「実習生の受入れや国家資格取得後の現任研修の強化等については、所属組織によるサポート体制の充実が必要」「現任社会福祉士の育成には、就労先の事業所(雇用者)が社会福祉士の自己研 鑽の意義を理解し、スーパービジョンへの理解が重要」といった意見があった。 こうした意見も踏まえ、職能団体や事業者団体が協力しつつ、経営者等への働き かけを通じて、所属組織による理解を促していく取組が必要である。
社会状況の変化やニーズの多様化・複雑化に伴い、社会福祉士の活躍の分 野は拡がってきており、実践力を向上させていくためには、資格取得後の不断の自 己研鑽が必要である。一方で、社会福祉士は、同一の職場に配置される人数が少な いため、OJTが難しいという実態もある。この点も含めて、職能団体が中心となって取り組んでいる認定社会福祉士制度を活用することが考えられる。また、社会福祉施設等で働く現任の社会福祉士については、所属先の専従要件が あるものの、社会福祉施設等の職員が取り組む地域活動について、利用者の自立等に資するものである場合、サービスの提供に従事する時間として取り扱うこととされている。 さらに、地域づくりに資する事業について、介護保険制度の地域支援事業や子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業など、複数の事業を一体的に実施する場合、ある事業の担当職員が別の事業の対象者に支援を提供することも可能であり、その実施に要する費用を按分することも可能とされている。 このような柔軟な取扱いを通じて、社会福祉士が地域活動を積極的に取り組めるよう、環境を整えていくことも重要。○ 行政分野における社会福祉士の育成に関して、福祉事務所における社会福祉士の 資格を持つ生活保護担当現業員や査察指導員の割合は増えてきているものの、福祉 事務所職員のさらなるケースワークの能力向上等に向けて、社会福祉士の資格の取得促進や有資格者の活用を進めることが必要である。

3 社会福祉士の役割等に関する理解の促進について
・社会福祉士の実態把握を行うことにより、その専門性や果たしている役 割が明らかになることで、所属組織において社会福祉士を任用することの意義が高 まり、社会福祉士の活動に対する理解も進むものと考えられる。また、行政機関に おいても、社会福祉士の専門性への理解が深まることによって、その任用や資格の 取得が促進されるものと考えられる。 ○ このため、社会福祉士が果たしている役割や成果等の「見える化」を図り、国民 の理解をより一層促進するため、職能団体が中心となって、多様な分野の施設・機 関等において実践している社会福祉士の業務実態や所属組織におけるサポート体制 などの実践環境等を把握すべきである。

○おわりに
・社会福祉士の資格制度については、昭和 63 年に創設され、これまでに約 21 万人が 資格を取得している。社会福祉士の養成カリキュラムについては、平成 19 年度に見直され、平成 21 年度より施行されているところであるが、社会状況はこの 10 年間で更なる変容を遂げている。
・当委員会では、今後、政府が目指す地域共生社会の実現に向けて、ソーシャルワー クの専門職として社会福祉士に必要な実践能力を身につけ、その役割を担えるよう、 この 10 年間における制度改正の推移等も考慮しつつ、養成カリキュラムの見直しや現 任の社会福祉士の実践能力の向上、社会福祉士に対する理解促進に向けて必要な取組を検討してきたところであり、国においては、このとりまとめの内容を踏まえて、必 要な対応をすべきである。

次回は、「(参考資料1) 社会福祉士の現状等(参考資料)」からです。
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