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第11回休眠預金等活用審議会 (参考資料)事務局において基本方針案をまとめたもの [2018年02月28日(Wed)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(参考資料)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)≪概要≫
(※事務局において基本方針案をまとめたもの)


○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律101号)(以下「法」という。)第18条第1項 に基づき内閣総理大臣が策定するもの。
○内閣総理大臣が今後定める基本計画を始め、指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体が休眠預金等交付金に係る資金(以下「休眠預金等に係る資金」という。)を活用して 事業を実施するに当たっても本基本方針に従うこととされるなど、本基本方針は本制度の運用において根幹をなすもの。


基本方針の構成 (※法第18条第2項各号に規定される事項に基づく)
◆はじめに
第1休眠預金等に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項
1.休眠預金等に係る資金を民間公益活動に活用する意義
・法により、預金等の性格に照らし預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、その残余の額について民間公益活動を促進するために活用。
・休眠預金等に係る資金を活用することにより、銀行等の融資による民間の事業拡大効果に準じた効果とともに行政による公共の福祉の増進効果に準じた効果が得られ、社会全体へのより大きな波及が期待。
2.休眠預金等に係る資金の活用の目標
@休眠預金等に係る資金の活用対象事業による社会の諸課題の解決
A将来的には「社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組み」の構築
【制度開始に当たっての考え方】
・制度開始時においては、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出を優先させ、民間公益活動の進捗状況に応じて、段階的に規模を拡大。
・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの発展を中長期的に促す観点から、本制度を支える基盤整備にも休眠預金等に係る資金を積極的に活用。

第2休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項
1.休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
(1)国民への還元(2)共助(3)持続可能性(4)透明性・説明責任(5)公正性(6)多様性(7)革新性(8)成果最大化(9)民間主導
2.指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の役割
・指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の分配・管理等の法で規定された役割にとどまらず、民間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築を促進する役割も担う必要。
・資金分配団体は、「包括的な支援プログラム」を企画・設計し、民間公益活動を行う団体に対して資金支援を行うという法で規定された役割にとどまらず、革新的な手法による資金の助成、貸付け又は出資や経営支援・人材支援等の非資金的支援を必要に応じ伴走型で実施。これにより、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を担うことを期待。
・民間公益活動を行う団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていくことも期待。

第3休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
1.指定活用団体の業務
(1)基本的業務法に具体的に規定されている業務
@資金分配団体の選定等
・「優先的に解決すべき社会の諸課題」の把握・分析及び決定。
A資金分配団体に対する助成等
・指定活用団体が行う資金提供は、当分の間は、資金分配団体への助成のみとする。これもって資金分配団体が民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を実施することにより、資金分配団体等を育成しつつ本制度を確立させることを優先。
・課題ごとに資金分配団体に対する継続的な進捗管理や必要な協力
・支援・助言等を行うとともに、成果評価の点検・検証の実施。成果の達成状況を包括的に把握。B資金分配団体に対する監督
・指定活用団体は、資金分配団体に対して、報告徴収、立入検査並びに不正があった場合における選定の取消し及び資金の返還等の必要かつ適切な監督を実施。
・資金分配団体において休眠預金等に係る資金の不正使用等の実態が明らかになった場合は、指定活用団体は、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策の策定並びにその内容の公表等を実施。
C休眠預金等交付金の受入れ・休眠預金等に係る資金の使用状況についての情報公開を徹底。
・執行残の見込額は翌事業年度における収支予算に組入れ。なお、当分の間は、法第29条第1項の趣旨を踏まえ当該見込額を運用資金に組入れ。
D民間公益活動の促進に関する調査及び研究
E民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動シンボルマークの策定・活用等
F適切な評価の実施
(2)業務の充実に向けて期待される業務
基本的業務の円滑な執行を確保した上で、民間公益活動促進業務の適正 な実施に資するため、民間公益活動促進業務の進捗状況等を踏まえつつ取り組んでいくことが期待される業務
@関連知識の分析・最適な組合せを図るための知識環境の整備・既存の民間公益活動に関する情報(事業の進捗状況や評価結果等)を収集する仕組みを整備し、収集・蓄積された情報を横断的・具体的に分析した構造化された知識として、民間公益活動を行う団体等が様々な場面で活用できるような知識環境を整備。
A成果評価実施支援
B研修
C国際交流
2.指定活用団体における休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的活用を担保するための体制
(1)組織運営体制
・業務を適確に実施するために足る知識
・技術を有する役職員を配置。必要に応じ外部の専門家等を活用することが可能な体制を採用。
・資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう監督するために必要な専門部署を設置。
(2)役職員等の構成
・会計監査人を設置。
・評議員会は、経済界 、金融界や労働界、学識経験者、マスコミ、ソーシャルセクター(公益活動に係る分野)等の幅広い分野から人材登用。
・役職員について、効果的・効率的な人員配置とするとともに、特定の団体や分野の出身者に偏らないように対応。
・利益相反の防止に資するため、役員の職歴を自己申告させた上で公開。
・国家公務員法に基づく国家公務員の再就職等規制を踏まえて対応。
(3)ガバナンス・コンプライアンス体制等
・コンプライアンス施策の検討等を行う組織(外部の有識者等も参加するもの。)及びその下に実施等を担う部署を設置。
・不正行為や利益相反防止のために必要な諸規程を整備。
・内部通報制度を整備・運用。

第4指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項
・本基本方針を踏まえて公募要領を作成、公表。
・内閣総理大臣は、審議会による審議を経た上で、指定基準に最も適合していると認められるものを一団体選定し、指定活用団体として指定。

第5指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項

第6休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
・休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、「社会的インパクト評価」を実施。成果を 可視化。
・「自己評価」を基本。その上で、休眠預金等活用審議会は指定活用団体の、指定活用団体は資金分配団体の、資金分配団体は民間公益活動を行う団体の作成したその「評価報告書」の妥当性
・客観性について点検・検証。
・審議会は、指定活用団体から、民間公益活動促進業務の進捗状況について、定期的に報告を受けるとともに、指定活用団体が実施する本制度に係る総合的な評価について点検・検証を行い、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告。

第7その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項
1.休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲
・従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった経費についても、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底。
2.資金分配団体が民間公益活動を行う団体を公募で選定する際に考慮すべき事項
・民間公益活動を行う団体を選定するに当たり、民間公益活動の実施に関する計画や、その計画の実施体制、ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する事項を審査。・関係主体の連携を伴う民間公益活動や、民間の創意と工夫が生かされており、革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体を優先的に選定。
3.資金分配団体による民間公益活動を行う団体に対する監督
・資金分配団体は、指定活用団体に準じて、民間公益活動を行う団体に対して必要かつ適切な監督を実施。
4.資金分配団体及び民間公益活動を行う団体におけるガバナンス・コンプライアンス体制等
・資金分配団体及び民間公益活動を行う団体は、指定活用団体のガバナンス・コンプライアンス体制等に準じて組織等を設置し、所要の措置を講じる。
5.民間の創意と工夫が発揮される効果的な活用方法の選択の際に配慮すべき事項
・指定活用団体や資金分配団体が多様な資金提供方法をその時々の状況に応じて柔軟に開発・選択できるようにしておく必要。
6.法の全面施行から5年後における見直し
・法附則第9条及び衆参両院の附帯決議を受け、法の定める規定が全て施行されることとなる平成30年(2018年)1月1日から5年後(2023年1月1日)に幅広く 制度見直し。このことについて本制度に関係する全ての者が十分留意し、対応。

次回は、「第5回 放課後児童対策に関する専門委員会」です。
第11回休眠預金等活用審議会(資料2) [2018年02月27日(Tue)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料2)休眠預金等活用におけるICT活用のイメージ(程委員提出資料)
1. 成果の実現を下支えするICTに具備すべき機能→休眠預金の活用を通じた成果実現に向け、ICTの仕組みとしては、まずは制度全体の基盤を下支えする機能を具備したうえで、個別事業や制度全体の成長・拡大に寄与する機能を整備していくことが重要と考える。


・制度の発展段階→制度全体の基盤整備(成功事例の創出を通じて、制度の基本的な仕組みを実装し、国民の理解を醸成)→個別事業・団体の成長実現(多様なステークホルダーを巻き込み、投資の呼び込みやスキルマッチングを実現)⇔社会課題解決の仕組み全体の発展(実用的な知恵の共有により事業間連携を誘発、 地域・テーマ横断の事業を促進)(5年間)
・必要なIT機能→上記5年間に対応@〜Dあり。


2.各機能の具体的イメージ
(1)制度全体の基盤整備段階→
指定活用団体・資金分配団体・現場の団体から、活動状況や評価結果の情報を集約し、各ステークホルダーにわかりやすく情報を公開する。
《参考事例》LOCAL GOODYOKOHAMA(1/2)→地域市民による課題解決プラットフォームのLOCAL GOOD YOKOHAMAでは、地域課題のありかや課題解決に取り組む団体を3Dマップで可視化。
《参考事例》LOCAL GOODYOKOHAMA(2/2)→地域のデータを視覚的にわかりやすいかたちでサイト上にて公開。
・《参考事例》Big Society Capital→Big Society Capitalでは、受益者、社会課題に取り組む団体、市場へのインパクトをホームページ上で公開。社会的投資市場やBig Society Capital自身の業績についても四半期ごとに公表している。

(2)個別事業・団体の成長実現段階→システム上で資金やスキルのマッチングを可能とすることで、民間資金やスキル人材の流入を促進する。
《参考事例》LOCAL GOODYOKOHAMA→先述のLOCAL GOOD YOKOHAMAでは、クラウドファインディングやスキルマッチングをウェブサイト上で実施可能。
・《参考事例》LOCAL GOODYOKOHAMA(1/4)→「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)※」では、震災発生時、ITの効率的な活用によってNPO等をはじめとする多数の支援団体間の連携を促進し、円滑に支援活動が行われることを目指しシステムを構築。
・《参考事例》復興支援ネットワークシステム(2/4)→被災地に支援に行こうと思っている支援団体が、RANSを活用することによって、現地でより必要とされている支援や、支援予定地の現在の支援状況等を事前に知ることができるようになった。システム活用前とその活用後の比較あり。
《参考事例》復興支援ネットワークシステム(3/4)→現地で活動中の支援団体は、RANSを活用することによって、近隣の市町村にて活動している支援団体と簡単に連携が取れるようになった。
・《参考事例》復興支援ネットワークシステム(4/4)→中間支援を行なっている支援団体等は、RANSの導入によって、被災地への支援状況及び被災地の復興状況の全体を俯瞰することができるようになり、より効果的な支援策を検討する一助となった。

(3)社会課題解決の仕組み全体の発展段階→@〜Cの機能を通して蓄積したデータを分析し、社会課題解決の取り組みに役立つ知恵として各ステークホルダーへ発信、日本社会における社会課題解決の仕組み全体の発展に貢献する。(@〜Cとは冒頭の「必要なIT機能」参照)
参考事例》COIプログラムの推進体制→センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムでは、チーム間の相互の連携調整や各チームの活動支援を行う「構造化チーム」が各拠点の活動状況の集約・分析と各チームへの情報連携を担っている。
《参考事例》Accenture社内のデータベース→アクセンチュアでは、過去のプロジェクトで使われた資料を蓄積するデータベースを保有。グローバルの先行事例や過去のプロジェクトで得られた知見等の共有・活用が可能な環境を整備している。

3.今後ICTの仕組みに求められるポイント→実際に活用され、制度自体の発展に合わせて進化していくICTの仕組みとするためには、下記のポイントをおさえることが肝要と考える。
・「双方向性」「拡張性」「軽さ」「アクティブさ」となる。

次回は、「(参考資料)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)≪概要≫
(※事務局において基本方針案をまとめたもの)
」になります。
第11回休眠預金等活用審議会 (資料1) 第7 [2018年02月26日(Mon)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)

第7その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項

1.休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲→助成、貸付け又は出資の対象とする経費の具体的範囲については、指定活用団体が基本方針や基本計画を踏まえ策定する諸規程等に基づいて、指定活用団体、資金分配団体、民間公益活動を行う団体それぞれの間の個別の資金提供契約において決定されるものとする。指定活用団体が諸規程等を策定する際には、民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費や、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の実施に係る経費等についても、内容を十分に精査し、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底しなければならない。また、指定活用団体による資金分配団体への助成の対象には、資金分配団体が民間公益活動を行う団体に助成、貸付け又は出資を行う資金に充当する経費のみならず、休眠預金等に係る資金の活用に当たり資金分配団体自身において必要となる経費、例えば資金分配団体における民間公益活動を行う団体に対する非資金的支援を提供するために必要な専門性等を確保するための経費等についても、上記と同様の観点から対象とすることが望ましい。加えて、休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、民間公益活動を行う団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲についても、指定活用団体が基本方針や基本計画を踏まえ策定する諸規程等に基づき、資金分配団体と民間公益活動を行う団体との間の資金提供契約においてあらかじめ定めなければならない。なお、指定活用団体は、内閣総理大臣の指定を受け次第、直ちに本制度の運用開始に向けた本格的な準備に取り組む必要がある。このため、指定申請団体は、指定申請時において運用開始に向けた準備行為の内容、準備に要する費用の見込額及びその根拠を明示した書類を提出し、内閣総理大臣はこれらを含めて指定申請団体の審査を行う。その上で、指定活用団体の指定を受けた場合には準備に要した費用について休眠預金等交付金の対象に含める。

2.資金分配団体が民間公益活動を行う団体を公募で選定する際に考慮すべき事項→資金分配団体が公募の方法により民間公益活動を行う団体を選定するに当たっては、民間公益活動を行う団体の選定の基準、助成、貸付け又は出資の申請及び決定の手続その他助成、貸付け又は出資の方法を公募要領等に定めなければならない。
(1)民間公益活動を行う団体の選定における審査対象及び基準→民間公益活動の実施に関する計画や、その計画の実施体制、後記第7の4.において示すガバナンス・コンプライアンス体制等に関する事項を審査対象としなければならない。このうち、民間公益活動の実施に関する計画にはロジック・モデル 等を活用しつつ、前記の第2で示した休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則及び民間公益活動を行う団体の期待される役割を踏まえて、以下の@〜D要素について具体的な内容が盛り込まれていることが望ましい。→@解決しようとする課題及び目標(達成すべき成果)、受益者A支援の出口の設定及び支援期間B支援の出口に向けた工程C課題の解決方法D評価の実施時期及び評価の方法等、以上を踏まえ、資金分配団体は、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体を優先的に選定することが望ましい。資金分配団体が民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行うに当たっては、支援対象の事業を継続できない、又は当該事業を実施する中で当初見込まれていた革新性が見い出せない若しくは乏しいと判断された場合は、当該民間公益活動を行う団体との協議の上で支援を終了する旨をあらかじめ資金提供契約において定めておくことが望ましい。また、民間金融機関等が対応可能な事業に資金分配団体が参入することにより、民間金融機関等の事業機会を奪うことにならないよう十分配慮しなければならない。
(2)審査の方法→第3の1.(1)@b)で示した事項に準じた対応をとらなければならない。

3.資金分配団体による民間公益活動を行う団体に対する監督→法第22条第4項において、資金分配団体は、民間公益活動を行う団体が休眠預金等に係る資金を活用して民間公益活動を適切かつ確実に遂行するように、民間公益活動を行う団体に対する必要かつ適切な監督を行うための措置を講ずるものとされていることを踏まえ、資金分配団体は、第3の1.(1)Ba)に準じて民間公益活動を行う団体に対して必要かつ適切な監督のための措置を講じなければならない。

4.資金分配団体及び民間公益活動を行う団体におけるガバナンス・コンプライアンス体制等→資金分配団体及び民間公益活動を行う団体は、不正行為や利益相反等の組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制が過剰なものとならないようにしつつも、最低限の措置を講じなければならない。

5.民間の創意と工夫が発揮される効果的な活用方法の選択の際に配慮すべき事項→資金の効果的な活用方法としては、法第16条第2項に例示される複数年度にわたる助成、貸付け又は出資のほか、成果に係る目標に着目した資金提供方法として、成果連動型助成/支払型契約や集合的インパクト創出型の資金提供等、様々なものが想定される34。このうち、我が国の現状に照らしてどの方法が有効であるかは一概には言えない。このため、指定活用団体や資金分配団体は、一般的にとられている資金の提供方法の隙間を埋め、民間公益活動を行う団体の多様な資金ニーズに対応するために、営利・非営利、助成・貸付け・出資といった既成の枠にとらわれることなく、実際に現場で試行錯誤して多様かつ効果的な活用方法を開発していくことが望ましい。したがって、指定活用団体や資金分配団体が多様な資金提供方法をその時々の状況に応じて柔軟に開発・選択できるようにしておく必要がある。ただし、指定活用団体及び資金分配団体は、成功事例だけでなく失敗事例も含めて各資金提供方法の有効性について厳正に評価しつつ事例の蓄積を行い、広く公開しなければならない。

6.法の全面施行から5年後における見直し→法附則第9条においては、「この法律の規定については、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定されていることに加え、衆参両院において「施行から5年後に、幅広く見直しを行うこと」という附帯決議がなされている。したがって、本制度は我が国では前例のない、いわゆる「社会実験」であることから、法の定める規定が全て施行されることとなる平成30年(2018年)1月1日から5年後(2023年1月1日)に幅広く見直しが行われることとされているものであり、このことについて本制度に関係する全ての者が十分留意し、その上で各々 の責務を果たしていくことを強く求めたい。

◆民間公益活動を促進するための 休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161209101.htm
◆休眠預金等活用審議会
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai_index.html

次回は、第11回休眠預金等活用審議会「(資料2)休眠預金等活用におけるICT活用のイメージ(程委員提出資料)」です。
第11回休眠預金等活用審議会(資料1)第6 [2018年02月25日(Sun)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)
第6休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項


1.成果に係る評価の意義・目的
(1)評価の意義→休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、最終的に、社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見える形で生み出すことが求められている。このため、休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、プロセスの透明性や適正性の確保はもちろんのこと、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組まなければならない。なお、民間公益活動の成果の評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の妨げにならないようにする必要がある。
(2)評価の目的→民間公益活動の成果に関し、社会的インパクト評価を行う目的は→「休眠預金等に係る資金の活用の成果を積極的に情報発信することで、広く国民の理解を得ること」「評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、民間公益活動を効果的・効率的に行うこと」「厳正な評価を実施することにより、民間公益活動全般の質の向上、独創的で有望な革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等を促すこと」

2. 民間公益活動を行う団体の評価
(1)評価の実施主体→本制度における民間公益活動を行う団体の評価は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、その民間公益活動を行う団体が自ら評価を実施するという「自己評価」を基本とする。評価の実施主体は、事前に達成すべき成果について明示した上で民間公益活動に関するインプット(予算・人材等の資源の「投入」) からアウトプット(事業の実施により直接的に得られる「結果」) 、アウトカム(事業の実施によるアウトプットがもたらす「成果」)に至る情報を体系的に収集し、ロジック・モデル等の形で相互に接続するとともに、必要な情報を収集・分析し、評価を実施しなければならない。民間公益活動を行う団体は、資金分配団体とあらかじめ合意した上で、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的な関心が高いもの等については、「外部評価」や「第三者評価」を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保しなければならない。なお、その場合には、公正で透明な評価を行う観点から、原則として利害関係者が加わらないようにし、利害関係者が入らざるを得ない場合には、民間公益活動を行う団体は、利害関係者の氏名とその理由を明確にしなければならない。評価の実務経験が少ない団体が評価を行う場合には、その評価に必要な専門性を補完・確保するため、資金分配団体は、必要に応じて、評価の専門家による評価の技術支援や研修、進捗管理等の評価実施支援を行わなければならない。
(2)評価の実施時期→「事前評価」「中間評価」「事後評価」「事後評価」の実施時期あり。これらの評価の実施の要否や実施時期については、民間公益活動を行う団体が、民間公益活動の目的・目標や規模、支援期間、性格、評価に係る負担等を考慮し、あらかじめ決定し、公表しなければならない。その際、民間公益活動を行う団体は、それぞれの 評価の目的、評価方法、評価結果の活用方策等を有機的に連携させることで、時系列的な評価に連続性と一貫性をもたせなければならない
(3)評価方法→評価における公正性、信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価が実施されるよう、以下の点を踏まえ、あらかじめ評価の目的及び評価方法を明確かつ具体的に設定しなければならない。
@評価の観点民間公益活動を行う団体については、民間公益活動による成果だけでなく、民間公益活動の革新性等も含めて、総合的に評価を行わなければならない。
A評価方法の選択社会的インパクト評価の具体的な評価の実施方法や内容は、分野や個々の組織・団体が実施する事業、評価の目的、利害関係者のニーズ等によって、多種多様である。しかし、個々の組織・団体が著しく異なる方法で評価を実施すれば、評価に対する比較可能性や、ひいては信頼性そのものが失われてしまい、評価の意義や効果が損なわれることになる。このため、評価の方法に多様性を確保しながらも、指定活用団体が定める評価指針にのっとり、評価を実施する必要がある。
B評価項目・評価基準の設定→評価における信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価を実施するために、事前に、民間公益活動の特性や評価の目的等に応じて、適切な評価項目・評価基準を明確かつ具体的に設定しなければならない。その際、評価の客観性を確保する観点から、測定可能で効果があったと証明できるアウトカム指標を設定することが重要である。このため、アウトカム指標は定量的指標を基本とするが、評価対象によっては、定性的指標と定量的指標との併用等、定量的な尺度に偏りすぎることのないように留意する必要がある。
長期間にわたって民間公益活動が実施される場合、次のいずれかを行わなければならない。a)短期目標を定めた上でその時点の到達度を評価してから次の段階に進む方法を導入する。b)一定期間ごとの中間評価の実施等により、民間公益活動期間中の情勢の変化や目標の達成状況、進捗状況の把握をしやすくする。 a)、b)それぞれのタイミングで、目標の再設定や事業の加速・中止も含めた事業変更の検討を行う必要がある
(4)資金分配団体による継続的な進捗管理及び評価結果の点検・検証
@継続的な進捗管理→資金分配団体は、民間公益活動を行う団体が着実に成果を挙げているかを継続的に把握し、事業の遂行を促すために、民間公益活動を行う団体に対して、現地調査を含む民間公益活動の継続的な進捗管理を実施し、必要な協力・支援・助言等を行わなければならない。なお、民間公益活動の進捗状況を把握するために必要な指標は、評価の基準として取り扱う評価指標とは適切に分けて取り扱う必要がある。
A評価結果の点検・検証→評価結果の点検・検証に際しては、その評価の妥当性・客観性を担保するために、以下のことが求められる。民間公益活動を行う団体は、自己評価を行った場合には、「評価報告書」を作成し、資金分配団体に報告しなければならない。資金分配団体は、民間公益活動を行う団体の「評価報告書」の妥当性・客観性について点検・検証を行わなければならない。資金分配団体は、民間公益活動を行う団体に対する継続的な進捗管理及び評価結果の点検・検証を行うために必要な事項を、公募要領及び民間公益活動を行う団体との資金提供契約に 盛り込まなければならない。
(5)評価結果等の活用→民間公益活動に休眠預金等に係る資金を活用していることについて国民に対し説明責任を果たすとともに、民間公益活動の成果に係る評価の公正性と透明性を確保し、民間公益活動の成果や評価結果が社会において広く活用されるように、民間公益活動を行う団体は、評価結果を国民に分かりやすい形で積極的に公表しなければならない。資金分配団体は、民間公益活動を行う団体の評価結果の点検・検証を行った場合には、点検・検証結果を国民に分かりやすい形で積極的に公表するほか、当事者からの求めに応じて点検・検証結果を開示することが望ましい。

3.指定活用団体及び資金分配団体の評価→指定活用団体及び資金分配団体は、2.(1)から(3)までに準じて適切に自己評価を実施しなければならない。その際、資金分配団体については、資金分配団体が助成、貸付け又は出資を行った民間公益活動を行う団体による成果だけでなく、資金分配団体自身の活動も含めて、総合的に評価を行わなければならない。また、指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある。指定活用団体及び審議会は、2.(4)に準じて継続的な進捗管理及び評価結果の点検・検証を実施しなければならない。その際、指定活用団体は、資金分配団体から、民間公益活動の進捗状況について、定期的に報告を受けるとともに、資金分配団体に対して、現地調査を含む継続的な進捗管理を実施し、必要な協力・支援・助言等を行わなければならない。また、審議会は、指定活用団体から、民間公益活動促進業務の進捗状況について、定期的に報告を受けるとともに、指定活用団体が実施する本制度に係る総合的な評価について点検・検証を行い、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告する。指定活用団体及び資金分配団体は、2.(5)に準じて評価結果を国民に分かりやすい形で積極的に公表しなければならない。その際、指定活用団体は、自らの評価結果だけでなく、資金分配団体や民間公益活動を行う団体の評価結果についてもまとめて閲覧できるようにしなければならない。この場合、個人情報や知的財産の保護等に配慮しつつ、評価の結論だけでなく、民間公益活動の目標、実施内容、得られた成果、さらに、評価結果による新たな民間公益活動の展開等も含めて、分かりやすくまとめて公表しなければならない。

4.評価において留意すべき事項
(1)革新的な民間公益活動に対する評価→革新的な民間公益活動とは、一般的に、目標の達成確率は低い(ハイリスク)ものの、実現すれば社会に大きな変革(ソーシャル・イノベーション)をもたらすような民間公益活動である。したがって、革新的な民間公益活動を他の民間公益活動と同じ評価項目・評価基準で評価することは好ましくない。解決手法の柔軟性・自由度を確保し、ソーシャル・イノベーションの実現を目指すため、革新的な民間公益活動に対する評価においては、達成すべき成果を事前に明示しつつも、社会情勢の変化や民間公益活動の進捗状況に応じ、目標やアプローチ等の妥当性について絶えず検証し見直す必要がある。また、ハイリスクであることを前提として、仮に、目標どおりに成果が得られなかった場合においても、その要因分析を着実に行い、その結果を以後の民間公益活動に生かすほか、革新性について積極的に評価することに加え、技術的な限界、ノウハウ、副次的成果や波及効果等を積極的に評価しなければならない。
(2)民間公益活動の効果的・効率的な促進→民間公益活動の評価はそれ自体を目的とするのではなく、成果の実現を目指して、その評価結果を、民間公益活動の見直しや人材等の資源配分、さらには新たな民間公益活動の企画立案への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で有効に活用する必要がある。
(3)評価に係る負担の軽減→評価に関するコストは、本来、事業の実施主体自身が負担することが望ましいが、当分の間はこれにかかる経費についても休眠預金等に係る資金の活用対象に含める必要がある。

次回は、(資料1)最後の資料の「第7その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項」です。
第11回休眠預金等活用審議会 (資料1)第4と第5 [2018年02月24日(Sat)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)

第4指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項→指定の基準及び手続の詳細については以下の考え方に沿って、公募要領に定める。
1.指定の基準→指定活用団体の指定に当たっては、前記第3において示した指定活用団体の業務や体制等を踏まえ、法第20条第1項各号の指定の基準により、同項の規定に基づく指定を受けようとする団体(以下「指定申請団体」という。)を審査する。

2.指定の手続→指定の手続は、以下の手順に沿って行う。→「本基本方針を踏まえて内閣府は公募要領を作成、公表する。」「指定申請団体は、公募要領に従い指定の申請を行う。」「指定 申請団体に対し、書類及び面接による審査を実施する。面接においては、当該指定申請団体の長が指定活用団体の使命に対する強い実行・実現意志を有していること等を確認する。」「内閣総理大臣は、審議会による審議を経た上で、指定の基準に最も適合していると認められるものを一団体選定し、指定活用団体として指定する。また、指定の手続における公正性・透明性を確保するため、指定申請団体の特別な利害関係者は審議会による審議から除くほか、指定申請団体名及び審査結果についても公表する。ただし、指定申請団体の権利その他正当な利益を損ねないよう、指定申請団体のアイディアやノウハウ等に係る部分については公表しない。


第5指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
1.認可の基準→内閣総理大臣が、法第26条第1項の規定に基づき指定活用団体の事業計画の認可を行う際には、認可申請のあった事業計画及び収支予算が基本方針及び基本計画に即したものであることを認可の基準とする。
2.認可の手続→指定活用団体は、法第26条第1項の規定により、事業計画及び収支予算の内閣総理大臣の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の1月前までに(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、申請書に事業計画書及び収支予算書等を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。また、事業計画及び収支予算の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ変更の内容及び理由を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。内閣総理大臣は、指定活用団体が作成する事業計画及び収支予算を認可しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴く。事業計画及び収支予算の変更に係る認可についても同様とする。また、指定活用団体は、法第26条第1 項の規定により内閣総理大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。
◆民間公益活動を促進するための 休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161209101.htm
◆休眠預金等活用審議会
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai_index.html

次回は、(資料1)の「第6休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項」です。
第11回休眠預金等活用審議会(資料1) [2018年02月23日(Fri)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)

第3休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項

1.指定活用団体の業務

(1)基本的業務
@資金分配団体の選定等
a)「優先的に解決すべき社会の諸課題」の把握・分析及び決定→社会の諸課題は社会的に認識されていないものも含め、多種多様であり、複雑化している。したがって、限られた休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、指定活用団体において我が国が抱える社会の諸課題を把握し、分析した上で、「優先的に解決すべき社会の諸課題」を決定する必要がある。その際、資金分配団体や民間公益活動を行う団体との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分考慮しなければならない。また、指定活用団体は、優先的に解決すべき社会の諸課題に関し、適切な成果目標の設定を含めその解決に向けた全体的な方針を決定し、事業年度ごとに作成する事業計画において明示しなければならない。
b)資金分配団体の選定→公募の方法(「選定申請団体」)。「民間公益活動の実施に関する計画、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援期間等の明示を求める旨を確認」「休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること」「非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供することとしていること・包括的な支援プログラムを適確に実施するに足りる能力を有すること」 など、民間公益活動に係る情報を積極的に収集して、助成、貸付け又は出資の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査及び研究を行うこととしている選定申請団体を優先して資金分配団体として選定することが望ましい。
選定の基準及び評価の観点等を事前に 公表すること等により、審査における透明性・客観性の確保に努め、審査に当たっては、第三者に対する意見聴取等により専門的な知見等も取り入れつつ、理事会等の意思決定機関において資金分配団体の決定を行い、責任の所在を明確にすること。審査における公正性を確保し、選定結果及び選定理由等の公開等により、国民に対する説明責任を果たし、透明性を確保すること。ただし、選定申請団体のアイディアやノウハウに係る部分について非公表とすること等、選定申請団体の権利その他正当な利益を損ねないよう留意することとし、審査の結果、選定されなかった選定申請団体に対しては、その理由を開示するとともに、可能な限り改善すべき点を示すこと等により、民間公益活動の潜在的な担い手の育成につながるように配慮すること。資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行い、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにする観点から、大都市その他特定の地域に偏らないように配慮するほか、分野別、助成・貸付け・出資別等について十分考慮すること。
A資金分配団体に対する助成等→指定活用団体が行う資金提供は、当分の間は、資金分配団体への助成のみとする。
a) 休眠預金等に係る資金の助成→「社会的成果の最大化を目指した最適な資金のポートフォリオ(配分の組合せ)をあらかじめ設定した上で」「資金分配団体が策定する包括的な支援プログラムの内容を踏まえる」「期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと」「社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するため、資金分配団体等の創意と工夫が引き出されるように、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ非資金的支援を行い」「資金分配団体の事業の特性に応じ、民間企業や民間金融機関といった民間の資金の出し手等からの資金提供を受けることを条件とした支援の実施を図るよう努めること」
b) 継続的な進捗管理と成果評価の点検・検証→指定活用団体は、我が国の社会の諸課題の解決に挑戦する担い手を支えるインキュベーター及びアクセラレーターの役割を担うため、資金分配団体からの民間公益活動の進捗状の把握、「個々の資金分配団体等の状況等により必要に応じて、外部の団体や専門家とも連携しつつ非資金的支援を伴走型で行う、又は外部の専門家や団体の紹介等を行うこと」の事項を適切に実施できる体制等を備えなければならない。
B資金分配団体に対する監督等
a)資金分配団体に対する監督→公正な活用となるよう、不正は厳格な処分となるよう。必要なガバナンス・コンプライアンス体制等の整備等についてなど、資金提供契約に明記。
b)選定を取り消された資金分配団体の事業等の承継→不正により選定を取り消され、助成金を返還した資金分配団体の事業並びに財産及び負債(指定活用団体から助成を受けた事業並びに当該事業に係る財産及び負債に限る。)は、他の資金分配団体に承継させることを原則。
C休眠預金等交付金の受入れ→外部監査結果の有効活用等により効率性の観点から常に精査し、その使用状況についての情報公開の徹底。
D民間公益活動の促進に関する調査及び研究
a)案件の発掘・形成に係る調査及び研究→指定活用団体は、資金分配団体や民間公益活動を行う団体と連携し、全国各地の民間公益活動に係る情報を積極的に収集して、助成、貸付け又は出資の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査及び研究を実施する。
b)制度改善や活動促進に資する調査及び研究 →民間公益活動の促進に向け、社会経済情勢や現場からのニーズを踏まえつつ、本制度の改善や資金分配団体や民間公益活動を行う団体における効果的な事業の実施に資するための調査及び研究を企画し実施しなければならない
E民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動
a)戦略的・効果的な啓発活動及び広報活動→十分な国民の理解、認知と関心を高め、民間公益活動に必要な民間の資金や専門性の高い人材等の流入を図るため、各種イベントや多様な広報媒体を通じて、本制度並びに休眠預金等に係る資金の活用状況及び成果等について、戦略的・効果的に啓発活動及び広報活動を行わなければならない
b)シンボルマークの策定・活用→指定活用団体においてシンボルマーク(休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示す標識)を策定しなければならない。また、資金分配団体や民間公益活動を行う団体が休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業においてシンボルマークを表示することとし、そのために必要な事項を資金分配団体との資金提供契約に定めなければならない。
F適切な評価の実施→指定活用団体においては、本制度全体の評価の方針となる「評価指針」の策定に加え、自らの活動に対する自己評価や、制度全体に関する「社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組み」の創出という観点も含めた総合的な評価が必要。

(2)業務の充実に向けて期待される業務
@関連知識の分析・最適な組合せを図るための知識環境の整備→資金分配団体及び民間公益活動を行う団体から既存の民間公益活動の取組に関する情報(事業の進捗状況や評価結果等)をオンラインで収集する仕組みを整備して、民間公益活動に関する知識を収集・蓄積できるようにすることが望ましい。その上で、収集・蓄積された民間公益活動の取組に関する情報を横断的かつ具体的に分析した構造化された知識として、指定活用団体及び資金分配団体の業務に反映させるとともに、これをわかりやすく、使いやすい形で広く提供・公開し、民間公益活動を行う団体等が様々な場面で活用できるような知識環境をICT等を活用して整備することが望ましい。
A成果評価実施支援→評価結果等の情報を構造的に整理した上で、これを広く公開し、提供すること。分野別や規模別といったカテゴリー別に標準化された評価ツールを提供すること。構造的に整理された情報や評価ツールを活用し、資金分配団体への助言や研修等を通じ、効果的・効率的な成果評価の実施を支援すること。
B研修→指定活用団体は、主として伴走型支援の担い手の育成に資するよう、実務を通じた研修の場を提供すること
C国際交流→海外の関係機関との交流や各種国際会議への対応、海外の関係機関の要人招へい事業の実施等の国際交流を行うことが望ましい


2.指定活用団体における休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的活用を担保するための体制等→指定活用団体は、法第20条第1項において一般財団法人であることとされており、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)において規定される体制等を整備しなければならない。
(1)組織運営体制→「業務を適確に実施するために足る知識・技術を有する役職員を置くとともに、必要に応じ外部の専門家等を活用することが可能な体制とすること」「助成に係る業務を行う部署とは別に、社会の諸課題ごとに現地調査を含む継続的な進捗管理や助言・協力・支援及び成果評価の点検・検証等の機能を適切に発揮できる体制とすること」「資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう監督するために必要な専門部署を設置すること」「ICT等の先進技術の積極的な活用等により効率的な組織運営を図ること」

(2)役職員等の構成
@評議員会や理事会の構成等→その業務を適確かつ公正に実施するため、民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施する技術的基礎を有するものであるとともに、役員又は職員の構成について、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものでなければならない(法第20条第1項第2号及び第3号)。休眠預金等に係る資金の原資の性質等に鑑み、会計監査人を設置しなければならない。このほか、評議員会は、経済界、金融界や労働界、学識経験者、マスコミ、ソーシャルセクター(公益活動に係る分野)等の幅広い分野から人材登用を図り、構成の多様化を図ることが望ましい。一方で、理事会は迅速な意思決定を図る観点から、理事の総数は必要最小限にとどめることが望ましい。役職員については、民間公益活動促進業務を適確に行うための専門的な知識を有する22 者を採用した上で、効果的・効率的な人員配置とするとともに、特定の団体や分野の出身者に偏らないようにしなければならない
A役員の選任等→評議員会又は理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員又は理事を除いた上で行うこと・役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図ること

(3)ガバナンス・コンプライアンス体制等
@ガバナンス・コンプライアンス体制→「務の適正な実施のために、コンプライアンス施策の検討等を行う組織(外部の有識者等も参加するもの。)及びその下に実施等を担う部署を設置すること」「評議員会及び理事会の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、一般的に組織の運営を公正に行うために必要な諸規程を備えること・不正行為や利益相反防止のために必要な諸規程を備えること」
A内部通報制度の整備及び運用→ガバナンス・コンプライアンス体制を実効性あるものとするため、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(平成28年12月9日消費者庁)」を踏まえ、指定活用団体は、内部通報制度を整備し運用しなければならない。

次回も続き、(資料1)の「第4指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項」からです。
第11回休眠預金等活用審議会(資料1) [2018年02月22日(Thu)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)

第2休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項

1.休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
(1)国民への還元→原資が国民の資産であることに鑑み、休眠預金等を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等に係る資金の活用の成果を広く国民一般の利益の増進に資するようにする。
(2)共助→行政が本来行うべき施策(公助)の肩代わりではなく、共助の活動に焦点を当てた支援を行う。
(3)持続可能性→民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。
(4)透明性・説明責任→指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体並びに政府の各主体は、成果を含めたあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表し、説明責任を果たす。
(5)公正性→利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する。
(6)多様性→優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は地域や分野等によって多様であることに十分配慮する。
(7)革新性→前例のない取組、各法令や公的制度のいわゆる「狭間」に位置している取組等を対象に、多様な手法を用い、柔軟かつ効果的・効率的に休眠預金等に係る資金を活用し、その成果のより広範かつ発展的な展開等を進めることにより、ソーシャル・イノベーションを実現する。
(8)成果最大化一定のリスクを許容しつつ、社会の諸課題の解決に大きな成果を出すことが見込まれる事業を積極的に支援することにより、本制度全体でみた成果の最大化を図る。
(9)民間主導本制度の運用に当たっては、指定活用団体を中心に、各関係主体間の連携の下に民間主導で行い、行政の過度な干渉を避け、民間の発意を尊重する。

2.各主体の役割
(1)指定活用団体の担うべき役割
→@我が国における社会の諸課題を分析し、優先的に解決すべき課題を提示する。A資金分配団体及び民間公益活動を行う団体に対し、最適な資金支援を行う。B我が国の社会の諸課題の解決に挑戦する担い手を支えるインキュベーター及びアクセラレーターの役割を担う。C必要に応じ、外部の団体や専門家とも連携しつつ資金分配団体に対し非資金的支援を伴走型で行う。D民間の創意・工夫が引き出されるような支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進し、普及させる。E民間公益活動に係る事業が適正に遂行されるよう、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体を監督する。F休眠預金等に係る資金の活用状況や成果等について積極的に公開、周知・広報することを通じ、本制度への国民の理解を得るよう努めるとともに、多様な民間の団体等の一層の参画を促す。G資金分配団体の活動状況の分析を通して、民間公益活動全体の状況を把握する。H地域・分野等ごとの実情を踏まえつつ、集積された成功事例や失敗事例を横断的かつ具体的に分析し、その結果を活動の現場に反映させる。I民間公益活動の担い手が必要な資金を自立的に調達できるために必要な基盤整備を進め、もって市場の発展を促す。

(2)資金分配団体に期待される役割→@指定活用団体が提示した優先的に解決すべき課題を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行う。A社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向け、「包括的な支援プログラム」(詳細は後記第3の1.(1)@b)において示す。)を企画・設計し、これに基づき、民間公益活動を行う団体を公募により選定し、資金支援及び非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供する。B民間公益活動を行う団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成、貸付け又は出資を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る。C民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、民間公益活動を行う団体に対する必要かつ適切な監督を行う。D民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実装する。E民間公益活動を行う団体に対して現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点検・検証を実施し、その評価結果等の有効活用を促す。F民間企業や金融機関等の民間の資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する。

(3)民間公益活動を行う団体に期待される役割→@行政の縦割りに「横串」を刺す、あるいは公的制度のいわゆる「狭間」に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し、可視化する。A成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的・効率的に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する。B民間の創意・工夫を十分に活かし、複雑化・高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実践する。C自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し、民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する。D現場のニーズや提案、事業成果等を指定活用団体や資金分配団体にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

(4)行政の役割
@国→内閣総理大臣は、基本方針及び基本計画の策定と指定活用団体の指定及び監督等を行う(国の関与は最小限)
A休眠預金等活用審議会→審議会は、内閣総理大臣の基本方針及び基本計画の策定や指定活用団体の事業計画及び収支予算の認可に際し、あらかじめ意見を述べるほか、これらの事項や休眠預金等に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して意見を述べる。
B地方公共団体→休眠預金等に係る資金の活用には直接関与しないものの、民間公益活動を行う団体及び多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすことが期待される14。また、民間公益活動を行う団体が、社会の諸課題を把握し民間公益活動を円滑に実施できるよう、地方公共団体は、民間公益活動を行う団体や関係団体等が社会課題の解決に向けて集まる場を提供すること等により民間公益活動を行う団体と連携・協働することが望ましい。その際、あくまでも民間の発意を尊重することが重要である。

次回は、(資料1)「第3休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項」です。
第11回休眠預金等活用審議会(資料1) [2018年02月21日(Wed)]
第11回休眠預金等活用審議会(平成30年1月31日開催)
《主な議題》「基本方針について」等
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20180131/shingikaisiryou.html
◎(資料1)「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)
○はじめに

・預金者等が名乗りを上げないまま10年以上も入出金等が 確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う公益に資する活動(@ 子ども及び若者の支援に係る活動、A日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動並びにB地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動)に資することになる「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が、平成28年12月に成立した。この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」は、法第18条第1項の規定に基づき定めるものであり2、基本方針に即して、今後、内閣総理大臣は「休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画」を定め(法第19条)、指定活用団体は「民間公益活動促進業務に関する規程」を定める(法第23条)こととされているほか、指定活用団体の民間公益活動促進業務や資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の事業いずれを行うに当たっても基本方針に従うこと(法第22条第1項及び第2項)とされているとおり、基本方針は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に係る制度の運用において根幹をなすものである。本制度は我が国では前例のない、いわゆる「社会実験」である。民間公益活動を行う団体及びそれに対する支援能力を有する組織や人材が乏しいなど民間公益活動全体が未だ発展途上にある現状の下で、指定活用団体や資金分配団体自身も試行錯誤しながら本制度を開始せざるを得ないことを踏まえれば、制度開始時においては、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出を優先させ、民間公益活動の進捗状況に応じて、段階的に規模を拡大させることが適当である。
したがって、指定活用団体は、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例を創出させ、これを事業モデルとして広く関係者に共有し、普及させていくことに重点をおいて事業を実施するべきである。併せて、社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの発展を中長期的に促す観点から、民間公益活動の担い手及びその支援の担い手の育成、ICT等の積極的な活用による効果的・効率的な成果評価の実施や情報公開の仕組み等の本制度を支える基盤整備にも休眠預金等に係る資金を積極的に活用していく。本制度では、公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取組や革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体等への支援を重視する。また、 成果に係る目標に着目して支援対象を審査するとともに、民間公益活動を行う団体に対する非資金的支援を必要に応じて伴走型で行う支援等の多様な支援方法等の導入を促進する。加えて、 指定活用団体は、法に具体的に規定されている基本的業務の円滑な執行を確保した上で、民間公益活動を行う団体等における事業の進捗状況、成果、好事例及び失敗事例の要因分析、評価結果等の情報を一元化して、横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として整理することが望ましい。この構造化された知識を指定活用団体及び資金分配団体の業務に反映させるとともに、これをわかりやすく、使いやすい形で広く提供・公開し、民間公益活動を行う団体等が様々な場面で活用できるような知識環境を整備していくことで、効果的な手法等について広範かつ発展的な展開等を進め、社会における大きな変革(ソーシャル・イノベーション)の 実現を目指すこととする
◆民間公益活動を促進するための 休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161209101.htm
◆休眠預金等活用審議会
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai_index.html

第1休眠預金等に係る資金の活用の意義及び目標に関する事
1.休眠預金等に係る資金を民間公益活動に活用する意義→払戻額を差し引いても毎年700億円程度(平成25〜27年度平均)。法においては、休眠預金等を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、その残余の額について民間公益活動を促進するために活用することとしている。
2.休眠預金等に係る資金の活用の目標
(1)休眠預金等に係る資金の活用対象事業による社会の諸課題の解決→@社会の諸課題の解決を図ることを目的とする活動A民間の団体が行う公益に資する活動B成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの→これらの要件を満たす事業に対して休眠預金等に係る資金による支援を行うことにより、民間公益活動が促進され、指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体が事前に定めた成果を達成することを通じ、社会の諸課題の解決が図られる。
(2)「社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組み」の構築→将来的には、休眠預金等に係る資金の活用を通じ、民間公益活動の成功事例が創出され、事業モデルとして普及していくことで、民間公益活動を行う団体やそれらを支援する資金分配団体といった民間公益活動のて民間の資金が民間公益活動に流入するとともに、本制度の外においても民間公益活動に係る専門性の高い人材が育成されることが期待される。これらにより、社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、資金分配団体や民間公益活動を行う団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会の諸課題の解決に向けた取組を強化していくことができるようになれば、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上が期待される。

次回は、「第2休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項」からです。
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(資料3) [2018年02月20日(Tue)]
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年2月5日開催)2/20
《主な議題》「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
      (障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193394.html

◎(資料3)平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
○「目次」のみ ↓↓  ()内は本文の頁

・居宅介護サービス(1)
・重度訪問介護サービス費(2)
・同行援護サービス費(3)
・行動援護サービス費(4)
・療養介護サービス費(5)
・生活介護サービス費(6)
・経過的生活介護サービス費(8)
・短期入所サービス費(13)
・重度障害者等包括支援サービス費(15)
・施設入所支援サービス費(16)
・経過的施設入所支援サービス費(17)
・機能訓練サービス費(22)
・生活訓練サービス費(23)
・宿泊型自立訓練サービス費(24)
・就労移行支援サービス費(26)
・就労移行支援(養成)サービス費(28)
・就労継続支援A型サービス費(30)
・就労継続支援B型サービス費(32)
・就労定着支援サービス費(34)
・自立生活援助サービス費(35)
・共同生活援助サービス費(36)
・計画相談支援給付費(39)
・障害児相談支援給付費(40)
・地域相談支援給付費(地域移行支援)(41)
・地域相談支援給付費(地域定着支援)(42)
・福祉型障害児入所施設給付費(43)
・医療型障害児入所施設給付費(47)
・児童発達支援給付費(49)
・医療型児童発達支援給付費(53)
・放課後等デイサービス給付費(54)
・居宅訪問型児童発達支援給付費(59)
・保育所等訪問支援給付費(60)

次回は、「第11回休眠預金等活用審議会」からです。
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム (資料2) [2018年02月19日(Mon)]
第17回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年2月5日開催)
《主な議題》「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
      (障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について)」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193394.html
◎(資料2)平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
(目次の「第1基本的考え方」「第3 終わりに」のみ載せます。)
第1平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方

1.これまでの経緯
○障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行から11年が経過、障害福祉サービス等の利用者は約100万人、国の予算額は約1.3兆円とそれぞれ倍増、障害者への支援は年々拡充している。そうした中で、平成27年度の社会保障審議会障害者部会において提言された「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」を踏まえた改正障害者総合支援法等が、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定と同日の平成30年4月1日に施行される。
○本改定では、改正法において創設された自立生活援助や就労定着支援等の新サービスの具体的な報酬等の設定について検討することはもとより、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴い、障害福祉サービス等の利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を整備する必要がある。
○また、平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」とされるとともに、「障害者の就労支援等の推進」が掲げられており、報酬改定を通じて障害者の工賃・賃金向上、一般就労への移行の促進や就労定着支援の充実が求められる。
○加えて、利用者数やサービスを提供する事業所数が大幅に増加している一方で、サービスの質の向上が求められていることや、長期化した経過措置への対応など、制度の持続可能性の確保の観点を踏まえた上で、メリハリのある報酬体系への転換が求められる。
○このような状況の中、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で+0.47%とし、サービス毎の報酬の設定においては、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ、メリハリをつけて対応することとされた。
○障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、平成29年5月31日から17回にわたり、47の関係団体からのヒアリングのほか、個々のサービスの現状と論点を整理した上で、検討を積み重ねてきた。「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、これまでの検討の積み重ねと上記の経緯等に沿って整理し、取りまとめたものである。

2.平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、以下の基本的考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等
○障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中、障害者が地域生活を開始・継続するために必要な支援を受けることができるよう、在宅生活を支援するサービスの充実を図る。
○障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームの整備等を進める。
(2)障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上(医療的ケア児への対応等)
○医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が増加している中で、個々の障害児がその家族の状況やニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、サービス提供体制を確保する。
○放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるよう、サービスの質を確保し、適切な評価に基づく報酬体系とする。
(3)精神障害者の地域移行の推進
○長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域移行後の生活の場や、地域生活を支えるためのサービス提供体制の確保などの取組を強化する。
○具体的には、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
(4)就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し○障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労移行後の定着実績や工賃実績、労働時間に応じたメリハリのある報酬体系を構築し、就労系障害福祉サービスにおける工賃・賃金向上や一般就労への移行・定着を更に促進する。
(5)障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し
○障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加している一方で、一部の事業所においてサービスの質の低下が見られることが課題となっていることや、制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価した報酬体系とする。

第3 終わりに
○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に検討チームを設置し、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。その際、検討の中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、次期報酬改定に向けて引き続き検討、検証を行う。
@サービスの質を踏まえた報酬単位の設定・障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が施行から11年が経過し、障害福祉サービス等の利用者や、サービス提供事業所数が大幅に増加する中、検討チームでは、「現行の報酬については、サービス提供者側の体制という形式的な要件で決まっている中で、それが本当にいい支援かどうかは別物である。そうした中で、非常に難しいことであるが、科学的なエビデンスに基づいた支援の質を考えなければならない」との意見があった。次期報酬改定においては、サービスの質に関する調査研究を行うなど、サービスの質を報酬体系に反映させる手法等を検討する。
A客観性・透明性の高い諸情報に基づく報酬改定・事業者の経営状況、提供しているサービスの質や量、利用者のサービス利用実態や収入・支出の状況、サービス利用者が近年急増している原因といった報酬改定の基礎となる諸情報について、客観性・透明性の高い手法により把握するための所要の措置を講じた上で、きめ細かい報酬改定を適切に行うための検討を行う。
B食事提供体制加算について→食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する。
C就労継続支援A型と放課後等デイサービスにおける送迎加算・就労継続支援A型と放課後等デイサービスについては、送迎対象者の実態を把握した上で、送迎加算のあり方を検討する。
D身体拘束等の適正化について→今般、身体拘束等の記録を行っていない場合の減算を設けることとするが、「身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、職員等に対する研修の定期的な実施」についても努めるものとし、その上で、更なる見直しについて検討する。
E居宅介護について・居宅介護の利用実態等を把握しつつ、身体介護と家事援助の報酬や人員基準について検討する。
F重度障害者等包括支援の対象者の要件について→重度障害者等包括支援の対象者の要件について、その利用実態を把握した上で、対応を検討する。
G就労移行支援利用後の一般就労について→一般就労の範囲については、今後、就労移行支援の利用を経て一般就労した際の雇用形態や労働時間数についての実態を把握した上で、対応を検討する。
H就労継続支援A型における最低賃金減額特例について→就労継続支援A型については、重度の障害者との雇用契約締結当初に最低賃金減額特例を適用している事業所もあるが、こうした事業所について、今後、最低賃金減額特例の適用者数、適用期間、最低賃金の減額割合などの実態を把握した上で、対応を検討する。
I就労移行支援における支援内容の実態把握と今後の対応→就労移行支援の基本報酬については、就職後6か月以上定着したことをもって実績として評価することとしているが、今後、就労移行支援の具体的な支援内容と、一般就労への移行や就労定着実績との関係性等の実態を把握した上で、支援内容の評価のあり方について検討する。
J共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて→今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、新たな類型である日中サービス支援型の施行状況等を踏まえた上で、引き続きそのあり方を検討する。
K計画相談支援・障害児相談支援のモニタリング実施標準期間等について・計画相談支援については、モニタリングの実施標準期間の見直しに伴う効果や影響を検証し、更なる見直しについて引き続き検討する。
L医療的ケア児者について・医療的ケア児者に対する支援を直接的に評価するため、医療的ケア児者の厳密な定義(判定基準)について、調査研究を行った上で、評価のあり方について引き続き検討する。

(別紙1) 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて→(P)現行と見直しの対象表です。
(別紙2)看護職員加配加算の創設について→
(別紙3)指導員加配加算の見直し等について→P129より
(別紙4)看護師配置加算の見直しについて→P139より
(別紙5) 地域区分の見直しについて
○地域区分の見直しによる報酬1単位単価の見直し(障害者サービス)
〔見直し後の1単位単価〕【現行と平成30年度以降】
○平成30〜32年度における地域区分の適用地域(障害者サービス)
○地域区分の見直しによる報酬1単位単価の見直し(障害児サービス)
〔見直し後の1単位単価〕【現行と平成30年度以降】
○平成30〜32年度における地域区分の適用地域(障害児サービス)

次回は、「(資料3)平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)」です。

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