児童養護施設「韓国・木浦共生園」と「陽清学園」との交流(平成29年7月23〜26日)
主催：秋田北・日韓交流協会
（木浦共生園）http://www.kokorono.or.jp/tiduko/kyousei80.html
（陽清学園）http://youseigakuen.syarasoujyu.com/
（平成16年からの双方の子どもたちの交流で今年で１４回目になります。途中から秋田県民生協会も加わり、現在では３年に１回の韓国・木浦共生園の児童訪問になっております。すなわち、翌年度は陽清学園児童、翌々年度は、民生協会・県北報公会合同の利用者で編成される、ということになります。共生園の期間滞在中宿泊は県北報公会「地域交流ホーム」。目的は、「田内千鶴子の生き方、感動とは？」「自己肯定感とは？」「仲間意識の醸成」「比較することによって自分を取り戻し、自分を好きになる。自分を好きになったら帰属集団内の他人も好き。そして人のためになることへ。」「踏まれても踏まれても雑草のような生き方とは？」生き方を中心とした交流へ。日本と韓国の違いは？・・・・。通訳は毎年の「崔さん」よろしくです。）

◎来日の期間→2017年7月23(日)〜7月26日(水)
○航空便→7/23 KEO767 /INCHEON出発10:10〜AOMORI到着12:30
　　　　　　　　　　　 7/26 KEO768 /AOMORI 出発 13:25〜INCHEON 到着16:40
○参席者→13名(男6名、女7名(施設長含めて)
(大学3年:2名、高校2年:4名、中学3年:2名、中学3年・小学5年:各1名、職員2名と施設長　計13名)

◎交流日程
○7/23(日)↓↓
・10:00→吉野郷向かえ出発→12:30青森空港着(昼食)〜吉野へ→吉野郷見学・宿泊所説明。
・16:30→歓迎会(交流センター、〜16:00まで)
・22:00→就寝(木浦共生園子どもたちは、前日の夜行バスで木浦市から移動している)
○7/24(月)↓↓
・6:30→起床〜ラジオ体操〜朝食
・9:00→北秋田市長へ表敬訪問(3階・会議室)
・10:30→「くまくま園」見学(吉野郷から幼児ちゃん合流)→12:00「四季美館」昼食→13:30陽清学園幼児ちゃんの下車→14:00秋田県民生協会グリーンハウス訪問見学(新築後2年経過のため広々とした空間に吃驚、建築費用を聞いていて8億円と聞いて一同さらにまたびっくり。車いすやパソコン使用利用者の仕事ぶりを見学し、驚きの声がしきりであった。なるほど、隣り合わせに位置している施設の我々も、利用者一人一人の特徴をとらえての作業工程には、その見事さに感心させられたことを記しておきます。よい仕事場を見せていただき、心から、ありがとうございます、と感謝いたします。)
・16:30→陽清学園児童との交流(双方のパントマイムやグループ発表を通して)→18:00夕食は各寮毎に分かれてグループで。
・22:00→就寝(20:00前に「大変だ大変だ、虫がいっぱい部屋の中にいる」と園長・鄭愛羅さんに訴えた女の子→夜なので窓の網戸を閉めないで電気をつけた・そのままの状態でお風呂へ行き、お風呂から出てきたら・・・という状況のようだ。間もなく掃除機を探して虫を吸い取ることによって、難を乗り切ったようだが。ハプニングかな？)
○7/25(火)↓↓
・6:30→起床〜ラジオ体操〜朝食
・11:00→男鹿水族館ＧＡＯ(9:00出発)→12:00昼食→13:30なまはげ館・伝承館見学→17:00鷹巣見学見学→16:00夕食(回転ずし)
・22:00→就寝(夕食後、就寝まで、それぞれの所定の場所で感想文作成する)
○7/26(水)↓↓
・6:30→起床〜ラジオ体操〜朝食
・9:30→吉野郷出発(青森空港へ)→昼食後13:25韓国へ出発


◎7/23(日)日韓交流歓迎会から(場所:北秋田市交流センター)
○司会→小坂和子さん、通訳:崔昌心さん(いずれも初回から継続で感謝)
○開会の言葉
○歓迎あいさつ→秋田北・日韓交流協会会長　吉岡興　氏
○来賓あいさつ
・北秋田市副市長　虻川広見　氏
・在日大韓民国民団秋田県地方本部　団長　　朴　金芳　氏
○来賓紹介
・在日大韓民国民団秋田県地方本部　団長　　朴　金芳　氏
・在日大韓民国民団秋田県地方本部監察委員長　朴　昭芳　氏
○木浦共生園　園長　鄭愛羅　氏(派遣団員紹介も兼ねて)　
　(子どもたちは、自己紹介で、名前と将来の夢・ありたい姿を日本語で話す)
○乾杯→秋田北・日韓交流協会副会長　中嶋洋子　氏

◆アトラクション
・ふるさと子ども太鼓(代表　中嶋真知子さん)
・コールつくしんぼ(代表　木村幸子さん)
◆歌「アリラン」「ふるさと」演奏→細田律子さんのピアノに合わせて入場。

○万歳三唱→秋田北・日韓交流協会常任理事　檜森　正　氏
○児童退席、閉会の言葉

○参加者→63名。北秋田市副市長、民団団長、民団監察委員長、木浦共生園(園長他12名)、秋田北・日韓交流協会(役員・会員)18名、秋田県民生協会4名、陽清学園児童8名、通訳の崔さん、県北報公会16名、


◎歓迎会の様子↓
・韓国・国歌「アリラン」を、木浦共生園一行の入場に合わせ、会場一斉に合唱して迎える。(退場時も同様。)
・司会進行と通訳付きで開会式終了→アトラクション・ふるさと子ども太鼓→コールつくしんぼ→日韓協会吉岡興会長の共生園子どもたちの印象を紹介(これによると2回目の訪問者が2人いた。大学生や高校生のこれらの該当者は社会福祉士を目指していたり、日本語を勉強して日本で働きたいなどの夢がありました。)
・1時間30分の歓迎会は「あっと！」言うまでしたが、とても有意義なひと時になりました。「地域に開かれた施設」として時間を連綿と伝達されてきた職員の皆さま方に感謝です。
・社会福祉法人の今後は、地域からの「見える化」「見せる化」を発信して地域社会にかかわっていかねばなりません。施設の敷居を低くし、地域一体となって「私は生きていて本当に良かったなー」と感じてもらえることだと思います。そのためには、そこで働く人たちも、心からそのように思える職場として、環境も大切にしたり、将来のありたい自分を追求する環境にしていく必要があります。そういう「今を生きる」姿勢、「幸せを求めていく」姿勢が、地域から求められているのではないでしょうか。


◎交流を通した韓国と日本の違い？
・今から30〜40年前、日本の福祉制度で、欧米先進国が300年かけて熟させてきた制度をたった50年間で成し遂げようと、いわゆる日本得意の「サルまね」を発揮して追いつこうとしました。当時は、経済大国でしたので「お金が役に立つ」優先でしたが、例えば、児童福祉などは、そっちのけで、力の関係が福祉を左右していたのです。
・韓国も同じ考え方で、日本のいいところの福祉を「まねる」ことで、追いつこうとしており、結果としては、制度だけは日本を追い抜きそうな感じがあります。しかし、日本でいう「社会保障審議会」などのように、あらゆる角度からの審議・検討が省かれてしまい、結果のみが重視されているような印象を持ちます。
・例えば、木浦共生園長のお話から、「福祉サービス第三者評価制度」に関して言うと、共生園はすでに4回受審しているようで、3年に1回は日本と同じ受審ですので12年前ということになります。日本での児童養護施設の受審義務は6年前ですので、倍も速いということになります。虐待についても、施設職員は絶対に虐待はダメだという罰則制度になっていますが、管理者は、いわば監督不行き届きでその施設はつぶれてしまう、といっていました。
・「いいものはいい」「悪いものは悪い」とは、確かに優れモノです。だからこそ、厳しさと裏腹に「隠す」「突然に問題が現れる」ということになりはしないか？かつての日本がそうであったように、形の上で制度的に追いつこうとして、相手への思いやりや自分以外に配慮を施すなどといった成熟感は今のところまだ見いだせないのが、現状です。

◆韓国国歌「アリラン」合唱で迎え入場後の壇上


◆壇上来賓(左前から)吉岡会長、北秋田市副市長、朴民団団長、朴民団監察委員長、
　　　　　(後列左側)高橋日韓交流協会役員、中嶋日韓交流協会役員


◆壇上の全体配列


◆あいさつをする「木浦共生園・鄭愛羅(ジョンエラ)園長」


◆歓迎会会場の雰囲気(黄色とピンクTシャツ:韓国生徒)


◆アトラクション: ふるさと子ども太鼓


◆アトラクション: コールつくしんぼ


◆共生園子ども2回目来園(他に女の子が1人いる)、日本語がとても上手


◆市長表敬訪問・記念写真(一人ひとりに手渡されたお土産に感謝)


◆秋田民生協会グリーンハウス見学記念写(たくさんのお土産ありがとう)


◆なまはげ館で



◆回転ずし(かっぱ寿司)


◆青森空港で、サヨウナラ〜

平成29年度 東北ブロック施設士会「福祉QC研修会」報告（平成29年7月21日）　
(日本福祉施設士会HPより→「福祉QC」活動の普及促進について
→ http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/qc/index.html )
（日本福祉施設士会では、「福祉QC」による「マネジメント」手法を全国に広めるべく実践しているのですが、東北地区でも、ようやくその機会に恵まれました。今回は、１回目は北東北地区の青森・岩手・秋田３県で、今年後半部は南東北開催を予定しており、果たして「福祉QC東北大会」こぎつけれるかどうか、が焦点となります。）

◎以下、開催要項・日程表↓↓

○「福祉QC活動研修会」開催要項
１　趣　旨
　社会福祉法人・福祉施設は、利用者や地域に対して、良質な福祉サービスの提供はもちろんのこと、質の高いサービスを提供するための職員育成、リスク回避や事故を防止する体制の構築など、組織全体で自らの改善活動に取り組む必要があります。
「福祉QC」活動は、業務改善・課題解決・職員育成などに効果的手法を発揮します。６〜７名でチームを作り、業務上の課題解決に取り組み、QC手法を活用して業務改善をはかります。そして、その過程において、職員はチームワーク、リーダーシップ、問題解決能力など多くの能力を身につけていきます。
　また、施設長のサポートを得ながらも、職員の力で課題解決することで、達成感と自信につながり、更に仕事のやりがいと自分自身の成長を実感します。その結果、職員が育ち、チームが強くなり、施設の活性化にもつながります。
本研修会は、はじめて「福祉QC」活動を行う福祉施設職員を対象とし、QC手法の基本的な活用方法、QCストーリーの進め方を修得し、各施設における活動の推進に役立てていただくことを目的として開催します。
２　主催・共催(日本福祉施設士会)
東北ブロック福祉施設士会正副会長会議(福祉QC普及促進研修会)
３　期日・会場
　・平成２９年７月２１日(金)　１０：００〜１６：００
・岩手県盛岡市：アイーナ(いわて県民情報交流センター) ８F（810号・定員36名）
４　参加者及び参加費
・北東北３県（青森・岩手・秋田県）日本福祉施設士会々員
・参加希望する社会福祉施設の管理職、職員
　・参加費　　1施設（施設長と担当者1名）6.000円
５　指導講師
　社会福祉法人郡山清和救護園　理事長　難波朝重 氏
(全国社会福祉協議会日本福祉施設士会「福祉QC」推進委員会元委員長)

○平成29年度東北ブロック福祉施設士会「福祉QC活動研修会」日程表↓↓
・平成29年7月21日(金) 盛岡市：アイーナ8F(810号室)
・ 10:00 　　オリエンテーション
・ 10:05　　「１　講義」から
・11:20 「２　福祉QC活動モデル発表(実践発表)」
・12:00 昼食・休憩
・13:00 「３　講義・演習」
・16:00 閉　会

○１　講義(10:05〜)
「業務改善の手法『福祉QC活動』の導入について」
(1)「福祉QC」とは何か〜今なぜ改善活動が必要なのか
(2) 導入により期待される効果とは
(3) 質を改善するためのQC的ものの見方・考え方とは
(4) 問題解決の手順とは
　　　　　　　　講 師　社会福祉法人郡山清和救護園　理事長　難波朝重 氏
　　　　　　　　(全国社会福祉協議会日本福祉施設士会「福祉QC」推進委員会元委員長)

○２　福祉QC活動モデル発表(実践発表)(11:20〜)
　　　　※ 平成28年度「福祉QC」全国発表大会・最優秀賞受賞発表
　　　　　　「むせり・むせり・バーイバイ」
　　　　　　　　　〜ゆっくりよく噛んで♪〜

　　　　　　　　福島県　社会福祉法人郡山清和園　養護老人ホーム・希望ｹ丘ホーム
　　　　　　　　　　　　サークル名　ひまわり　発表者　土棚麻貴 増子和孝
　　　　　　　　　　　　　　　アシスタント　八巻美夏
　　　　　　　　解説　養護老人ホーム 希望ヶ丘ホーム　施設長　藤本マチ子　氏
　　　　　　　　　　(全国社会福祉協議会日本福祉施設士会「福祉QC」推進委員会委員)

○３講義・演習(13:00〜)
　(1) 福祉QC活動の手法(QCストーリー)
　(2) テーマの選び方のポイント
　(3) 会合に役立つブレーンストーミング法
　(4) 問題解決に使われるQC手法を身につけよう
　　　�@ グラフの上手な使い方　�A チェックシートの作り方
　　　�B 系統図の作り方　他
　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人郡山清和救護園　　理事長　難波朝重　氏

○参加状況　
・受講者→青森県(5名)、岩手県(6名)、秋田県(10名)、仙台市(2名)　計23名
・講師陣→(福)郡山清和救護園・難波理事長、希望が丘ホーム・藤本園長・3名の発表者


【講義内容】↓↓

◎【講義１】「業務改善の手法『福祉QC活動』の導入について」

１　はじめに(◆の順に従って、パワポで解説しています)
◆福祉QC活動とは
◆今なぜ、福祉QC活動が必要か
◆福祉QC活動の３つのキーワード
・ＱＣ的なものの見方・考え方とは
・問題解決の手順(QCストーリー)
・ＱＣ手法とは
◆福祉QC活動の導入により期待される効果を確認します

２　福祉QC活動とは→平成元年に日本福祉施設士会が「福祉業界に新しい発想による経営管理手法として導入」したのが初めて！！〜効果的な業務改善のための活動及び手法！〜
「利用者の意見や職員の提をサービスの質の向上に反映させる業務改善」

(1)ＱＣとは→Quality(品質) Control(管理) ：品質管理
・品質とは→サービスの質・仕事の質(出来映え)
・品質管理とは→サービスの質・仕事の質の改善(自主改善)〜仕事にはすべて出来映えがある。その出来事を自分たちが自主的に管理すること！〜
�@どんな仕事にも質がある→お客様の要求に合った最適なサービス。人的要因、方法、設備や環境で常にサービスの質は変化する。
�A管理とは→目標を決め、仕事に対する責任を果たすために、PDCAサイクルを回すこと。
・管理と改善の効果→管理の無い状態(目標は一時的)、管理のある状態の(改善の効果を継続する)区別を知る。

（２）福祉QCの目的
�@利用者本位の福祉サービスの追求(現場主義、データ重視)
�A職員個々の資質、能力、モラルの向上(職員を信頼、任せる)
�B職員間相互の協力と理解を高める(全員参加)
�C福祉サービスの基本的理念を踏まえてＱＣ活動に取り組む(法３条などほかの各理念、利用者の選択権など)→〜お客様満足と職員の成長・法人施設の発展を目指す〜

（３）福祉QCサークル活動とは
・→同じ職場の人たちが→小グループに分かれて→自主的に→職場の改善活動を→明るく楽しく働ける職場づくりを目指して→全員参加で継続的に行う(→サークル活動のこと)

３ 今なぜ福祉ＱＣ活動が必要か
（１）新しい時代への対応→今まで通りだと生き延びることはできない、変化に対応が問われる
（２）福祉サービス提供時の課題→利用者とともに生きる→人材育成と魅力ある職場へ
（３）改善活動項目(職場の６大使命)→クォリティ(仕事の質／サービスの質・満足度)、コスト(予算／適正原価・費用対効果)、デリバリー(納期／期限・適時性や効果、時間)、セーフティ(安全／継続性・規律や危機管理→)、モラール(職員の士気の高揚／意欲・使命感)、エンバイロメント(環境保全)
（４）福祉サービス第三者評価基準より→「福祉サービスの質の向上に向けた取り組みが組織的に行われ、機能している」の(abc)評価あり。

４　福祉ＱＣ活動の３つのキーワード
・問題を「合理的」「科学的」「効率的」「効果的」に解決する方法→「第１はＱＣ的な考え方」「第２は問題解決の手順」「第３はＱＣ手法」
・「第１はＱＣ的な考え方」→日本福祉施設士会HPの「QC的なものの見方・考え方」参照(1〜11あります)「第２は問題解決の手順(ＱＣストーリーと言われている)」「第３はＱＣ手法(グラフ・特性要因図・パレート図・系統図・層別)」も同ＨＰをご覧ください。
・この３つは「福祉ＱＣ」の根幹ですので、とても大事です。→講師の難波先生は、３つの手法など１つ１つ丁寧に取り上げてくれました。感謝です。

５ 福祉ＱＣ活動の効果、期待(ここでは講師・難波氏の実践を例にしている)
(1)サービス管理項目の改善(業績)に貢献している→〜クォリティ、コスト、セーフティ・・等
(2)職場の活性化、自主性→活動を継続して取り組むことにより職員の満足度・定着率アップ
(3)人材の育成→目的意識・改善意識が高まり、問題解決能力の向上、国家資格取得数の増、意識を持って業務に取り組んでいます
(4)社会貢献→地域社会との調和、認定生活困窮者就労訓練事業に取り組んでいる
(5)少額費用での活動もあり。

６、「福祉ＱＣ」活動が継続できた理由(難波理事長の35年間の施設実践から、)
(1)「福祉ＱＣ」活動の有効性や必要性を、常に職員に説き、自分自身も改善活動に対する熱意を常に持ち続けたこと。〜自分自身も努力せずして“棚ぼた”はありえない〜
(2)「福祉ＱＣ」活動の支援には、“時間とお金”を惜しまないこと。
〜やがて何倍にもなって戻ってくる〜
(3)活動の評価を、目先の結果のみで判断しない。〜活動テーマの改善はもとより、職員が育っていくことに着目し評価する〜
(4)施設内発表大会等で、活動成果を職員全体の前で発表し、情報を共有化するとともに、優秀な活動をしたサークルは、法人・施設を挙げて評価する。

７、おわりに↓↓
私たちのカイゼン活動は、“ご利用者の満足”(サービスの質の向上・利用して満足)と、法人・施設の発展、人材育成(職員成長・やりがい・生きがい)　　を目指して活動します。　　　　　　　　　　　　　　


◎【福祉ＱＣ活動モデル発表】↓↓
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/qc/pdf/h28_01.pdf
・このテーマを取り上げることにより、利用者・職員ともに「食事中のむせり」など共通意識や問題意識を明らかにし、資質の向上につながっています。（Ｈ28年度・最優秀賞受賞）
・「福祉ＱＣ」活動の現状把握が「多方面の角度からで」素晴らしいですね！


◎【講義３】『福祉QC活動の具体的な進め方と手法』

○具体的にＱＣストーリーを展開
・テーマの選定(テーマ選定のマトリックス・理由)→活動計画(ポイント・ガントチャート)→現状把握(現状把握のポイントはあらゆる角度から・カギは現状認識にある)→目標設定(何を・どれだけ・いつまでに、明確な目標・高すぎない低すぎない)→要因解析(特性要因図)→対策の立案と実施(4W1Hの表活用・ﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞ・心構えとして)→効果の確認→「歯止め・定着化」→まとめと反省(反省と今後の課題)→おわりに(〜困難に立ち向かうときにこそ、知恵も出てくる〜)

◎演習として「ﾌﾞﾚｰﾝｽﾄｰﾐﾝｸﾞ」や「発想法」「棒・帯・円グラフ」「チェックシート」「系統図」「アンケート調査に関すること」などの使用方法や考え方の講義がありました。

◆難波先生はじめ、発表者の皆様、その解説を丁寧に説明してくれた藤本園長には甚大な感謝をいたします。ありがとうございました。

次回は、「児童養護施設「韓国・木浦共生園」と「陽清学園」との交流」になります。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）　
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(参考資料3) 地域づくりに資する事業の一体的な実施について
（各都道府県・指定都市・中核市の主管部局庁への、厚労省4つの局の関係する5つの課長「通知」です。）
○「地域共生社会」の実現に向けて創意工夫のある取組を後押ししていくための留意事項。
１ 地域づくりに資する事業の一体的実施について
介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業などの地域づくりに資する事業（予算による国庫補助事業や市区町村が単独事業として行うものを含む。以下同じ。）について、市区町村は、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施することができる。

２ 費用の計上について
市区町村が地域づくりに資する事業のうち、複数のものを連携して一体的に実施する場合は、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分することができる。
�@地域づくりに資する事業の一体的実施に要する総費用を、市区町村内の高齢者数、障害者数、子どもの数などの割合に応じて按分して算出された費用を、各制度に基づく事業にそれぞれ計上する方法 （具体的な例）
・ボランティア養成のための研修を、高齢者・障害者・子どもなどの研修分野ごとに対象者を区分せず、一体的に実施し、それぞれの対象者数の割合に応じて按分し計上する場合
・高齢者と障害者の権利擁護・虐待防止に関する研修を一体的に実施し、市区町村内の高齢者数と障害者数の割合に応じて費用を按分し計上する場合
�A地域づくりに資する事業に従事する職員について、それぞれの主たる業務に着目して按分する方法
（具体的な例）
・地域包括支援センターが障害者や子どもまでを対象とした総合相談業務を担う場合に、主に高齢者からの相談に応じる職員と、主に高齢者以外からの相談に応じる職員に区分し、それぞれの費用を、地域支援事業とその他の事業（地方単独事業を含む）に計上する場合（間接経費については、地域支援事業として計上する。）

◆これで、第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）の全ての資料を終わります。

次回は、「平成29年度 東北ブロック施設士会「福祉QC研修会」（平成29年7月21日）報告」になります。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）　
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(参考資料2) 櫛部委員提出資料
○（一社）釧路社会的企業創造協議会　櫛部 武俊↓↓

http://fields.canpan.info/organization/detail/1633959901
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%9B%E9%83%A8%E6%AD%A6%E4%BF%8A

○旧音別町の地域課題と音別ふき蕗団↓↓
・平成の合併後（2005年)→人口2,756人⇒2019年1,909人に減少予測→基幹産業とした酪農・林業など、2�bになる特産自生蕗が枯渇の危機。営農を辞める酪農家生活困窮と孤立があらわ。→しかし、蕗への想いが「音別町の住民の自尊心つなぐ」として、蕗への想いからプロ発見と住民生活の普遍性を視野に→生活困窮者個別支援⇒連携（つなぐプロ・行政）⇒住民生活（ナチュラル資源）にたどりつく
・蕗を食べる頻度・時期の実態調査から→毎月１回３時間だけ営業する地域食堂→まいかい100食以上の定食が売り切れるという人気になる。全国の特産品を使った定食が中学生300円、小学生以下100円。
・更に、一輪車教室や大学生らによる「学習応援コーナー」が好評。→幼児化からお年寄りまで楽しむ交流の場に育っている。
・以下「参考　みはら・かがやき食堂」新聞記事参照。

次回は、「(参考資料3) 地域づくりに資する事業の一体的な実施について」で、第８回（地域力強化検討会）の最後になります。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催)　
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html
◎(参考資料１) 菊本委員提出資料

１．「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりを進めていくためには、具体的にどのような取組を進めていくことが必要か。

○医療モデルによる支援からの脱皮が必要
・（本人にとって）意味のある生活→「表出された意思」(Expressed Wish)を支援の中心に置くことは、「最善の利益」(Best Interest)を押し付けないことを意味し、これまでの専門職は後者の「最善の利益」(Best Interest)を押し付ける傾向があったように思えます。→これが医療モデル。
・障害や病気などに着目して、支援を受ける側の弱い人といった対象者像を作り上げずに、人それぞれの人生における価値を大切にした、アイデンティの再構築と肯定的な心理変化を促進し、希望を導く支援（応援）のあり方が求められるものと考えます。いわゆるエンパワメント、自らの生活を変えようとする内発的な動機を自らが見つけていくような支援（応援）です。→トラベルコンパニオン型という、「（旅行の同伴者型）一緒に旅行をしてくれる人」という関係性を目指すこと→人それぞれに、生きることの意味や価値、心の糧など固有性の高いものを最大限に尊重することができ、「支え手側」と「受け手側」の垣根が低くなっていくように思えます。

２．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく上で養成される、ソーシャルワーカーの養成段階において必要な取組、さらには資格取得後の継続的な資質向上に必要な取組について、どのように考えるか。

○実践と理論の融合、繰り返し が重要。
・日常的な業務チェック（検証）が定期的に行われる体制づくり→実践の場でさらに磨かれることが重要→それに連動した実務指導やスーパービジョン、グループスーパービジョンを担える人づくりも必要ではないでしょうか。

３．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく中で、医療の役割・機能として、どのようなことが考えられるか。病院と地域の診療所とでその役割・機能はどう変わってくることが考えられるか
○今まで以上に、地域での看護を進めて欲しい。難病者や医療的ケア児への日常的な医療は不足している。
○医療関係者とソーシャルワークの考え方や支援付き意思決定・意思決定支援の考え方を学んで、共通理解を進めたい。

次回は、「(参考資料2) 櫛部委員提出資料」です。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(資料5)さらに御議論いただきたい論点（案）

１．「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりを進めていくためには、具体的にどのような取組を進めていくことが必要か。

２．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく上で要請される、ソーシャルワーカーの養成段階において必要な取組、さらには資格取得後の継続的な資質向上に必要な取組について、どのように考えるか。

３．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく中で、医療の役割・機能として、どのようなことが考えられるか。病院と地域の診療所とでその役割・機能はどう変わってくることが考えられるか。

次回は、「(参考資料１) 菊本委員提出資料」からです。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(資料4) 第５回〜第７回検討会での議論の整理（案）
１．「我が事」の地域づくりについて
（１）多様な住民参加、福祉以外の地域活動との協働→16項目にまとめています。
（２）社会的に排除されやすい課題を「我が事」として捉える→14項目に。
（３）「我が事・丸ごと」を担う専門職に求められるもの→5項目。
（４）活動財源等→5項目。
２．住民に身近な圏域で「丸ごと」受け止めるために求められる機能と仕組みについて
・8項目に。
３．市町村域における包括的な相談支援体制における協働の中核を担う機能について
・8項目に。

４．地域福祉（支援）計画について
○ これからの福祉は、支え手側と受け手側に分かれることなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら展開していくことを、いっそう重視していく必要がある。そして、本人のみならず世帯全体の課題を包括的に把握し、高齢、障害、子どもといった福祉分野のみならず、医療、保健、雇用・就労、司法、産業、教育、家計、権利擁護、多文化共生などの多様な分野と協働して支援しながら、地域づくりにも取組むことが求められる。
○ そのため、地域福祉（支援）計画において、各福祉分野に共通して盛り込む事項として、以下の事項が考えられるのではないか。
・ 様々な課題を抱える方々の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、産業、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
・ 市民後見人の活用や、判断能力に不安がある人への金銭管理など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方について
・ 高齢者や障害者、児童に対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者・養育者が抱えている課題にも着目した支援のあり方について
・ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する人への対応について
・ 共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービスの展開について
・ 居住に課題を抱える者・世帯への横断的な支援のあり方について
・ 制度の狭間の問題への対応のあり方について
・ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用について
・ 役所内の全庁的な体制整備について
○ なお、成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画は、単独で策定する場合もあれば、既に存在する各種計画の成年後見制度に関する記載内容を充実させ、その部分を利用促進計画とすることも可能となっていることから、地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられるのではないか。
○ 地域福祉計画の策定にあたって、担当課以外の参加がないために、他の福祉計画に記載されている事項について踏み込んだ計画となりづらいことがある。地域福祉計画において関わる分野・関係者を明らかにし、計画策定を通して協働の仕組みをつくっていくことができるのではないか。
○ 他の分野等の計画との連動性を考慮し、開始年度の摺り合わせが必要ではないか。
○ 進行管理にあたっても他の分野別計画と調整をおこない、一体的に推進ができるようにしていく必要があるのではないか。
○ 計画策定にあたっては、多くの関係者との課題の共有化や異なる意見のなかでの合意形成をしていくというプロセスが重要である。よって行政が業者に丸投げするような従来のような計画策定は厳に慎むべきではないか。
○ 市町村全域、日常生活圏域、小学校圏域、自治会・町内会など、地域を重層的にとらえる考え方を各分野でも共通化し、各層ごとに必要な支援や事業を計画にしていく必要があるのではないか。とくに我が事にしていく圏域は、中学校区では広すぎ、より身近な圏域を設定していく必要がある。

５．市町村・都道府県・国の役割について→9項目に。

次回は、資料4に続き「(資料5) さらに御議論いただきたい論点（案）」です。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(資料3) 第５回〜第７回検討会での各グループにおける議論の概要（未定稿）
○第５回〜第７回の検討会の議題一覧→　議題１から議題９まで

○住民に身近な圏域での「我が事」の地域づくり↓↓

・議題（１）→地域が活性化していくように、今までつながっていなかった福祉分野以外の既存の活動（地方創生やまちづくり、教育や住まいなど他分野の取組み等）と協働していくためには、どのように関わりをもっていくとよいか。具体的にどのような事例があるか。例：地域運営組織との連携、生活困窮者自立支援の地域づくりなど。↓↓
＜分野横断的な連携、協働について（事例等）＞、＜空き家などの活用＞、＜分野横断的なマネジャー・コーディネーター＞＜地域課題の捉え方＞＜他分野との協働の仕方、関わり方＞＜防災の取組等との関係＞＜住民、行政の縦割り＞＜その他＞

・議題（２）→社会的に排除されやすい課題を地域住民等が「我が事」としてとらえていくためには、どのような取組が求められるのか。具体的にどのような事例があるか。↓↓
＜課題の捉え方＞＜他者理解、学習の重要性＞＜個別事例の積み重ね＞＜課題を抱えた人との関係づくり＞＜コミュニティのあり方＞＜地域の課題の把握＞＜情報共有のあり方＞＜課題の受け止め＞＜直ちには制度や支援につながりにくい場合＞＜解決には時間とビジョンが必要＞＜専門職のネットワーク＞＜その他＞

・議題（３）→住民に身近な圏域で「我が事・丸ごと」の地域づくりをしていくために、専門職に求められる機能、役割は何か。↓↓
＜ネットワーク、チームをつくっていく機能＞＜データの活用・分析＞＜住民のバックアップ＞＜個別ケースの積み重ね＞＜専門職に求められる資格・資質＞＜地域発の支援と専門職発の支援＞＜専門職がいなくともよい社会をつくる＞＜その他＞

○住民に身近な圏域での「丸ごと」の地域づくり
・議題（４）→身近な地域で、生活のしづらさを丸ごと受け止めていくために、具体的にどのような仕組みや機能があればよいのか。その際に専門職が果たすべき役割は何か。住民主体による場合と、地域包括支援センターなど既存の機関が行う場合で、それぞれ留意すべき点は何か。↓↓
身近な地域で生活のしづらさを丸ごと受け止めるための仕組みや機能→〈受け止める場や人のあり方〉〈求められる機能〉〈相談する先を当事者が決めることができる〉
専門職が果たすべき役割→〈住民が集まる場に出向く〉〈関係機関につなぐ〉〈住民と一緒に汗をかく〉〈住民に情報をフィードバックする〉〈学ぶ機会や情報を提供する〉〈専門職の資質〉
留意すべき点→〈制度やサービスで考えない〉〈専門職がニーズを引き受けすぎない〉〈チームをつくり、チームで動く〉〈地域のつながりの外にいる人に目を向ける〉
その他→〈支援体制を構築する仕組みのあり方〉〈実績の見える化〉〈地域福祉計画の策定プロセスと行政職員の姿勢〉

・議題（５）→議題（４）を展開していくために、市町村、あるいは都道府県、あるいは社会福祉法人等はどのような支援が求められるのか。住民主体による場合と、地域包括支援センターなど既存の機関が行う場合で、それぞれ留意すべき点は何か。↓↓
市町村に求められる支援→〈話し合いの機会をつくる〉〈圏域の整理〉〈分野を横断した連携〉
都道府県に求められる支援→〈広域的な支援システムの構築〉〈情報共有や研修の機会をつくる〉〈市町村への技術的な支援〉〈評価基準の作成〉
社会福祉法人等に求められる支援→〈新たな資源の創出を支援する〉
留意すべき点→〈地域住民の声を聞く〉〈データに基づいた取組〉〈長期的な視点での評価〉〈評価する仕組みの構築〉〈自主的な横のつながりによる情報交換〉

○市町村の包括的相談支援体制の構築
・議題（６）→相談支援包括化推進員や主任相談支援員等、「協働の中核を担う者」は、具体的にどのような機能・役割を果たすことが望ましいか。↓↓
「協働の中核を担う者」に求められる機能・役割→〈基本的な姿勢と役割〉(アドボケートできる機能と役割・個別ケースを担当する必要とその責任・見立てができてコーディネートする力・アセスメント力など)、〈連携促進のための機能と考え方〉〈分野を横断した連携〉〈地域の実情に基づいた取組〉〈活動しやすいための環境整備〉
その他→〈自治の補完性の原則〉〈求められる専門性の整理〉

○地域福祉計画、地域福祉支援計画について
・議題（７）→地域福祉（支援）計画において、高齢・障害・児童等の各分野の諸計画に横断的に共通して取り組むべき事項は何か。また、住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくりや、市町村における包括的な相談支援体制整備を地域福祉計画に盛り込む際、策定のプロセスにおいて留意すべき点は何か。

地域福祉計画の役割→〈縦割りの解消〉
地域福祉計画に盛り込む内容�@→〈権利擁護〉〈どのような町を作りたいか〉〈地域での役割と参加〉〈産業や就労〉
地域福祉計画に盛り込む内容�B→〈虐待防止〉〈世帯支援〉〈拠点の整備〉
運用上の工夫�@→〈進捗管理〉〈自治体の体制〉
運用上の工夫�A→〈ガイドライン〉〈策定時期〉〈評価〉
運用上の工夫�B→〈計画への参加〉
地域福祉計画の考え方→〈地域で暮らす人を支える〉〈住民主体〉
その他�@→〈地域福祉活動計画の作成〉(行政と社協作成)、
その他�A→〈横串の現状と考え方〉〈福祉の課題〉
その他�B→〈予算・財源〉〈会議の効果〉

○住民の参加・協働について
・議題（８）→住民の参加や、住民との協働を進めるために、どのような方策が考えられるか。例えば、福祉教育やボランティア活動振興をどのように展開していくべきか。また、「中間とりまとめ」で記述した「自分自身の困り事を地域に伝えたり、助けを求められるようになるための福祉教育」を、具体化するにはどうすればよいか。

住民の参加や、住民との協働をすすめるためには↓↓
方法、やり方�@→〈場づくり、場の共有〉〈地域への思いの醸成〉〈一緒に考え、動く〉
参加する住民とは→〈企業の参加〉〈定年退職した男性〉〈多様な人との協働〉
方法、やり方�A→〈参加のハードルを下げるためのきっかけづくり〉〈つなぐ人を増やす〉〈地域福祉計画の活用〉
エリアの考え方→小学校区

福祉教育について↓↓
福祉教育において大切な視点→〈事案の積み重ねと共有〉〈新しい価値観の醸成〉〈体験やイベントを通した学び〉
誰に対して行うのか→〈本人に向けて（本人に向けたエンパワメント）〉〈行政職員に向けて〉〈本人を取り巻く周囲の人に向けて〉

○地域福祉のための民間資金づくりについて
・議題（９）→地域福祉活動を拡げていくための民間資金づくりについて、どのような方策があるか。どのような点に留意すべきか。（企業とのつながり方、ファンドレイジングの方法など）↓↓

寄付の活性化に向けて求められる視点→〈活動の明確化〉〈活動への共感を醸成〉〈魅力的なプログラムづくり〉
求められる体制→〈事務的機能〉〈幼少期からの教育〉〈寄付先を選べる仕組み〉
寄付や助成を受けた側のニーズ→〈継続的な支援〉〈事務的負担の軽減〉
多様な寄付のかたち→〈企業の有するノウハウの活用〉〈場所の活用〉〈物の提供〉
企業とのつながり方→〈福祉のノウハウを活用した企業との協働〉〈退職した会社員と地域とのつながり〉
地域づくり→〈循環の仕組み〉〈地域を育てる〉〈寄付を通じたつながり〉
その他→〈寄付先の偏り〉

次回は、資料3に続き「(資料4) 第５回〜第７回検討会での議論の整理（案）」です。

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(資料2) 社会福祉法改正案に関する国会での質疑について

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審議経過
・平成29年２月７日（火）法案の国会提出→衆・参議院可決→６月２日（金）改正法公布
○法案質疑における主なやりとり�@（地域共生社会の必要性）
・地域においては、ダブルケアなど同一世帯内での多問題重複ケースについてはどの専門機関も対応できず、制度の谷間になっているという実態がある、ここに対応しなければならない。地域を舞台に改めて共生社会を構築することが今求められている。
・ダブルケアであるとか、いろいろな複合的な、はざまに落ちてしまうような課題をしっかりと行政の側が支えていくような制度、これをいろいろな自治体でぜひつくっていっていただきたい、そのための非常に重要な改正。
・各地域での取り組みを制度や財政などあらゆる面で支えるべく、地域からの問題提起を素早く丁寧に受けとめて、柔軟に対応していただきたい
・重要なことは、困難な状況にありながら誰にも相談できずに苦しい状況から脱することができない人たちにどう対応するのか、あるいは、行政が把握できずに表面化しない地域の貧困格差や子供のいじめや虐待の問題、そういうような兆候をどういうふうに住民間で共有して行政につなげていくのか。ここら辺、相当重要だというふうに思います。どこに困った人がいるかに気づいて、そういう方々をともに支え合う、そしてそれを行政につなげていく、行政とともに支え合う。ある意味では、支え合いを支える仕組みをつくっていく。地域が相当、認知症を含めて、虐待も含め、子育てうつも含め、もろもろの問題に、やはり情報共有をしながら、行政やお医者さんや民生委員の持っている情報も一定程度共有しながら、社協も共有しながら対応していかないと、一人一人全部行政がやっていたら、これは幾らお金があっても足りないわけでありますので、そういう意味では、そこを上から目線でない形でうまく、福祉自治区のような概念を持ってそれを手当てしていくということが大変重要。

○法案質疑における主なやりとり�A（地域共生社会における公的責任について）
・自助、互助、地域住民の助け合いを最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉、介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させるもの→（内閣総理大臣（安倍晋三君））（塩崎国務大臣）の意見→公的責任を後退させないということを前提に、地域住民等の取り組みと公的な体制による支援、これが組み合わさって初めてこの地域共生社会というのが実現できるんだというのが我々の考え方。今回の法案を第一弾ということで、平成三十年度の介護・障害福祉の報酬改定、あるいは生活困窮者自立支援制度の見直しなど、二〇二〇年代の初頭の地域共生社会の全面展開を目指しているわけでございます。そういう形に持っていくためには、それぞれの地域が、それぞれの地域らしい助け合いの仕組みを強化していただくということが大事で、それについてもどういうふうに支援をすることができるのか、絶えず考えていかなければいけないというふうに思っております。
○法案質疑における主なやりとり�B（地域共生社会と地域包括ケアシステム(1)）
・地域共生社会と地域包括ケアシステムの関係性→（塩崎国務大臣）地域共生社会は、地域包括ケアシステムを包含する概念で、地域包括ケアシステムは引き続きこれは推進。地域共生社会は、必要な支援を包括的に提供するという考え方を、障害者、子供などへの支援や複合課題にも広げたもの。→複合化課題の解決を目指すシステム。
・縦割りは排していかなければならないということで、厚生労働省の中も、縦割りがゆえに全く欠落する問題意識というものがしばしば出てきて、高齢者施策であっても、障害者施策であっても、子育て支援であっても、より効率的な、よりパワーアップできるはずのものができていないということがたくさんあるんだろうと思っています。そういう意味で、私どもとしては、あえて高齢者だけ切り分けるとか、あるいは共生社会づくりはこれと別ということではなくて、一体不離のものとして、そしてそれぞれが垣根を低くして、お互い支えられるところはお互い支えるという、今までの一方的な関係ではない形をつくっていくことが大事なんだろうというふうに思います。これは、地域がそれぞれのやり方で、それぞれの助け合いと、高齢者、障害者、子育ての支援策を実行に移していくというのを、それぞれのやり方でやってこられるんだろうというふうに思いますので、そういうことで、私どもとしては、基礎的な概念を法律に今回入れ込ませていただいて、さらに深化をさせていかなければいけないというふうに思っております。

○地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制
・課題の複合化（８０５０）（ダブルケア） 等→各分野の関係機関の連携が必要
・制度の狭間いわゆる「ごみ屋敷」・・障害の疑いがあるが手帳申請を拒否 等)
・土台としての地域力の強化（「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づく）

○法案質疑における主なやりとり�C（個人情報の情報共有等）
・「情報共有が個人情報保護法の壁でなかなかうまくいっていない」の協議→総務省と内閣府と厚労省協議体→（塩崎国務大臣）例えば大阪の豊中の場合、町内会がみんなで総出で一軒一軒行って、孤立している高齢者がどこにいるんだろうかという、まさに我々が選挙のときにやる地図落としみたいなもので、一軒一軒潰していくということで、全員で行って、それでごみ屋敷になっちゃっているところを探し出すというような形で、住民が自分の住んでいる地域を一緒に守るということでやっているところを見ると、やはりここで大事なのはアウトリーチをするということ。情報共有の仕方ということは、民の力を、地域のコミュニティーの力もかりながらやっていくということも組み合わせて、関係省庁とも話し合っていきたい

○法案質疑における主なやりとり�D（コンビニ等の民間企業との協働）
・地域共生社会を担う方々の中に、事業者の役割というものも相当大きくなってくるんじゃないのか。→連携の仕方やきっかけづくりという意味では、どういうふうにやっていったらいいか、よく考えてみたい。

○法案質疑における主なやりとり�E（地域共生社会づくりと関連施策の一体的推進）
・自殺対策と地域共生社会づくりを進める上でしっかり共有したり参考したりしながら進
めるということは地域課題を把握していく上で有用なもの
・要するに自殺対策と生活困窮者の自立支援の制度とそして地域共生社会づくり、これを一体的に推進をすることがやはり重要だというふうに考えております。ですので、自治体にはこのことも含めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
・介護、医療、福祉だけではなく、環境や土木、交通など様々な地域生活の課題が挙げられていますが、そういったほかの分野、ほかの部署との連携はどのように進めていくか→
（政府参考人（定塚由美子君））地域社会においては、様々な課題がございます。例えば、耕作放棄地の再生や森林などの環境の保全であるとか、町づくりのときの産業や土木における人手が足りないという問題、あるいは買物難民の対応についての地域交通の確保とか、そういった課題などで、地域での課題出てきているところでございます。こうした課題は地域全体で取り組む必要があると同時に、他方で、これまで支援の受け手と考えられてきた方、高齢者や障害者や生活困窮者といったような生活課題を抱えている方々が、むしろ支え手としてこうした環境、土木などの分野での就労やボランティア活動などを通じて活躍できる機会も提供できる資源でもあるというふうに考えております。こうした観点から、社会保障、福祉という分野を超えて各分野と連携をしていくということで、地域が一体となって個人と世帯の生活課題と地域社会の課題、この両方の解決につながるように図ってまいりたいと考えております。

○＜参考＞改正社会福祉法（第４条）→（地域福祉の推進）

○＜参考＞改正社会福祉法（第５条）（福祉サービスの提供の原則）→地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図りこれを総合的に提供することができるように
（第６条）（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）→２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

○＜参考＞改正社会福祉法（第106条の２）（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）→地域生活課題を把握したときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない(一〜五)。

○＜参考＞改正社会福祉法（第106条の３）（包括的な支援体制の整備）→(第1項目一〜三あり。)２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

○＜参考＞改正社会福祉法（第10７条）→（市町村地域福祉計画）→第１０７条の計画策定に努めるものとする(第1項・一〜五、)。２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

○＜参考＞改正社会福祉法（第108条）（都道府県地域福祉支援計画）→第１０８条
都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
三社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
五市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
２都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。

次回は、「(資料3) 第５回〜第７回検討会での各グループにおける議論の概要」

第8回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）（平成29年6月21日開催）
《主な議題》「第5回?第7回検討会での議論の整理（案）について」等
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169345.html

◎(資料1)第７回検討会議事概要
＜事務局より、多機関協働の包括的支援体制構築事業の取組状況について説明後、意見交換＞
○論点１「地域福祉計画、地域福祉支援計画について」 ↓
地域福祉（支援）計画において、高齢・障害・児童等の各分野の諸計画に横断的に共通して取り組むべき事項は何か。また、住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくりや、市町村における包括的な相談支援体制整備を地域福祉計画に盛り込む際、策定のプロセスにおいて留意すべき点は何か。
【原田座長小括】 ↓↓
・今までの報告をあえてまとめれば、計画策定のガイドラインの見直しが必要で、従来の住民参加に加え、進行管理や、分野別計画とどう組み合わせていくか、あるいは策定の仕組みをどうするか、地域福祉計画の担当職員の研修をしっかりと行い、地域福祉計画の意図を伝えていくことも必要、といった意見があった。
・地域福祉計画に書き込む事項としては、「我が事・丸ごと」が狭間の問題に対応しようとしているので、共通事項だけを明確にするのではなく、狭間の問題を地域福祉として対応することが重要という意見もあった。
・分野を横に繋ぐ横串なのか横糸なのかという話もあったが、計画と計画を単に繋ぐだけでなく、むしろ分野ごとの緩やかな繋がりが地域福祉計画の中でイメージされるとよいのだろう。一人の生涯を支えていくという視点で、地域福祉計画のなかでどうライフステージに合わせていくか。
・地域福祉計画のそもそもの位置づけや進行管理をどう考えるか。また。その計画を作るときに参加する住民が同じ顔ぶればかりだというなかで、プラットフォームをどう作り地域福祉計画を作るのか。さらに、その時のエリアにいて、市町村全体もさることながら、より住民に身近な圏域において計画をどう作っていくか。拠点の問題、住民活動の活性化の問題、参加を促す仕組みなどの意見もあった。

○論点２「住民の参加・協働について」 ↓↓
住民の参加や、住民との協働をすすめるために、どのような方策が考えられるか。例えば、福祉教育やボランティア活動振興をどのように展開していくべきか。また、「中間とりまとめ」で記述した「自分自身の困り事を地域に伝えたり、助けを求められるようになるための福祉教育」は、具体化するにはどうすればよいか。
【原田座長小括】
・以前から出ている話だが、我が事と感じるためには、身近なところで地域生活課題を共有したり、実感を持ったり、共感できたりするエリアがあること、そして、その小さなエリアの中でキーパーソンを探すことが大事という話があった。
・福祉教育と呼ぶかは別にして、本人に対して自己肯定感を育んでいく支援が必要であること、本人の支援はもちろん大事だが本人のまわりにいる支援者への支援のあり方も併せて考えていくべきという話もあった。生活困窮者支援においては、「助けて」と言える教育が大事と言われるが、それだけでなく、「助けて」と言ったときにそれを受けとめる側の教育や姿勢がなければいけないという、双方への働きかけが必要という話だった。
・今行われている協働をみてみると、住民側の参加を促すことばかり強調されており、行政や大企業、あるいは福祉施設でも働き方の改革をしながら、地域で活動することを評価していく社会や組織をつくっていかなければ、地域活動を促せないという提案もあった。これも含め、従前の福祉を伝えるというだけの福祉教育ではなく、新しいプログラムを出していかなければ、住民が関心を持ったりしていかないということだった。
【越智委員】
・親子で街を歩き、親御さんが「ここは、こども110番だからね」と教えても、子どもからすれば、誰が住んでいるかわからない。結局、親からすると、単にシステムとしてあるだけで、子どもにとっての安心、安全ではないということを教えられた。駄菓子を売る店がいいのかは分からないが、単に看板をつるすだけではなく、子どもたちと何か一緒に活動して、顔が分からなければうまくいなかいと思った。
【中委員】
・困りごとを伝えたり助けを求められるようになるためには、一方向の関係ではなく双方向の関係性が必要。そういう関係性を地域や社会の中で担保できるようにするためにあるのが福祉教育ではないか。私は 20年近く同じエリアを担当しているが、20 年経つと、支え手だった方が支えられ手となったり、逆もあったりと、立場を変えて出会い直しをする場面に遭遇する。例えば、介護者だった方が、要介護者になったり、お子さんだった方が母親になっていて、子育ての悩みを抱えていたりする。一つの地域のなかで、ライフステージごとに様々な出会いを経験すると、地域の中で皆がつながっていることを実感する。「あのときのことを思い出して、私も相談したわ」など経験もつながっていく。そんな経験こそが、地域のなかでの暮らしのなかでの活きた福祉教育と言える

○論点３「地域福祉のための民間資金づくりについて」
地域福祉活動を拡げていくための民間資金づくりについて、どのような方策があるか。どのような点に留意すべきか。（企業とのつながり方、ファンドレイジングの方法など）
【原田座長小括】
・いずれのグループも、お金ありきではないということが共通していた。何のために集めるのか、どう使われるかなどを明確にして集めなければならない。
・ややもすると地域福祉を進めていくときに、お金がないからできないとか、補助金がつかないからできないという話になるが、それをどう突破していくかということとも関連し、共同募金の見直しや、補助金行政の仕組みの見直しなども必要ではないかとの意見があった。
・また、企業とのつながり方について、お金だけではなく、企業の人や物、ネッワークなど様々な資源を、どう協働の取組として活用できるかについては、たくさん可能性があるようだ。
・過疎地だと、町にお金がないとか、企業がないという話が出がちだが、これについても、クラウドファンディングなどで地元以外から集める工夫なども考えていくべきといった意見もあった。
・ただし、こうしたことを進めていくために、目利きできる人が必要という話もあった。
・ファンドレイザーの養成は、どの程度進んでいるのか。（→鴨崎委員「約1,000名の方が資格を取得し、各地で活躍している。」）
・ファンドレイザーをはじめ、資源を作ったり、開発ができるような人材養成がとても重要になっている。そのためのプラットフォームづくりや、子どもの学校教育の中からファンドレイジングやサービスラーニングのようなプログラムが必要との意見もあった。
・この間３回、グループ討議形式で議論を進めてきたが、３回分の議論の内容を事務局でまとめる。逐語録ではなく少し要約した形になろうかと思うが、そのうえで、次回以降、全体会の形でまとめの議論に入りたい。

◆地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=383233

次回は、「(資料2) 社会福祉法改正案に関する国会での質疑について」です。