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「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します [2019年10月21日(Mon)]
「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表します(令和元年10月01日)
〜長時間労働の実態があると指摘されている重点業種・職種(建設業、メディア業界)の過労死等※の要因などについて分析〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html
◎「過労死等」とは↓↓
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害


◎「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント
1.長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2. 長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。


◎令和元年版 過労死等防止対策白書(平成30年度年次報告)〔 骨 子 〕
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
1 労働時間等の状況
→労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制 度の導入割合は、いずれも改善傾向。 大綱の目標↓↓
・週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下(令和2年まで)
・勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち @「制度を知らない」と回答する企業比率20パーセント未満 A制度の導入企業割合を10%以上 (令和2年まで)
・年次有給休暇取得率を70%以上(令和2年まで)
2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況→メンタルヘルス対策の取組、仕事上のストレス等について職場に相談先がある労働者の割合、ストレスチェックの集団分析 結果の活用状況は、いずれも前年に比べて改善。大綱の目標↓↓
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(令和4年まで)
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に 事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90%以上(令和4年まで)
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活 用した事業場割合を60%以上(令和4年まで)
3 自殺の状況
・自殺者数の推移(H30年)→総数, 20,840 勤務問題, 2,018人。
・自殺者のうち、勤務問題を原因の一つとする割合→9.7%


第2章 過労死等の現状 →過労死等の認定件数は、脳・心臓疾患、精神障害ともに、近年、横ばい傾向

1 過労死等に係る労災補償の状況
2 国家公務員の公務災害の補償状況
3 地方公務員の公務災害の補償状況

第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
1 重点業種・職種の調査・分析結果
(1)建設業の調査・分析結果
◯労災認定事案の分析(平成22年1月から平成27年3月までに認定された脳・心臓疾患、精神障害事案を分析)↓↓

・ 技能労働者の精神障害事案→発症に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、半数以上が労働災害による負傷等の労働災害関連(62件のうち、労災関連34件(被害32件、目撃1件、加害1件))。
・ 現場監督の精神障害事案について、自殺事案が多く(59件のうち、30件が自殺事案)、
発症に関与したと考えられる業務 によるストレス要因は、⾧時間労働や業務量等の変化が
多い(59件のうち、⾧時間労働29件、仕事内容・量の大きな変化21件)。
・ 特に、現場監督の自殺事案をみると、発症に関与したと考えられるストレス要因は、⾧時間労働に関連するもの が多く(30件のうち、⾧時間労働19件、2週間の連続勤務7件、極度の⾧時間労働5件)、その他に業務量の変化、上司とのトラブルや 仕事のミス、顧客からのクレームも多い(30件のうち、業務量等の変化12件、上司とのトラブル6件、重大な仕事のミス5件、顧客・取引先か らのクレーム4件)。
◯労働・社会面の調査(アンケート調査) ・ 労働者の業務に関連するストレスや悩みの内容は、技能労働者では、職場の人間関係(36.1%)、賃金水準の低さ (32.6%) が多く、現場監督では、休日・休暇の少なさ(36.2%)、時間外労働の⾧さ(34.0%)が多い。↓↓
・ 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題は、業界全体で取り組む必要がある (70.7%)が約7割であり、その他、顧客の理解・協力を得ることが難しい(45.5%)が多い。
(2)メディア業界の調査・分析結果 ↓↓
◯労災認定事案の分析(平成22年1月から平成27年3月までに認定された脳・心臓疾患、精神障害事案を分析)↓↓

・ 精神障害事案→20代から30代の若い世代が多い(30件中、20代11件、30代8件、40代7件、50代4件)。 特に自殺事案→全て20代(4件全て20代(広告業2件、放送業2件))。
・ 業種別→広告業、放送業が多く(精神障害30件中、広告業17件、放送業8件)、職種別では、営業、メディア制作、デザ イナーが多い(精神障害30件中、営業6件、メディア制作5件、デザイナー4件)。
・ その発症に関与したと考えられるストレス要因→⾧時間労働に関連するものが多く(精神障害30件中、極度の⾧時間労 働7件、恒常的な⾧時間労働18件)、その他、仕事の量・質の変化や上司とのトラブルに関するものも多い(精神障害30件中、仕事内容の変化11件、2週間以上の連続勤務5件、上司とのトラブル5件)。※ 広告業、出版業、新聞業、放送業を対象。
◯労働・社会面の調査(アンケート調査)↓↓
・ 労働者が過重労働防止に向けて必要だと感じる取組→人員を増やす(61.9%)、業務の分担や集約等の推進を行う(51.3%)、人材育成・能力開発により生産性の向上を図る(47.6%)が多い。
・ 企業における過重労働の防止に向けた取組を実施する課題は、労働者間の業務の平準化が難しい(51.2%)、業界全体で取り組む必要がある(34.3%)が多い。

2 認定事案の追加収集・分析結果→精神障害事案の分析 ↓
◯平成23年に策定された認定基準に基づき認定された事案(2,374事案)を分析
◯「具体的出来事」について、男女別に評価(下のグラフ参照)

(結果)↓↓
◯男性→「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」(23.1%)が最も多く、次いで「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(15.9%)、「上司とトラブルがあった」(15.3%)が多い。
◯女性→「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(21.9%)が最も多く、次いで「セクシャルハラスメントを受けた」(19.7%)、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(16.6%)が多い。

第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況
1 労働行政機関等における対策
→長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策。
2 調査研究等→ 過労死等事案の分析等の調査研究を実施、その結果の発信(本白書、第3章に掲載)
3 啓発→ポスターやパンフレットなど多様な媒体を活用した周知・啓発(大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する周知・啓発の実施→ 文科省と連携しながら、大学・高等学校等の学生等への周知・啓発として、講師派遣等実施)。勤務間インターバル制度の推進、働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施、年次有給休暇の取得促進、商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進。
4 相談体制の整備等→ 「労働条件相談ほっとライン」(平日夜間・土日に、無料の電話相談を実施) 違法な時間外労働等の相談に応じる、電話相談窓口
5 民間団体の活動に対する支援→「全国過労死を考える家族の会」、「過労死等弁護団全国連絡会議」等と連携し、 全国47都道府県で、過労死等防止対策推進シンポジウムを開催(48回)、過労死遺児交流会の開催

◎コラム →過労死等防止に向けた労使団体、業界団体の取組、メンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度に取り組んでいる企業、自治体の取組等について、コラムとして紹介
◯ 企業における障害者に配慮したメンタルヘルス対策の取組
→ 弊社は「障がい者も気持ちよく働ける雇用の場づくり」を目的に設立。従業員数は63人、その内障がいを持った方が25人いて、障がいの種類は下肢の方12人(内車椅子7人)、聴覚の方10人、精神の方3人。 2016年にストレスチェック制度がスタート、障がい者の中には、ストレスチェックの質問項目の文言のままだと実際の状況や状態をイメージしにくい方もいるため、保健師に少し説明を追記してもらい、障がい者の方を集めて、プロジェクターや手話を使って1問1問説明して理解。 ストレス要因の課題として“対人関係のストレス”の高さがありました。健常者と障がい者に分けて比較→障がい者の方が“対人関係のストレス”が高く、特に聴覚障がい者が高い傾向が。従業員同士の相 互理解とコミュニケーションの促進を図るため、健常者もできるだけ手話を使うよう、社内で「手話教室」を開催するなど、聴覚障がい者に焦点をあてた取組。 その他、産業保健スタッフの支援をいただきながらグループワーク形式による職場環境改善活動等を行う。 職場環境の実施例→有給休暇の3連休、5連休取得の推進や、障がい者と健常者が同じ職場で働くうえで、作業台や組立治具等を作製し特許を取得したりするなどの工夫をしており、その結果、残業時間0時間、有給休暇の 100%取得を達成しています。

◯消防本部におけるストレス対策の取組→災害活動に従事する職員のため「惨事ストレス」への対応が必要から、災害現場から引き揚げる際の車内や帰署後速やかにデフュージング(会話を通してストレスを軽減する手法)を実施したり、1週間以内の惨事ストレスチェックの実施を義務づけたり。 また、ストレスチェックの集団分析結果が高ストレス状態だった部署において、 DIYによる 職場環境の改善活動がストレス状態の改善につながった事例があった。「作業をしな がら話をすることで、職員間のコミュニケーションが取れた」などの思わぬ意見が聴けた。

◯菓子業界団体におけるカスタマーハラスメント対策の取組→最近では、一部の消費者による不当要求や過剰要求などの、いわゆる「カスタマーハラスメント」が目につくようになってきた。 加盟企業における不当要求者による事例をみると、複数の会社に同じような申し出をされている事例や、虚偽の申し出をする事例も数多く見受けられる。現品がないにもかかわらず、苦情や返金等の申し出をされ、対応を断ると「A社はやってくれた」等と主張して無理な要求を押しつけてくる。 各企業が個別にクレームに対応する際、手法もばらばらであると、個々の企業では風評を恐れ、不当な要求に従うしかなかった。それが前例となり、さらに同業他者も同じ対応を迫られる悪循環となっていました。 そのため、健全な消費者と向き合える企業を目指して、加盟企業共通の業界指針として「業界として現物のないものには対応いたしません」という指針を定め、統一した悪質クレームへの対応を行うとともに、各社でも消費者に理解を得られるようにしている。 クレーマー的行為は社会問題化されている。安心して働ける環境を作り、正しく消費者と向き合うことは、重要な使命と考える。

次回は、「第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料」からです。
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