CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年09月 | Main | 2019年11月»
<< 2019年10月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和元年第7回経済財政諮問会議 [2019年10月19日(Sat)]
令和元年第7回経済財政諮問会議(令和元年9月30日)
《議事》 (1) 新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題 (2) 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題 (3) 日米貿易協定の共同声明を受けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html
◎資料3−1 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について (有識者議員提出資料)
1. 安倍内閣の下での社会保障分野の成果

経済再生と社会保障分野の歳出改革を一体的に推進することで、以下のような成果を実現。こうした成果について、分かりやすく発信するとともに、給付と負担の見直しも含めこれまでに掲げた改革項目を実行していくことで、社会保障への国民の安心につなげるべきである。
(1) 過去最大規模の名目・実質 GDP を実現するとともに、当初予算歳出での「目安」を達 成する医療・介護を中心とした歳出効率化への取組を通じて、医療・介護給付費の対 GDP 比の上昇を抑制
(2) 生産年齢人口が減少する中、経済情勢の好転、多様な働き方の推進、予防・健康づくりの取組強化を通じて社会保障の支え手を拡大し、年金の給付水準を改善(マクロ経済 スライドの調整率の縮小)するとともに、将来の想定されている給付水準も改善(年金財政検証結果の改善)
(3) 消費税率引上げや制度改革の財源を活用し、社会保障を充実
(4) 高齢者世帯に占める生活保護世帯の割合がおおむね横ばいとなる中で、現役世代の 失業等による生活保護世帯(その他の世帯)の割合は 0.23%ポイント低下

2. 社会保障改革の今後の重点課題
引き続き経済再生、財政健全化、社会保障改革に一体的に取り組み、社会保障制度の持続可能性をさらに強化し、社会保障に対する将来不安を払拭 していく必要がある。予防・健康づくりや創薬等でのイノベーションの推進、データヘルス等を通じて社会保障面から経済再生やQOLの向上を牽引し、2020 年頃の 600 兆円経済と 2025 年度の財政健全化目標をしっかりと実現していく必要もある。 改革工程表の改定等を通じて、社会保障分野の改革の全体像を明確化し、歳出効率化に向けた具体策や自助努力の促進策についても整理して、改革の道筋を確かなものにしていく必要がある。
(1)予防・健康づくりやイノベーションの推進などを通じた経済再生・QOL の向上
・健康寿命延伸プランの推進(健康寿命に関する客観的な指標の設定等、40〜50歳代の 特定健診・がん検診受診率の向上、生活習慣病等の予防への重点的取組)
・生涯にわたる健診・検診情報の活用をはじめ医療・介護分野の情報活用に向けた課題 の洗い出し等を行い、データヘルス改革の推進とデータ分析や予防に関するサービス の産業化の推進
・高い創薬力を持つ医薬品産業への転換の観点も踏まえた薬価制度の抜本改革、調剤 報酬の適正な評価等の改革の推進
(2)健康で安心して働ける環境整備
・社会保障の支え手の拡大とあわせた短時間労働者の就業調整の解消に向けた取組強化
・健康寿命を延伸しつつ、年齢にかかわらず働くことを選べる仕組みの構築(高齢者の勤 労判断に中立的で公平な制度の整備、いわゆる「生産年齢人口」の捉え方等)
(3)AI 等の利活用やインセンティブの活用等を通じた人材不足や効率化等への対応
・地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジング支援の追加的方策、病床機能 の転換を促す診療報酬の大胆な見直し
・介護現場の生産性向上に資する ICT、ロボット、AI 等の利活用拡大とアウトカムに基づ く支払いの推進や行政手続き処理の効率化(デジタル化)、付加的な民間サービスを拡 大する介護制度改革 、多様な民間主体が参入することで創意工夫を働かせられる仕組みづく りや官民連携の推進
(4)データ・エビデンスをベースとした歳出の効率化とバランスのとれた負担の仕組み
・国保の法定外繰入等の早期解消、国保の都道府県内保険料水準の統一など受益と負 担の見える化に取り組む都道府県の先進・優良事例の全国展開
・保険者のインセンティブ強化(保険者努力支援制度等の強化、国保の普通調整交付金 の見直し、介護の調整交付金の活用等)
・高額医薬品・医療機器の費用対効果や社会保険財政への影響等について、エビデンス ベースでの評価の徹底活用
3.進め方について
社会保障改革の議論→経済再生(所得・雇用、投 資、人材確保等)への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率性といった観点から特に検討を深め、2020 年頃の 600 兆円経済、2025 年度の財政健全化目標の実現に着実につなげていく。その際、全世代型社会保障検討会議、健康・医療戦略推進本部等とも連携しつつ、議論を進める。


◎資料3−2 社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯海外経済の不確実性が高まる中での経済再生、財政健全化、社会保障改革の更なる一体的推進→経済再生、財政健全化、社会保障改革の関連を示しています。
◯雇用・所得環境の改善と社会保障の成果の好循環→一億総活躍社会の実現と人生100年時代に対応した働き方改革が底上げをしている。
◯医療・介護給付費の対GDP比の上昇抑制→図1 医療・介護給付費・保険料負担(対GDP比)の推移 〜過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取組を通じて給付費対GDP比の上昇を抑制〜
◯雇用・所得環境の改善→図2 生産年齢人口と就業者数の推移 〜生産年齢人口が減少する中で就業者は 6年間で384万人増加〜。図3 正規雇用者数の推移 〜正規雇用者数は4年連続で増加〜。図4 有効求人倍率の推移 〜有効求人倍率は約45年ぶりの高水準、 統計開始以来初めて全ての都道府県で1を超える〜。
◯社会保障の支え手の拡大と年金の給付水準の改善→図5 厚生年金被保険者数 〜2013年度以降、厚生年金被保険者数は400万人以上増加〜。図6 年金におけるマクロ経済スライド調整率の変化 〜2014年の見込みより0.7%pt改善〜。図7 年金財政検証における所得代替率 〜2014年の見込みと比べ小幅に改善〜。
◯社会保障の充実と歳出の目安の実現→表8〜表10の実現。
◯現役世代の生活保護世帯数の減少→図11 生活保護世帯の割合の推移 〜現役世代の生活保護世帯の割合は低下〜。


◎資料4−1 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に係る最終合意を受けて (有識者議員提出資料)
日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定→両首脳間で双方ウィンウィンとなる最終合意がなされたことは日米両国にとって大きなプラス。我が国の生命線である、世界の自由貿易体制の基盤強化に大きく貢献するもの。今回の最終合意を契機に、アジア太平洋地域におけるグローバル化を通じた成長循環の維持・強化、さらには自由で公正な ルールに基づく世界経済の発展が図られることを期待したい。

1.我が国企業の生産性向上と家計のメリット拡大
今次の協定→自動車輸出のリスク払拭に強く貢献。こうした不確実性の低下を通じ、国内及び北米に進出 している企業の貿易や投資を活性化することが期待される。 また、日米デジタル貿易協定は、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たすことで、関連分野の発展につながるもの。 同時に、TPP11 や日 EU・EPA と並んで米国との協定が成立することは、協定域内の様々な商品を、安く、手軽に、安心して手に入れることを可能にし、我が国の家計が廉価で多様な輸 入品を購買する機会を生み出すこととなり、消費者メリットが拡大することも期待される。

2.日米間の協定を契機にした貿易・経済活動の活性化
今次の協定は、貿易及びデジタル貿易協定という集約した方式の選択により、迅速な発効 を可能にした。他方、将来米国が TPP への参加を決断すれば一層の貿易自由化が進む拡大 余地を堅持した。安定的な直接投資や輸出の実現を通じ、我が国の潜在成長率を高めるとともに、外需を梃子にして我が国の経済成長路線をさらに推進すべき。 我が国企業のグローバル展開の支援にもいくつかの成功事例が出てきており、新輸出大国 コンソーシアムでも 500 社を超える成功事例(輸出開始等)を生み出している。日米の協定発効に向けても、地方の中堅・中小企業がオープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスになるよう、効果的な支援を実施すべき。 また、農産品にかかる日本側の関税は、TPP の範囲内におさまっていることから、既に実施「総合的なTPP 等関連政策大綱」の柱に沿って、引き続き競争力強化やインバウンドの推進を図り拡大基調にある農林水産品の輸出拡大を進めるべき。

◎資料4−2 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に係る最終合意を受けて (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯日米貿易協定・日米デジタル貿易協定について
・図1 主要国・地域のGDPが世界のGDPに占める割合 〜日EU、TPP11と日米の協定を合わせると世界経済の約6割に〜
・図2 我が国との輸出入総額(2018年実績) 〜EU・TPP11参加国と米国で日本との輸出入の約4割に〜
・図3 TPP11と日EU・EPAの比較

◎資料5 全世代型社会保障検討会議の開催について
1.趣旨→少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障検討会議を開催する。
2.構成→検討会議の構成は、別紙のとおりとする。
3.その他 (1)検討会議の庶務は、内閣官房において処理する。(2)前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める
◯(別紙)構成メンバー→内閣総理大臣はじめ7名の閣僚、(有識者)9名。

◆令和元年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/index.html#tab0930

次回は、「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ(第2回)」からです。
| 次へ