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第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日) [2019年10月17日(Thu)]
第3回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料(令和元年9月30日)
《議事》(1)最低限度の生活に関する検討 (2)現行の検証手法の課題 (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html
◎資料 3 現行の検証手法の課題について
1 水準検証における比較対象の設定について
(1)比較対象とする所得階層について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) 一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある。→平成29年検証においても、年収階級第1・十分位の消費水準を生活扶助基準との比較対象とすることとした。
(検討課題)→平成29年検証の分析手法の評価も含め、比較対象とする所得階層の設定方法について、どのように考えるか。
2)比較対象とするモデル世帯と一般世帯との消費格差について→(平成29年検証の部会報告書の指摘)今回は、夫婦子1人世帯について、生活扶助基準額と年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額の均衡を確認した だけであり、そこから展開した様々な世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡を確認する までには至らなかった。 ○ 夫婦子1人世帯では、展開により機械的に得られる基準額が年収階級第3・五分位の生活扶助相当支出額の6割を 超える見込みである一方、高齢者世帯では、この割合が5割台となる見込みであり、一般低所得世帯の消費水準との均衡をどう考えるのか留意が必要である。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。 ○ その際、展開後の基準額と一般国民の消費水準との格差の検証については、「最低限度の生活を送るために必要 な水準」との関係において、どのように考えるか。 ○ 一般国民の消費水準との格差を確認するにあたり、世帯類型によって母集団の収入等の状況が異なっていること に留意しつつ、その割合をどのように捉えるべきか。

3)比較対象とするモデル世帯について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 比較対象とするモデル世帯の設定に際して、貯蓄等の資産の考慮方法、世帯構成や就労の状態など、どのような世帯と比較することが適当なのか、今回の検証で用いた高齢者のモデル世帯の設定のあり方も含め、引き続き検討を重ねる 必要がある。
(検討課題)→水準検証において比較対象とするモデル世帯について、これまでのモデル世帯の設定の考え方や平成29年検証に おける試みとして行った高齢者世帯をモデル世帯とした検証結果を踏まえて、どのように考えるか。

2 年齢・世帯人員・級地別の体系検証等について
(1)指数展開による検証手法について
→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○ モデル世帯から展開することにより様々な世帯類型における消費の実態に生活扶助基準額を合わせるという平成24年 検証及び今回の検証の考え方についても、今後議論が必要である。 ○ 全国消費実態調査による消費実態の捕捉には限界があることや、多人数世帯は子どもがいる世帯が大部分を占めて いることなどが起因して、単身世帯と多人数世帯の指数が小さく出ている可能性がある。 ○ 特に、中学生や高校生のいる世帯については、家計が教育費等に圧迫されるために生活扶助相当支出が縮小している可能性がある。
(検討課題)→ ○ あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために、モデル世帯の消費実態を基にした展開作業によって基準額を 設定するという、現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて、どのように考えるか。(再掲) ○ 年齢、世帯人員、級地別の3要素で構成される現行の基準体系との関係に留意しつつ、これまでの指数展開に よる検証手法について、どのように考えるか。

(2)第1類費と第2類費の区分について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○第2類の基準額については、世帯人員数によるスケールメリットを考慮して世帯人員別に基準額を設定しているが、年齢による消費の差は考慮していない。 ○この第2類については、平成19年検証の報告書において年齢による消費の差がみられると指摘されていることを 踏まえ、第1類費と第2類費に分類する必要性や、分類する場合における消費支出費目の仕分けの方法等について 議論を行ったが、見直すべき方向性の結論を得るには至らなかった。 ○今後、第1類費と第2類費の区分の在り方について議論を深めていく必要がある。
(検討課題)→第1類費と第2類費の支出費目の区分の方法及びその必要性について、どのように考えるか。

(3)検証に使用する統計データ(全国消費実態調査等)について→(平成29年検証の部会報告書の指摘) ○一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方であるが、そのような方法を採る場合、使用する データが検証の目的に照らして十分に国民の実態を捉えているという前提が必要である。 ○全国消費実態調査は、現在実施されている消費支出に関する調査の中ではサンプル数も多く、構造分析が可能な調査ではあるが、 家計簿調査期間が3か月(単身世帯は2か月)などの点で、国民の消費実態をみる上では限界もある。 ○単身世帯のデータについては、全国消費実態調査においてもサンプルの確保などに課題があると指摘されている。 ○ 今後も消費データに基づいて検証を行っていくのであれば、厚生労働省としても、例えば、社会保障生計調査を発展させて家計の具体的な姿を確認できるようにするなど、独自の調査の実施等も含めて、データの整備や分析の精度向上に取り組むべきである。
(検討課題)→全国家計構造調査(これまでの全国消費実態調査)を補完するデータや補完方法の検討を含め、検証に使用する 統計データについて、どのように考えるか。


◎参考資料1 現行の検証手法の課題について(参考資料)
◯家計調査特別集計結果の分析による生活保護基準の水準の検証について→「変曲点」という概念。ある所得階層以下になると、それまでの ゆるやかな低下傾向と離れて、急激に下方へ変曲する所得分位あることが認められる。これを「変曲点」と解釈する。
◯モデル世帯(夫婦子1人世帯)における生活扶助基準の水準の妥当性に関する検証結果→夫婦子1人世帯 の生活扶助基準額と 消費支出額との比較→概ね均衡
◯第3・五分位の消費水準に対する生活扶助基準額の水準について→○ 今回の平成29年検証の結果において、中位所得階層の消費水準に対する生活扶助基準額の割合を確認したところ、 ・ モデル世帯である夫婦子1人世帯では6割を超えている一方、 ・ 高齢者世帯では5割台の水準 となっており、基準部会報告書において、一般低所得世帯との均衡をどう考えるか留意が必要とされている。 なお、高齢者はフローの収入のみで消費を行っているわけではないと考えられるなど、収入の状況や消費の傾向が異なる 様々な世帯類型ごとに、中位所得階層の消費支出に対する割合を比較・評価することの意義についても留意が必要である。
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(1)高齢単身世帯】
・五十分位別の消費に関する分析@消費支出額の変動に関する検証 【(2)高齢夫婦世帯】
◯高齢夫婦世帯における検証結果→高齢者世帯は貯蓄等を取り崩して生活費を賄っていることが一般的であり、フローでみた年収階級別の分析の評価が難しく、貯蓄を年収換算する 方法(平均余命を加味)に課題がある可能性があるため、年収階級別の分析を参照せず、消費支出階級別の折れ線回帰分析の結果を基に、現行の 生活扶助基準額と消費支出階級第6〜7・五十分位平均の生活扶助相当支出額との比較を行った。
・高齢夫婦世帯(65歳以上)→【変曲点の分析結果】消費支出額:約18万5千円。【消費構造が変化する点の分析結果】平均消費支出額:約12万5千円
・高齢夫婦世帯における生活扶助基準額と消費構造が変化する点の消費水準(生活扶助相当支出)との比較→約11.1万円 約10.9万円→概ね均衡


◎参考資料2 生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画(第1回検討会 資料2)
◯(次期検証に向けての対応)→生活保護基準部会において指摘された生活扶助基準の新たな検証手法の開発については、当面の検討の場として 社会・援護局長の下での検討会を設置した上で、以下の年次計画により取り組んでいくこととしてはどうか。
・検討会・基準部会・調査研究・基準見直し→2018年度(平成30年度)〜2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度の予定があります。
・2019年における検討会スケジュール(案)→今年度末で第5回で中間とりまとめ。

次回は、「令和元年第7回経済財政諮問会議」からです。
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