全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
子ども・子育て会議（第45回 [2019年10月14日（Mon）]
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子ども・子育て会議（第45回）(令和元年9月27日)
《議事》(1)新制度施行後５年の見直しに係る検討について (2)その他 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html ◎参考資料1子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る検討について↓↓ ・秋頃～ 経営実態調査の結果を踏まえつつ、公定価格関係の事項を中心に議論 ・年内 見直しの方向性についてとりまとめ ◯子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しにおいて今後検討が必要と考えられる事項 １．制度全般に関する事項 （検討を行う事項）→ (1) 支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方。 (2) 幼稚園で受け入れている２歳児を教育認定の対象とすることの可否。 (3) 大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方。 (4) 認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策。 （中長期的な検討課題）→ (5) 認定こども園に係る利用調整についての、直接契約であることや、当分の間市町村が行うこととされていること等を踏まえた、今後の在り方。 (6) 総合的な子ども・子育て支援を図る観点からの、出産及び育児休業に係る給付と子ども・子育て支援給付の統合。 (7) 都道府県と市町村の連携強化や福祉と教育の連携推進などによる、地域における包括的な子育て支援体制の構築。 (8) 子ども・子育て支援に係る計画と障害児支援に係る計画の整合性の確保など、子ども・子育て支援と障害児支援との連携強化の在り方。 ２．公定価格 →（検討を行う事項）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ３．保育人材の確保→（検討を行う事項）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ４．認定こども園→（検討を行う事項）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ５．地域型保育事業→（検討を行う事項）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ６．地域子ども・子育て支援事業→（検討を行う事項）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ７．その他→（検討を行う事項、職員配置改善など更なる「質の向上」のための 0.3 兆円超の財源確保）（中長期的な検討課題）を参照の事。 ◎参考資料2認定こども園に関する状況について（平成31年4月1日現在） １．園数→（１）公立・私立別園数(7,208)、（２）設置者別園数(社会福祉法人3,356)、＜参考＞認定こども園数の推移（各年４月１日時点）、 ２．支給認定別・年齢別在籍園児数→(1)支給認定別在籍園児数、（２）年齢別在籍園児数 ・認定こども園の数（平成3１年4月1日現在）→（別紙）都道府県別の認定こども園数。 ◎参考資料3子ども・子育て支援法に基づく基本指針の改正について（概要） ◯改正の背景→無償化の実施に伴う改正(第一弾)。「新・放課後 子ども総合プラン」（平成30年９月14日公表）の策定、児童福祉法改正等を受けた児童虐待防止対策・社会的養育の見直しその他の制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるための改正（令和２年４月１日施行）第２弾）。 ◯改正の内容↓ （１）「新・放課後子ども総合プラン」の策定に伴う追記→「市町村行動計画等に盛り込むべき内容」、放課後子供教室との一体型の推進。女性就業率が80％程度を想定して2019 年度から2023年度末までに約30万人分の整備を行うことから地域における女性就業率の動向をも配慮すること。 （２）児童福祉法改正等を受けた児童虐待防止対策・社会的養育の見直しに伴う追記 ①体罰によらない子育て等を推進。児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応等→支援を必要とする子どもや妊婦の早期の把握、 市町村子ども家庭総合支援拠点の整備、要保護児童対策地域協議会の取組の強化、児童相談所と市町村等の情報共有の推進、児童相談所の人員体制の強化及び専門性の向上や一時保護所の体制の充実等を図ること。 ②社会的養育の充実→平成28年改正児童福祉法の新しい理念「子どもの権利保障と子どもの家庭養育優先原則」を実現するため、「都道府県社会的養育推進計画策定要領」（平成30年７月６日・厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づき、策定すること。 （３） その他制度の施行状況や関連施策の動向を反映させるための追記・改正 ・①市町村は、教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザー の配置・確保等、②都道府県は、幼稚園に関する事務に従事する指導主事の教育・保育に関する専門性の確保、幼児教育アドバイザーの確保及び幼児教育センターの体制整備に努めること。 ・児童福祉法に基づく障害児福祉計画→障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズを把握するこを踏まえ、市町村計画・都道府県計画の作成に当たって調和を保つべき計画として明記すること。 ・保護者の選択を保障する観点から、幼稚園の利用希望及び保育を必要とする者の預かり保育の利用希望に対応できるよう、 市町村等は、適切に量を見込み、確保の内容について公立幼稚園の入園対象年齢の引下げ等も含め検討すること。 ・ 国際化の進展に伴い、教育・保育施設等において、海外から帰国した幼児や外国人幼児、両親が国際結婚の幼児などの外国につながる幼児の増加が見込まれることを踏まえ、当該幼児が円滑な教育・保育等の利用ができるよう、市町村等は保護者及び教育・保育施設等に対し必要な支援を行うこと。また、事業者等は、運営等に当たり円滑な受入れに資するような配慮を 行うことが望ましいこと。 ・ 医療的ケアが必要な児童の支援のための総合的な支援体制の構築等→市町村計画の作成に関する任意的記載事 項第三の三２（三）関係）及び都道府県計画の作成に関する基本的記載事項（第三の四５（四）関係）に追加すること。 また、障害児入所施設については、小規模グループケアの推進、身近な地域での支援の提供、本体施設の専門機能強化を進めることが「望ましい」とされていたものを、「必要である」に改めること。 ・ 地域子ども・子育て支援事業についても、市町村支援事業計画の中間年の見直しの要否の基準となること。 （４） 幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴い以下を追記。 ・ 市町村における子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保。（新設） ・ 都道府県における子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との連携。（新設） ◯施行期日 （第１弾）令和元年（2019年）10月１日（（４）の幼児教育・保育の無償化の実施のための子ども・子育て支援法改正に伴う改正） （第２弾）令和２年（2020年）４月１日 ◯令和２年４月１日施行基本指針あり。 ◎参考資料4委員提出資料 ◯特定非営利活動法人 全国認定こども園協会 ・意見書→１．今後の公定価格について ２．子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る検討について ３．施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について ◯公益社団法人 全国私立保育園連盟 副会長 長田朋久 ・子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る検討について→1(1)→7(4)の賛否表明。→１(３）大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方【方向性（案）】⇒賛同いたしません。 昨今の待機児童が存在する地域における保育所への優先的入所は、マンション事業者の大きな販売促進に つながり、マンション販売の価格設定にも有利に働く懸念等々が考えられます。真に保育を必要とする子が優 先的に入所できるような制度が第一、慎重な対応が必要と考えます。 ・災害想定時の施設の開所・閉所に関して→去る台風 15 号の関東地方直撃の際は、千葉県等に甚大な被害をもたらした。災害対策ができるよう、国としてのガイドラインを示すなど、できるだけ早い対応をお願い致します。 (別紙)として「令和元年台風15号被害状況一覧」千葉県民間保育振興会調査あり。 ◯4団体理事長「理事長 駒崎弘樹」氏 ・子どもが0人の時に保育士を2人置かないといけない謎ルールの廃止の お願い ・保育園に通う医療的ケア児のために、短時間の看護師支援（実対応も 含む）を受けやすい制度を作ってほしい。→課題と提案あり。 ・居宅訪問型保育事業に障害児保育加算を適用してください ・居宅訪問型保育で虐待入院する子どもの支えに https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4011/ ・特定の日に保育を行わない場合の減算を休園期間中に適用しないでください ・小規模保育園卒園時に産休、育休中でも３歳以降の保育園が担保され るようにしてほしい。→課題と提案あり。 ・小規模保育の卒園児が「３歳の壁」で苦しまないよう先行利用調整の仕組みを創設してください→課題と提案あり。 ・加算率算定に必要な保育士の経験年数を、保育士登録の登録事項と合 わせてデータベース化し、保育士、事業者及び自治体担当者の負担を軽 減してほしい→課題と提案あり。 ・医療的ケア児を保育園で預かるにあたって、看護師のみなし保育士の 扱いを緩和してください→課題と提案あり。 ・新年度入園辞退者の取り扱いについて課題と提案、具体例あり。 ・小学校接続加算を地域型保育事業にも適用してください ◯全日本私立幼稚園連合会 政策委員長 水谷 豊三令 ① 1(1)保育標準時間・短時間区分について ② 1(2)幼稚園等で受け入れている 2 歳児を支給認定の対象とすることについて ③ 1(4)認可外保育施設の認可施設への移行にむけたインセンティブ付与など、移 行促進のための方策について ④ 4(1)認定こども園における障害児等支援の補助体系の在り方について ➄ 4(2)幼保連携型認定こども園の 3 歳以上園児の保育室の 3 階以上への設置 の可否について→できれば 1 階もしくは 2 階を保育室の限度とすべき ⑥ 4(3)免許併有を促進するためのインセンティブ付与等の方策について→実務経験を一定時間もつ者であることを前 提に履修単位数の軽減も検討 ⑦ 6(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子どもへの対応について→一時預かり事業では配置できない現状、令和 2 年度の予算編成では是非とも実現 ◯一般社団法人 全国認定こども園連絡協議会 会長 木村義恭 (資料 1 子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討について) 1.（1）支給認定証の交付等に関する事務負担軽減等に関するなどの事項について→保育時間を長く使う事 を助長させる事も懸念されることから引き続き慎重に対応する必要あり。 3．（1）土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運営 改善などの事項について→認定こども園、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所等が 相互に連携補完できる事が重要 4．（3） 5 年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中における事項について→両免資格取得に対して時間の確保が難しい中、経験年数等を組み入れ軽減策を検討。 6．（5）幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子供への対応について→加算や枠組み等が必要であり是非進めて頂きたい。 ◯一般社団法人 日本こども育成協議会 副会長 中正 雄一 ・自治体単独型保育施設に対する運営費補助制度を創設するよう要望いたします。→運営費補助制度を創設する必要があります。 ・自然災害発生時等における保育所等の臨時休園について、国において基準を定 め、これに基づき各自治体が当該地域の実情に応じた休園基準を設定するよう指 導することを要望いたします。→入所児童や保育従事者の安全確保の観点から、実施基準 を定め、保護者に周知しておく必要性が増しております。 ◆子ども・子育て会議↓↓ https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate.html#k45 次回は、新たに「「令和元年版 労働経済の分析」を公表します」からです。 |
