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子ども・子育て会議(第45回) [2019年10月12日(Sat)]
子ども・子育て会議(第45回)(令和元年9月27日) 
《議事》(1)新制度施行後5年の見直しに係る検討について  (2)その他
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html
◎資料1子ども・子育て支援新制度施行後5年の 見直しに係る検討について (公定価格関係以外)
1(1)支給認定証の交付等に関する事務負担軽減の状況等を踏まえた、保育標準時間・短時間の区分、認定証の交付や職権変更、求職要件など支給認定の在り方
◯【論点】に対する【方向性(案)】↓↓
@ 支給認定区分の変更の時点について、地方自治体等における事務負担の軽減等の観点から、見直しの必要があるか。
・【方向性(案)】→2号認定、3号認定の区分については、これまでの取組により職権変更時の事務負担軽減が図られており、見直しを行うことに よる事務負担軽減の効果が大きくは見込めない一方で、制度改正によって生じる影響などへの懸念が大きいため、現行の制度を 維持することとしてはどうか。
A 保育標準時間・保育短時間の区分について、地方自治体等における事務負担の軽減の観点から、区分の統合も含めた見直しを行う必要があるか。
・【方向性(案)】→保護者の就労の実態に応じ、子どもの健全な育成を図る観点から必要な範囲で保育を利用できるようにすることは重要。 区分の統合により、市町村の事務負担の軽減が期待される一方で、保育所等における保育の長時間化につながるおそれや公費負担の増加など、懸念される点もあることから、無償化の施行の状況等も注視しながら、区分の在り方や事務負担の軽減方策について、引き続き検討することとしてはどうか。
B 保育の必要性認定の事由における「求職活動」の要件について、取扱の明確化を行う必要があるか。
・【方向性(案)】→求職事由の取扱について、通知等により明確化することを検討してはどうか。
1(2)幼稚園等で受け入れている2歳児を支給認定(教育認定)の対象とすることについて
【主な意見・論点・課題】(平成29年地方からの提案概要(高岡市ほか))→・保育の必要性のない子どもについては、満3歳以上のみ子どものための教育・保育給付の支給認定が行われ、施設型給付の対象となっているが、幼稚園におい て2歳児の定期受入れを行っている場合もある。 ・3歳未満児の受入れニーズに応えるとともに、施設・保護者の費用負担軽減等のため、2歳児を支給認定の対象とすべきではないか。
・【方向性(案)】→現時点では、幼稚園における2歳児の受入れについては、実施の有無や目的・内容が多様であり、支給認定の対象とし一律の公定価格を設定する状況に あるとは言えないため、引き続き多様な活動を地域子ども・子育て支援事業や公定価格の子育て支援活動加算等により支援していくこととしてはどうか。
1(3)大型マンション内に認可保育所を設置する場合の居住者の取扱いなど、大規模開発時の利用調整の在り方
【主な意見・論点・課題】→大型マンション内に認可保育所を設置した場合、利用調整において当該マンションの入居者を優先的に取り扱うことが可能である旨、市町村に周知す べき。【方向性(案)】→大規模開発時において、大型マンション等が建設されるに当たり当該マンション等に認可保育施設を設置するような場合に、当該マンション等の入居者 に対して保育所の利用調整上優先的な取扱いを行うことも可能である旨、通知等の手段を通じて周知することとしてはどうか。
1(4)認可外保育施設の認可施設への移行に向けたインセンティブ付与など、移行促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→現在認可外保育施設として運営されている施設について、認可施設への移行を阻害する要因を明らかにするとともに、インセンティブ付与など認可施設 への移行を促進する施策を講じる必要がある。
【方向性(案)】→現在の移行促進策を引き続き実施し、認可外保育施設の認可施設への移行の支援に取り組んでまいりたい。

3(1)土曜日における共同保育の実施、子どもの帰宅後も保育士が閉園まで勤務するという運用の改善など、 働きやすい職場づくり、業務負担の軽減による、保育士等の勤務環境の向上のための方策 【主な意見・論点・課題】→土曜日において保育所を開所することについて、共同保育の実施等による保育体制整備や業務負担軽減等による勤務環境の向上など、適切な保 育を確実に実施するための施策を講ずる必要がある。【方向性(案)】→土曜保育における共同保育の実施については、現在特段の規制はないものの、取組みの在り方等に係るFAQの発出等による明確化を行ってはどうか。
【主な意見・論点・課題】 ○ 保育士の働き方改革の観点から、全ての子どもが帰宅した後も閉園まで保育士の配置を求める必要は無く、配置基準における取扱いを改善する必要がある。【方向性(案)】→保育士等の業務負担軽減等による働き方改革については、保育体制の確保に関する基準等への影響にも留意しつつ、どのような負担軽減が考えら れるか検討してはどうか。
3(2)保育所における職員の短時間勤務について、配置可能な条件の見直し、対象職員の拡大など、 配置要件の在り方 【主な意見・論点・課題】→保育人材の確保に関して、短時間勤務の保育士の導入が現状で一部認められているが、短時間勤務職員の配置対象の拡大等さらなる配置基準の緩和が必要。【方向性(案)】→新たに調理員等について短時間勤務職員の導入を可能とすることについては、保育の質を確保しつつ、具体的に何ができるか検討することとしてはどうか
3(3)地方自治体等における研修体制の整備、職員の研修受講や園内研修の実施を評価する仕組みなど、 保育士等が研修を受講しやすくするための体制づくり 【主な意見・論点・課題】→保育の質の向上に向けて、保育士に対する研修機会を確保・拡充するとともに、保育所等が研修を実施することを適切に評価する仕組みが必要ではないか。【方向性(案)】→保育士に対する研修については、今後とも効果的かつ効率的な受講が可能となるよう、取組みを検討、実施してまいりたい。
3(4)都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育事業継続のための支援策 【主な意見・論点・課題】→人口減少地域においては、都市部とは異なる形で人材確保対策を講ずる等、保育事業の継続を確保するための施策が必要。【方向性(案)】 →御指摘を踏まえ、地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育の在り方について、検討の論点としてどのようなものがあるかも含め、関係者等の御意見も伺いながら広く長期的な議論を行ってはどうか
3(5)看護師等免許保持者の届出制度と同様の制度を導入するなど、潜在保育士の就職・再就職支援の強化 のための方策 【主な意見・論点・課題】 ○ 人材確保のための施策として、潜在保育士に対し、研修の実施や資格試験の充実、看護師等免許保持者における届出制類似の制度の導入等、 就職・再就職支援を強化する必要がある。【方向性(案)】→研修の実施や資格試験の充実→上記のとおりそれぞれ施策を講じたところ。引き続き潜在保育士に対する研修機会の確保等による再就 職支援等を行ってまいりたい。看護師等免許保持者類似の届出制度の導入→法令上必要となる措置や実務的な事務体制の整備可能性も勘案しつつ必要な財源等 費用対効果も踏まえて、どのような対応が可能であるか検討してはどうか

4(1)施設類型、設置者及び利用者の支給認定区分の違いによって、「特別支援教育費補助」「多様な事業者の参入促進・能力活 用事業」など、異なる制度が適用される私立認定こども園における障害児等支援の補助体系の在り方→【主な意見・論点・課題】に対して
【方向性(案)】→既に一般財源化した保育認定子どもに係る部分(●一般財源措置)については、国と地方の税財源配分のあり方に関わる課題であり直ちに変更を行うことは困難であ るが、国事業(私学助成の「特別支援教育費補助」(○私学助成)及び「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」(☆多様な事業者の参入促進・能力活用事業))の一本化については、現行の 両事業の実施率や上乗せ補助の状況等も踏まえつつ、事務負担だけでなく各園への支援が低下することのないよう留意しつつ検討するべきではないか。
4(2)3歳以上園児の保育室の3階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の在り方【論点・課題】 3歳以上園児の保育室の3階以上への設置の可否など、幼保連携型認定こども園の設備に関する基準の在り方【方向性(案)】→3歳児以上の保育室を2階までに確保している場合においては、遊戯室を3階以上に設置可能とするなどについて周知しており、更なる基準緩和は 行わないこととしてはどうか。
4(3)5年間延長されている保育教諭の資格に係る経過措置期間中に、免許併有を促進するためのインセンティブ付与等の方策 【論点・課題】→幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が必要とされているところ、令和6年度末までに限り、いずれか一方の免許状・資格のみで保育教諭等となることができる特例や、片方の免許状・資格保有者のもう一方の免許状・資格取得に係る特例を設けている。 ○特例期間中に、幼保連携型認定こども園の保育教諭の免許・資格併有促進のため、更なる対策を講じるべきではないか。【方向性(案)】→令和6年度末までの特例期間中に更なる免許状・資格併有促進のため、保育者の質の確保に留意しつつ、@保育士の登録を受けた者についての、 幼稚園教諭免許状取得特例と、A幼稚園教諭免許状所有者の、保育士資格取得特例の在り方について更なる検討を進めてはどうか。 (検討例)認定こども園で保育教諭としての勤務経験を有する場合、上記特例の適用に当たって考慮できる点はないか等

(1)小規模保育事業における運営等の在り方(B型からA型への移行促進、一時預かり事業や共同保育実施の要件など) 【主な意見・論点・課題】→小規模保育事業B型からA型への移行を促進する方策について、検討が必要ではないか 【方向性(案)】→小規模保育事業A型への移行促進については、現在においても小規模保育事業B型からA型に移行するインセンティブを公定価格上設けている
5(2)保育士資格を有する者が家庭的保育者等として従事する場合の、家庭的保育研修の受講要件の柔軟化 【主な意見・論点・課題】→家庭的保育補助者や小規模保育事業C型の従事者に対して求められる家庭的保育者研修の受講について、保育士資格を有する者においては受講要件を緩和すべき。【方向性(案)】 ○ 保育士資格所有者が家庭的保育や小規模保育事業C型に従事するに当たり、原則として研修受講が必要としつつ、一定の条件を満たす場合に受 講要件を一部緩和することについて、従事者等関係者の意見を踏まえて検討することとしてはどうか。
5(3)居宅で家庭的保育を実施している事業者が、5年間延長されている自園調理に係る経過措置期間中に自園調理を 実現できるようにするための支援策 【主な意見・論点・課題】→現在経過措置により実施義務が猶予されている家庭的保育事業における自園調理について、早期に実施体制を整えられるよう支援する必要がある。【方向性(案)】→家庭的保育事業における自園調理の実施については、上記のような経過措置の延長や補助事業が利用可能であることを、事業者団体での講演や 自治体の担当者会議において、周知・説明を行うこととしてはどうか。
5(4)居宅訪問型保育事業の運用の在り方(派遣対象の拡大や対象児童等の観点からの事業類型の創設など) 【主な意見・論点・課題】→居宅訪問型保育事業については、現行の対象児童の範囲に加えて、保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な家庭や、DV・モラルハ ラスメントがあるなどさまざまな理由で個別的支援を必要とする家庭を加えてはどうか。 ○ 居宅訪問型保育事業を必要とする要因に基づき、事業内部の類型を、障害や慢性疾患の程度を勘案して集団保育が著しく困難と認められる場合 に提供する類型と待機児童対策としての類型など、対象児童により大きく2つの類型に分けて運用の在り方を検討してはどうか。【方向性(案)】→保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施については、現行の取扱いにおいても可能であるため、改めてそのような場合の実施が可能である旨通知等により周知することとしてはどうか。 ○ 居宅訪問型保育事業の類型化→分類の必要性や分類方法、分類した場合の各類型に対する取扱い等多くの論点を含むため、居宅訪問 型保育事業の活用促進に向けて必要となる事項を、制度運用の実態や事例を踏まえつつ、引き続き検討することとしてはどうか。
5(5)連携施設制度の在り方 (連携施設確保促進のための地方自治体の関与、小規模保育卒園児を対象とした先行利用調整の仕組みの検討など) 【主な意見・論点・課題】→小規模保育事業における連携施設確保が進んでいないことを踏まえ、連携施設確保に向けた自治体の関与や、小規模保育事業の卒園児に対する 利用調整における配慮の仕組みを創設する必要がある。【方向性(案)】→小規模保育施設を卒園した児童の受け皿確保については、留意事項等に係る通知において優先利用の例示の1つとして既に記載しているところではあるが、有効な取組を明確化する観点から、先行利用調整のような取扱いも可能である旨FAQ等で明示することとしてはどうか。 ○ 連携施設制度の在り方については、連携施設の設定状況や、今般延長を行った連携施設設置に係る経過措置期間における状況を踏まえて、検討 を行うこととしてはどうか。

6(1)各事業の実施状況、運営実態を踏まえた、補助内容の在り方や事業の促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→(1)利用者支援事業 ○ 基本型は、個別支援・地域連携の総合的な類型であり、地域の子育て資源の開拓やネットワークづくりに寄与する事業であるため、量的拡充を促 進すべき。 (2)地域子育て支援拠点事業 ○ 親としての成長を促す地域子育て支援拠点の意義は高まっており、これまで以上に地域の身近な場所に設置すべき。 ○ 利用組数が多く、地域における中核的な地域子育て支援拠点については、利用者の多様なニーズに応えるための専門性の高い職員の確保を行う ことができるよう、予算上の特別な措置が必要。 ○ 職員の専門性の向上のために、研修機会の確保と研修の体系化を図るとともに、責任の程度やキャリアに応じた適切な処遇が行うことができる予算 上の仕組みが必要。【方向性(案)】→両事業とも、量的拡充については、ニーズを踏まえながら検討。また、予算上の仕組み→予算編成過程において検討してまいりたい。
【主な意見・論点・課題】 (3)一時預かり事業 ○ 一時預かり事業について、積極的にすすめている自治体では国庫補助基準額を上回って、自治体独自の家賃補助、人件費補助などが行われている 一方、現状は事業の特性から事務負担や保育士の負担が高く、ニーズに応えられないという経営上の課題があることが判明。 ○ 緊急時はもとより孤立や子育て不安を払しょくするためのレスパイト機能を有する一時預かり事業→地域間格差が広がらないよう、国庫補助と して職員の処遇改善、補助単価の見直しの検討をお願いしたい。【方向性(案)】→一時預かり事業について、経営上の課題に対応するための職員の処遇改善や補助単価の見直し等を、令和2年度予算の編成過程で検討すること としてはどうか。
6(2)条例による事務処理特例の運用状況を踏まえた、一時預かり事業及び病児保育事業の届出先や立入検査に係 る事務の都道府県から市町村への権限委譲の可否 【主な意見・論点・課題】→一時預かり事業と病児保育事業について、事業実施の届出から監査指導までを同一の主体が行うことにより一貫性を担保するため、現在都道府県 が行うこととされている届出の受理や事業所への立入検査等について、事務処理権限を市町村に委譲する必要があるのではないか。【方向性(案)】→昨年実施した調査によると、一時預かり事業と病児保育事業の届出受理及び立入検査等の権限を市町村に委譲することについて、「可能」と回答し た自治体は1割に満たず、多くの自治体から人員体制やノウハウの欠如を理由に「不可能」との回答が寄せられた。当該調査結果を踏まえ、一時預かり事業と病児保育事業に係る届出の受理や立入検査等の実施権限は引き続き都道府県に属することとしつつ、 条例による事務処理特例制度を活用することで、市町村への権限委譲を可能とする現行の取扱いを周知することとしてはどうか。
6(3)一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業において居宅訪問型の実施が進まない要因の分析、 実施の促進のための方策 【主な意見・論点・課題】→現行制度において実施が可能とされているものの利用が進んでいない、居宅訪問型の一時預かり事業や病児保育事業、延長保育事業について、制 度利用を阻害する要因を分析し制度内容を改善する必要がある。【方向性(案)】→制度利用を阻害する要因の分析については、現在の実施数が少ないことも踏まえつつ、方法も含め検討することとしてはどうか。
6(4)病児保育事業に係る人材の確保に向けた、スキルアップや待遇改善等、事業の安定的な運用のための 支援等の在り方 【主な意見・論点・課題】→病児保育事業は経営基盤等の観点から事業運営が不安定であるため、スキルアップ支援等の人材確保への支援を行うとともに、公費負担を拡充す る等事業運営費に対する措置を行う必要がある。【方向性(案)】→病児保育事業に係る事業経営については、今年度運営実態を把握するための調査を行うこととしており、当該調査の結果を踏まえ、さらなる検討を 行うこととしてはどうか。
6(5)幼稚園の一時預かり事業における特別な支援が必要な子供への対応 【論点・課題】 →幼稚園等における預かり保育に対応する運営費支援である一時預かり事業(幼稚園型)は、特別な支援を要する子どもがいても単価が変わらないため、必要な人員配置ができないことにより特別な支援を要する子どもの利用を断るケースもある。 幼稚園等における一時預かり事業において特別な支援を要する子どもがいる場合の支援を検討できないか。【方向性(案)】→一時預かり事業(幼稚園型T)において、障害児を受け入れる場合の単価のあり方を令和2年度予算の編成過程で検討することとしてはどうか

7(1)職員配置改善など更なる「質の向上」のための0.3兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定 的な財源の確保 【論点・課題】→職員配置改善など更なる「質の向上」のための0.3兆円超の財源確保をはじめとした、量の拡充・質の向上を図るための安定的な財源の確保。【方向性(案)】→骨太の方針2019など、閣議決定された方針に基づき、引き続き、各年度の予算編成過程において、安定的な財源の確保に努める。
7(2)幼児教育・保育の無償化を始めとする各種政策や制度変更の効果・検証の在り方 【論点・課題】→幼児教育・保育の無償化を始めとする各種政策や制度変更の効果・検証をどのように行っていくか。【方向性(案)】→当面は、同様の指標に係る数値の変化や年齢別・施設別の利用者数及び割合を確認。 中長期的には、出生率への影響や、幼児教育の効果等をどのように検証するかを検討。
7(3)幼保連携型認定こども園において施設の設置者からの求めに応じて市町村が行う保育料の徴収事務について、幼稚園等に 対象を拡大することの可否 【論点・課題】→幼稚園や幼稚園型認定こども園についても、保育所や幼保連携型認定こども園と同様に、利用者負担の滞納があった場合に、施設の設置者からの求めに 応じて市町村が強制徴収を行うことができるようにすべきか。【方向性(案)】→強制徴収の対象となる施設の拡大は行わないこととしてはどうか。
7(4)保育所等の面積基準及び外部搬入規制の在り方 【主な意見・論点・課題】→都市部と過疎地等地域の実情に応じて、保育所等における面積基準の見直しや、民間保育所等における0〜2歳児の給食の外部搬入規制の 見直しを行う必要がある。 ○ 給食の外部搬入には反対。(第44回子ども・子育て会議 森田委員)【方向性(案)】→面積基準については、既に特例措置が講じられているため、追加の措置は不要ではないか。 ○ 給食の外部搬入の更なる拡大については、質の観点からの懸念も示されていることを踏まえれば、現時点で方針を決定するのは時期尚早ではないか。

次回は、同会議「資料2令和2年度における 子ども・子育て支援新制度に関する 概算要求の状況」からです。
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