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第8回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会 [2019年10月07日(Mon)]
第8回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会(令和元年9月20日) 10/7
《議事》 議論のとりまとめ その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html
◎参考資料

1.基本的な考え方

◯適用拡大にかかるこれまでの経緯
◯適用拡大に関する検討規定
◯短時間労働者に対する適用拡大に関する最近の政府方針
◯現行の適用要件の考え方→@週の所定労働時間が20時間以上あること、A賃⾦が⽉額8.8
万円(年収106万円相当)以上であること、B勤務期間が1年以上⾒込まれること、C学生を適用対象外とすること、D規模501人以上の企業を強制適用対象とすること
◯社会保障審議会年金部会における主な意見@〜B
◯適用拡大を考えるに当たっての視点→1.被用者にふさわしい保障の実現、2.働き方や雇⽤の選択を歪めない制度の構築、3.社会保障の機能強化(適切な再分配機能の維持)、4.人生100年時代・一億総活躍社会・働き方改革への対応(多様な働き手による短時間就労も含めた多様な働き方を保障の体系)

2.これまでの適用拡大の結果及び影響
◯短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要→B (2019年9月末までに)更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施。
◯短時間被保険者数及び対象事業所の推移
◯被用者保険の適用状況の見取り図⇒ 雇用者全体=5700万人
◯短時間被保険者の性別・年齢階級別分布 →60〜69歳が多い。
◯社会保障審議会年金部会における主な意見@〜B
◯短時間被保険者の性別・年齢階級別分布
◯短時間被保険者の適用拡大以前の公的年金の加入状況
◯国民年金第1号被保険者の保険料納付状況
◯短時間被保険者の適用拡大前の被保険者区分
◯労使合意に基づく適用拡大の導入状況
◯厚生年金保険の適用促進にかかる取組
◯(参考)短時間労働者向けリーフレット

3.労働政策研究・研修機構( JILPT )による調査結果
◯(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)調査の概要
◯適用拡大に伴う企業の雇用管理の見直し状況
◯短時間被保険者の適用拡大前の被保険者区分
◯労使合意に基づく適用拡大の利用状況
◯今後の更なる適用拡大への対応意向
◯(参考) 事業所が短時間労働者を雇用している理由
◯(参考) 必要な労働力を確保する上での就業調整の影響
◯適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化
◯今後の更なる適用拡大への対応意向
◯被用者保険の加入・非加入を選択した理由
◯適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化
◯適用拡大によって厚生年金適用となった元第1号被保険者の特徴 →適用拡大によって厚生年金加入となった者のうち、それまで国民年金第1号被保険者であった者には、「世帯主の妻」、 「未婚者」、「離婚・死別の女性」が多く含まれている。 • また、世帯年収はバラツキが大きいが、離婚・死別の女性や未婚者を中心に、低い年収帯に多く分布している。
◯第3号被保険者の適用拡大への対応の特徴 →年齢や社会保険加入の捉え方によって影響を受けていることが窺われる。 • また、適用を回避した者と比べて、適用を受容した者の中には世帯年収が少ない者が多く含まれている。
◯自身が働くのを辞めた場合に家計に及ぼす影響と働き方の変更状況の関係→自身が働くのを辞めると「日々の生活が維持できなくなる」とする短時間労働者ほど、今般の適用拡大に際しても社会保険 が適用されるように働き方を変更し、対して家計に余裕がある人ほど、適用を回避した傾向にある。 また、性別や年齢、適用拡大前の被保険者区分といった基礎的な属性をコントロールしても、自身が働くのを辞めると家計 に深刻な影響が及ぶ短時間労働者は、社会保険が適用されるように働き方を変更していることがロジスティック分析からも 確認できる。
◯(参考) 配偶者控除等の見直しに伴う働き方の変更意向

4.関係団体へのヒアリング結果
◯ヒアリングに御協力いただいた団体一覧
◯ヒアリング結果のまとめ →≪短時間労働者の多様性と保障の在り方≫≪短時間労働者の就労促進/抑制≫≪企業の社会保険料負担≫≪これまでの適用拡大の影響・効果≫≪短時間労働者に対する適用要件等≫≪適用事業所の範囲≫≪働き方の多様化≫
◯1−@短時間労働者に対する適用拡大についての意見(事業主団体分)
◯1−A短時間労働者に対する適用拡大についての意見(労働者団体分)
◯2適用事業所の範囲についての意見
◯3多様な働き方(副業・兼業、雇用的自営)についての意見

5.適用拡大企業に対するアンケート結果
◯企業に対するアンケートの概要
◯大企業からの回答例例@ (適用拡大が雇用・就労に与えた影響)
・大企業からの回答例A (企業規模要件に関する意見)
・大企業からの回答例B (賃金要件に関する意見)
・大企業からの回答例C (その他の要件等に関する意見)
◯中小企業からの回答例例@ (労使合意に基づく適用拡大の導入目的・契機)
・中小企業からの回答例A (短時間労働者の受け止め)
・中小企業からの回答例B (社会保険料負担の増加についての考慮)
◯(別紙1)大企業(500人超企業)へのアンケート結果一覧表
◯(別紙2)中小企業(労使合意に基づく適用拡大企業)へのアンケート結果一覧表

6.今後の対応の可能性
◯近年の雇用環境 →近年、パートタイムの有効求人倍率は年々上昇しており、長期的に見ても非常に高い水準にある。 • こうした中、企業の人手不足感が強まっており、特に短時間労働者を多く雇用する業界においてその傾向が顕著 となっている。また、企業規模が小さくなるほど、人手不足感が強い。
◯中小企業の経営環境
◯他制度における中小企業への適用の経緯
◯短時間被保険者の業種別分布及び企業の社会保険料負担規模 →短時間被保険者数の業種別分布をみると、卸売・小売業が突出しているほか、その他サービス業、医療・福祉にも多く分 布している
◯業種別のパート労働者の雇用状況→パート労働者は「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」といった一部の業種に偏在しており、こう いった業種は従業員に占める短時間労働者の比率も高い。 • このような特定の業種の企業に対して、短時間労働者に対する適用拡大の影響が大きい。
◯被用者保険適用となることによる給付・負担の主な変化
◯短時間労働者の社会保険制度への加入状況
◯国民年金第1号被保険者の就業状況
◯雇用者として働く国民年金第 1号被保険者の基本属性
◯母子世帯の就業状況等→、約8割が就業しており、そのうち、「パート・アルバイト等」が約半数。年間収 入を見ると、「正規の職員・従業員」の平均年間就労収入は305万円、「パート・アルバイト等」では、133万円となっている。また、社会保険の加入状況をみると、雇用保険に加入しているが厚生年金に加入していない者が一定数見られる。
◯国民年金第 3号被保険者の就労状況
◯個人の働き方と社会保険の適用区分
◯非正規雇用者の年収分布と就業調整の状況
◯短時間労働者による就業調整
◯月額賃金8.8万を挟んだ短時間労働者の属性の違い→月額賃金が8.8万円(現行の賃金要件)以上の者の半数近くは国民年 金第1号であるのに対して、8.8万円未満の者の過半数は、比較的適用回避を図る傾向が強い国民年金第3号とみられ、 月額賃金8.8万円を挟んで短時間労働者の属性には大きな違いが見られる。
◯税制の動向(配偶者控除等の見直しと本人の所得税負担)→上限額の見直し(103万円 → 150万円)。配偶者自身の給与収入の非課税限度額(103万円)は変更なし、超えた分は課税。
◯国年第3号被保険者にとっての被扶養者認定基準と被用者保険の適用基準の意味
◯賃金上昇と被扶養者認定基準の関係
・短時間労働者の賃金上昇の意味 →政府は、最低賃金→年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1000円となることを目指す方針。時給単価が約1000円を超えてくると、週20時間(時間要件)の就労で、当然に月額賃金が賃金要件を上回る状態となる。
◯学生アルバイトの就労状況と学生除外要件→学生を扶養している親は、特定扶養控除(63万円)を受けられるが、その対象となる学生自身の給与収入の上限は103万円だ
◯勤務期間要件の実態

7.適用事業所の範囲
◯被用者保険の適用事業所について
◯適用業種・非適用業種の分類
◯被用者保険の適用事業所に関する国会答弁
◯被用者保険の強制適用事業所の変遷
◯非適用業種における個人事業所の規模

8.複数就業者に対する被用者保険適用のあり方
・働き方改革における雇用類似の働き方や副業・兼業の位置づけ
・副業・兼業の動向
・複数の事業所で被用者保険適用となっている者の実態
・短時間労働者が副業・兼業を行う理由等
・複数事業所で被用者保険の適用要件を満たす者の適用事務
・複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会
・同検討会の報告書の概要
・雇用保険の適用について

9.雇用類似の働き方への対応
・雇用類似の働き方に関する現状について
・雇用類似の働き方の者に関する試算結果
・「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」における意見
・社会保険制度上の事業主の取扱いについて

10.医療保険制度に関する資料
・医療保険制度の概要 →後期高齢者医療制度(・75歳以上 ・約1,750万人) 約16兆円、前期高齢者財政調整制度(約1,700万人)約7兆円
・医療保険の各保険者の比較
・被用者保険(医療保険)における各保険者の概要
・適用拡大に伴う医療保険における加入者移動(イメージ)
・適用拡大と医療保険の関係について
・(参考) 前回の適用拡大における健康保険組合への財政支援等
・(参考) 適用拡大に伴う補助金の交付組合について

11.年金制度に関する資料
・年金制度の仕組み
・公的年金制度における保険料負担と年金給付
・(参考) 私的年金の拠出限度額
12 .(令和元)年財政検証の結果について
・2019(令和元)年財政検証の結果のポイント
・オプション試算の内容

次回は、「第89回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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