CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年09月 | Main | 2019年11月»
<< 2019年10月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第4回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会(資料) [2019年10月03日(Thu)]
第4回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会(資料)(令和元年9月24日)
(議事次第)1就労パスポートの試行結果を踏まえた様式等の改訂案 2 意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06897.html
◎資料3:支援機関向け就労パスポート活用ガイドライン(案)
◯はじめに ↓↓
・就労パスポート作成の経緯、趣旨
→近年、障害者雇用は着実に進展、本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるととも に、事業主による採用選考時の障害理解や就職後の職場環境整備を促すために、就労に向け た情報共有フォーマットとして、「就労パスポート」を作成。就労パスポート(試行版)を就労支援機関や障害者を雇用している企業など 15 か所で試行していただき、その結果を踏まえて必要な改訂・修正を加え、完成版を作成したもの。この活用により、本人の特徴を整理すること、それを事 業主や他の支援機関と共有することで、より適切な支援を行う手助けとなると共に、事業主 にとって雇用管理に役立つことにつながり、本人にとっても就労パスポートの作 成を通じて、自分自身の理解をより深めるきっかけを得ることや、その後の職場適応に役立 つことにつながる。
・支援機関における作成支援(内容更新も含む)の標準的な流れ→〔就労パスポートを初めて作成する時〕、〔就労パスポートの記載内容を更新する時〕、P2参照の事。

1利活用の目的→「就労パスポート」−名称の意味合い− 参照。
・1-1 本人の自己理解促進→本人が安定して働き続けるためには、自分の力を発揮しやすい仕事内容・職場環境を選ぶことや、必要に応じて自分の特徴に合った支援・配慮を得ること等が重要、これらの実現には本人の自己理解が前提。就労パスポートに情報を整理し、事業主等にわかりやすく伝えるために活用することができる。
・1-2 情報の共有と有効活用→本人のニーズを中心として各機関の協力・連携関係、担当者同士の「顔の見える関係」の密接な情報共有が行われ、、就労パスポートを活用すること。
・1-3 他の支援ツールや支援策と組み合わせることで職場定着を推進→就労パスポートと各種支援ツール・支援策を組み合わせた支援(例)参照。
・1-4 合理的配慮についての整理→「合理的配慮の提供義務」→募集・採用時には本人からの申し出によるものですが、採用 後には本人からの申し出の有無に関わらず、事業主から“職場で支障となっている事情の有 無”を確認する必要あり→自分自身のアピールポイントや職業上の課題、自分自身で課題や支障の改善 に向けて対処の工夫をしていること、あるいは試して確認した対処方法を整理し、事業主に 説明できることが求められている一方、支援者は、本人の自己理解や希望する合理的配慮の整理に対する支援、また事業主への特徴や配慮に関する本人の希望の伝達をサポートするという役割がますます求められており、ポイントを絞ったサポートを行うために就労パスポートを活用することができる。

2利活用のメリット
・2-1 本人にとってのメリット→「自分自身の特徴等の理解をより深めるきっかけを得ること」「事業主に伝えたい自分の特徴や希望を整理し、わかりやすく伝える具体的な伝達手段」「支援者との信頼関係の形成」「自己理解の促進」「た課題や整理しなければならない事項の再確認」
・2-2 事業主にとってのメリット→「スムーズな 雇い入れや職場適応につなげること」「課題の整理や課題の再確認」「本人の体調変化のサインを把握することにより本人の変化に早期に対応でき、職場定着に役 立てること」
・2-3 支援機関にとってのメリット→「支援 のポイントをつかみやすくなりポイントを絞って事業主に伝えることがで きる。」「(説明と同意)から本人との間に信頼関係を形成」「より適切な支援計画の策定につなげることができる」

3 利活用上のルール等
・3-1 対象→多様な障害特性のある精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害 者を主な対象。他の障害のある方も本人の希望があれば活用することが可能。
・3-2 作成と活用の主体→就労パスポートの作成(☞標準的な作成の流れについては、6-1、6-2 参照)。就労パスポートの活用(本人)
・3-3 作成・利活用にあたっての留意点→支援者はアセスメント等を通して本人の特徴を把握した上で支援する(☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照)。様式の全項目への記載や順番どおりの作成にとらわれるものではない(☞ 標準的な作成の流れについては、6-2 参照)。様式の各項目は部分的に活用できる。一度作成したら終わりではない、更新するものである(☞標準的な作成の流 れについては、6-3 参照)。他の就労支援策と組み合わせて活用する(☞活用例については、7-2 参照)。就労の可否の判断に用いるものではない(☞考え方については、8 Q1 参照)。

4 適切な情報管理・情報共有のための留意点→個人情報を取り扱うこと、支援者の守秘義務、個人情報保護法等による個人のプライバシー保護の要請など。
・4-1 説明と同意→本人が理解できるように説明し本人の同意を得るという 「説明と同意(インフォームド・コンセント)」を適切に実施する必要→@〜Hまで。
・4-2 就労パスポートの記載情報の管理→「要配慮個人情報」→@〜Bまで。

5 構成、記載要領
・5-1 構成(就労パスポートの項目一覧)→@〜E<就労パスポートの項目一覧>
・5-2 記載要領→本人が自身の気づき・理解に基づいて主体的に作成していくもの。 その際、支援者は、「本人の気づきを促す、気づきを深める」ように支援することが重要。→本文では、書き方のポイント、<各項目の記載要領>を示しています。必要な方は参考に。
《 就労パスポートの記載例(1〜4ページ目)》があります。

6 支援機関における作成支援(内容更新も含む)の標準的な流れ→再掲です。
・6-1 本人に対する説明、活用に関する意向確認 →@ 就労パスポートの趣旨等についての説明、A 就労パスポートをどのように活用したいか本人の意向を確認
・6-2 アセスメント・各種支援・ふり返りを通じて作成支援 →本人の気づきを促し、深めるための支援(「職業準備性」に課題が見られた場合の対応 も参照)、実際の体験や支援者等の意見をもとに就労パスポートの内容についての客 観性を高めることの大切さ、就労パスポート更新時のやり取り(本人から更新の希望があった場合、周囲が更新の必要性を感じた場合、更新した就労パスポート、更新前の就労パスポートそれぞれの取扱い )

7 作成した就労パスポートの活用例•→就労パスポートを活用する際の留意点@〜A参照。
・7-1 就職活動段階→他支援機関の利用登録時、職場実習前、採用面接時、
・7-2 就職時〜職場定着段階→就職時、職場定着段階(、就職初期に講じられた配慮や整備された職場環境が維持されているか、就職 後の職場環境等の変化や本人の作業ぶりに応じて何らか見直す必要があるか等について は、本人・事業主・支援者との間で、就労パスポートの記載内容に基づいて随時確認)

8 Q&A→Q1〜Q3まで。これに対応したA1〜A3まで。

◯就労パスポートの情報取得と情報共有に関する同意書(参考様式)→○○(支援機関名)は、個人情報保護規程に基づき、就労パスポートを活用した支援を 希望する方の個人情報を以下のとおり取り扱います。→1〜9まで。

次回は、「資料4:事業主向け就労パスポート活用ガイドライン(案)」からです。
| 次へ