全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
労働政策審議会労働政策基本部会報告書 [2019年09月25日（Wed）]
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労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～(令和元年９月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06697.html ◎【別添2】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 参考資料集 (【別添1】「労働政策審議会労働政策基本部会報告書」の各項目の「参考資料集」です。) １．質の高い労働の実現のための AI 等の活用 （１）人口減少の中での AI 等の積極的な導入の必要性 ①日本の人口の推移 ② 2040 年までの人口構造の変化 （２）就業構造の変化に対応した AI 等の導入 ①産業別就業者数 ②職業別就業者数 ③職業別非正規雇用労働者数 ④人手不足の現状 ⑤⑥⑦第 12 回武田委員提出資料 ⑧導入が進む新技術 RPA（Robotic Process Automation） ⑨導入が進む新技術 AI-OCR（Optical Character Recognition/Reader） ⑩導入が進む新技術 チャットボット ⑪⑫導入が進む新技術 AI による業務判断支援 ⑬価値創出に向けた Connected Industries の推進 ⑭SIP 自動走行 ロードマップ ⑮第４次産業革命による新たな産業構造転換 ⑯北九州市における先進的介護の実証実装 ⑰介護イノベーション（北九州モデル） （３）イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響 ①日本企業における新技術の導入状況 ②日本企業の人手不足に対する対応策 ③IoT や AI 等のシステムやサービスの導入状況 ２．AI 等の普及により求められる働き方の変化 （１）労働環境の変化への対応方針の協議 ① AI の活用が一般化する時代において労使が重要だと考えるスキルについて （２）AI 等との協働に必要なスキル ①我が国の AI に対する意識 （３）スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援 ①人材開発施策の概要 ＜第 12～15 回ヒアリング概要＞→再掲になっています。 ○ 第 12 回労働政策審議会労働政策基本部会(2月5日開催) ヒアリング概要 ○ 第 13 回労働政策審議会労働政策基本部会(3月18日開催) ヒアリング概要 ○ 第 14 回労働政策審議会労働政策基本部会(3月29日開催) ヒアリング概要 ○ 第 15 回労働政策審議会労働政策基本部会(4月24日開催) ヒアリング概要 ◎【別添3】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書（概要） ○はじめに AI等は積極的に活用されれば、労働生産性の向上を通じ経済成長の基盤となる。 同時に、労働者が自らの力を発揮して仕事ができる環境を作ることを可能にする等により、労働者の幸福度を向上 させ、日本の豊かな将来につながる。一方で、AI等に代替されるタスクから構成される仕事の減少をもたらす懸念があるほか、労働者がタスクの変化 に伴い求められるスキルアップやキャリアチェンジにどう対応していくのか、といった新たな課題も生じうる。 １．質の高い労働の実現のためのAI等の活用 （１）人口減少の中でのAI等の積極的な導入の必要性→団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃に向けて15歳～64歳層の人口の減少が加速する中、社会経済の活力 の維持・向上が重要な課題。労働条件の改善、実りある職業生活や社会全体でのディーセント・ワークの実現には、AI等の活用が不可欠。 （２）就業構造の変化に対応したAI等の導入⇒ これらに対応するため、技術革新に対応した教育訓練、AI等を活用した省力化による人手不足への対応、労働時 間の短縮や危険を伴う業務の安全性の向上による快適な職場環境の実現などが必要であり、対応は進みつつある。 （３）イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響 ２．AI等の普及により求められる働き方の変化 （１）労働環境の変化への対応方針の協議→今般の技術革新は、管理職等も含めて幅広い職種・役職の業務が代替される可能性があり、ME化等が進 展した当時と比べて労働組合組織率が低下 ⇒ これまで、就業形態や価値観の多様化等を背景に、労働組合が存在しない職場における労働者の交渉力をより 高めるための方策について様々な検討が積み重ねられてきたが、技術革新が進展する中における労使間のコミュ ニケーションの在り方についての議論を改めて深める必要がある。 （２）AI等との協働に必要なスキル→基本的なITリテラシーの習得や保有する情報の電子化といった情報の整理等が必要。更にAI等 を活用しようとする職場では、AI等を業務に組み込むためのより高度なスキル等が必要。このようなスキ ルは、AI等の浸透に伴い、より多くの労働者に習得が求められる。 （３）スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援→政府は、中長期的な キャリア形成のための教育訓練の選択肢を確保する必要。企業にも各職場での教育訓練の在り方の検討。 • 学校教育段階において、基礎的なAI等に関するリテラシーや、今後の社会でどのように学び、働いていくかを考 え、社会で働く心構えを身につけるための教育にも取り組むことが求められる。また、学校教育における職業教育 の位置づけを高めることが求められる。 （４）AI等の活用が進む中での労働者への支援→AI等の活用が進むことに伴い、様々な要因からAI等に対応できない労働者が少なからず生じる懸念も示される 中、そのような労働者が労働市場から排除されず、社会に包摂されるようにすることにも留意が必要。 ３．働く現場でAI等が適切に活用されるための課題 （１）労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保 （２）AIによる判断に関する企業の責任・倫理 （３）円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応→転職ニーズが高まり、企業の側でも 必要な人材を確保する必要も生じる中、円滑な労働移動の実現が求められ、転職が不利にならない制度の在り方についても検討を進める必要がある。 （４）AI等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性 ○おわりに • 本報告の内容を踏まえた、労使間の議論を期待。労働政策審議会の関係分科会等での必要な検討も求めたい。 • AI等による将来の変化を予測して、一定の時間軸の中でターゲットを設定することで、議論を具体化すべきとする指 摘もあったことから、今後の議論においては、こうした提起にも留意が必要 次回は、「第１回国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会（第１回）について」からです。 |
