CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年08月 | Main | 2019年10月»
<< 2019年09月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回) [2019年09月13日(Fri)]
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(第8回)(令和元年8月30日)
《議題》 困難な問題を抱える女性への支援のあり方について (「これまでの議論の整理(たたき台)」について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06469.html
◎参考資料1「婦人保護事業の運用面における見直し方針について」を踏まえた関係通知の改正及び留意事項について
(令和元年7月18日発出 厚生労働省子ども家庭局長→各都道府県知事殿)
第1 関係通知の改正
(1)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の一部改正

・婦人保護事業の対象となる女性の範囲→家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活 を営む上で困難な問題を有する者への支援に際しては、被害者本人や同伴する児童等の状況等を踏まえ、関係機関との十分な連携・調整の上で、婦人相談所や婦人保護施設等において支援する必要があると認められる場合は、必要な他法他施策も活用しながら、婦人保護事業による支援が適切に提供される よう、別紙1のとおり改正する。(見直し方針の1関係)

2)「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭局 家庭福祉課)の一部改正 →上記(1)の改正の趣旨を踏まえて、婦人相談所において対応すべき相談に 係る規定について、別紙2のとおり改正する。

(3)「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の一部改正
・定員を超えた場合にのみ一時保護委託を可能としている対象者についても
、 保護が必要な被害女性本人の意向、状態及び状況等を踏まえた一時保護委託が可能となるよう、「1」の「(2)」の「E」を改正するとともに、「2」の「(5)」 として、対象者の拡大後において、婦人相談所は、委託先で保護を受ける被害者の生活状況の把握や自立に向けた支援に際して、委託先施設と緊密な連携を 図ることについての規定を追加することとし、別紙3のとおり改正する。 (見直し方針の2の@関係)

第2 留意事項
(1)一時保護(一時保護委託を含む。)に当たっての留意事項
@若年被害女性等の対応について
→婦人相談所は、性暴力や虐待等の被害に遭った又は遭うおそれのある、主に10代から20代の女性(以下「若年被害女性等」という。)の一時保護の受け入れに当たっては、当該若年被害女性等の状況等を勘案するとともに、 本人の緊張と不安を緩和し、安心して援助を受けることができるという気持ちが持てるよう留意すること。また、本人の意向も踏まえた適切な支援を進 めるため、一時保護委託について、民間支援団体の積極的な活用について検討されたい。(見直し方針の2の@関係)
〔関連規定〕↓↓
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添2】) 第6−1−(3)
○「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭 局家庭福祉課【別添4】) W−7
A一時保護委託契約施設における一時保護開始手続きについて→被害者が一時保護委託契約施設に直接一時保護を求めた場合に留意すべ き点については、「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添 3】)の「2」の「(3)」で、「被害者が婦人相談所における一時保護の要否 判断を経ることなく、委託契約施設に直接来所し一時保護を求めた場合にあ っては、当該施設は、速やかに、被害者の安全を確保し、婦人相談所に連絡 するものとし、婦人相談所は、速やかに一時保護の要否の判断、委託の適否 の決定及び委託先施設の決定(当該施設にそのまま委託することを含む。)を 行い、被害者及び当該施設に伝えるものとすること。」と規定しているが、必 ずしも当該対応が徹底されていない事例があることから、被害者の負担軽減 と迅速な支援の実施が図られるよう、当該対応を徹底されたい。 (見直し方針の2のA関係)

2)一時保護委託施設から婦人保護施設へ入所する場合の取扱い等について
@ 婦人保護施設への入所について、自治体によっては、民間シェルター等の 一時保護委託契約施設における保護の終了後、婦人相談所の一時保護所に当 該被害女性を入所させ、医学的、心理学的な面からの面接、判定等を行った 上で、婦人保護施設への入所を決定している事例があるが、被害者の負担軽 減を図りつつ、適切な支援に繋がるよう、婦人相談所は、必要に応じて、医師、看護師、心理判定員等を一時保護委託先に派遣して必要な面接、判定等を行い、婦人保護施設への入所を決定し、民間シェルター等の一時保護委託先から直接、婦人保護施設への入所に移行するなど柔軟に対応するよう留意されたい。
A 10代の若年妊婦等が支援を必要とする場合には、婦人相談所又は児童相 談所が当該被害女性の保護等に関わることとなるが、その場合には両者の連 携を密にした上で、当該被害女性の状況から婦人保護施設への一時保護委託 が適切な場合には、その実施が可能となるよう努めること。 (見直し方針の3関係)
関連規定〕 ↓↓
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
」の施行に対応 した婦人保護事業の実施について」(平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知【別添2】) 第6−1−(3)、同(5)ウ
○「婦人相談所ガイドライン」(平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭 局家庭福祉課【別添4】) W−4−(10)、同6−(1)

(3)母子生活支援施設の活用について
・売春防止法(昭和 31 年法律第 118 号【別添5】)第 36 条の2の規定により、 婦人相談所長は、同法第 34 条第 3 項に規定する要保護女子(以下「要保護女 子」という。)であって配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及 びその者の監護すべき児童について、児童福祉法(昭和 24 年法律第 164 号) 第 23 条第 2 項に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子 保護の実施」という。)が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保 護の実施に係る都道府県又は市町村(特別区を含む。)の長に報告し、又は通知 することとされているので、当該対応について徹底されたい。
・また、困難を抱える妊婦の一時保護については、婦人保護施設での対応のほ か、「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」(平 成 23 年 7 月 27 日雇児総発 0727 第 1 号、雇児福発 0727 第 1 号、雇児母発 0727 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、家庭福祉課長、母子保健課 長連名通知【別添6】)の「別紙2」の「(4)」で、「婦人相談所から母子生活支援施設への一時保護委託が可能であり、出産後は、通常の入所に切り替えることにより、妊娠段階から出産後まで一貫した母子の支援を行うことができる。」としているところであるので、妊婦の状況に応じて、積極的に当該対応を 実行されたい。 なお、一時保護委託先の母子生活支援施設における一定期間の養育ののち、 母子分離となり退所した場合は、その後の母子への支援も重要であるため、母 子生活支援施設による退所後の相談等の支援の他、必要に応じて、婦人相談所 及び児童相談所等の関係機関が連携した上で、当該母子の支援に当たるよう留意されたい。 (見直し方針の 10 関係)

第3 適用日 第1による改正は、この通知の発出の日から適用する。

○【別紙1】「「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について」 (平成 14 年 3 月 29 日雇児発第 0329003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 新旧対照表
○【別紙2】「婦人相談所ガイドライン」 (平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課) 新旧対照表
○【別紙3】「婦人相談所が行う一時保護の委託について」 (平成 23 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 20 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 新旧対照表

○【別添1】婦人保護事業の運用面における見直し方針について(令和元年6月21日 厚生労働省子ども家庭局)( 2020 年度予算に向け)→1他法他施策優先の取扱いの見直し、2保護委託の対象拡大と積極的活用、3婦人保護施設の周知・理解、利用促進、4携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し、5広域的な連携・民間支援団体との連携強化、6SNSを活用した相談体制の充実、7一時保護解除後のフォローアップ体制等の拡充、8児童相談所との連携強化等、9婦人保護事業実施要領の見直し、10 母子生活支援施設の活用促進
○【別添2】「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人 保護事業の実施について」(抄)→第6個別的事項 1一時保護 (3)と(5)
○【別添3】「婦人相談所が行う一時保護の委託について」(抄)(平成23年3月31日雇児発0331第20号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)→2.一時保護委託での支援
○【別添4】「婦人相談所ガイドライン」(抄)(平成26 年3 月31 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課) W.支援上の留意点→4.一時保護(10)一時保護の外部委託、6.施設入所、7.民間シェルターとの連携
○【別添5】「売春防止法」(昭和31年法律第118号)(抄)→(婦人相談所)(婦人相談所長による報告等)
○【別添6】「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」(抄) (別紙2) <各保護 ・ 支援制度の概要>→(4)母子生活支援施設

次回は、「参考資料2 令和2年度 婦人保護事業関係予算概算要求の概要」からです。
| 次へ